財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙CDS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　芝崎　雄太
本店の所在の場所、表紙愛知県岡崎市舞木町字市場46番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０５６４）４８－７２８１（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分変更を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）業績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費・インバウンド需要の伸長等により、回復基調となりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域情勢の緊迫化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループは、技術情報ソリューション事業、ＦＡロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の３つの事業を展開し、各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至る全行程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめＦＡ機器、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連等様々な業界に向けてのサービスを提供しております。前年同期と比較した当第１四半期連結累計期間の業績は、増収減益でありました。技術情報ソリューション事業が減収であったものの、ＦＡロボットソリューション事業とデジタルソリューション事業とが増収であったことにより、連結の売上高は前年同期比2.2％の増収となりました。利益面では、技術情報ソリューション事業は減益で、ＦＡロボットソリューション事業とデジタルソリューション事業とが増益でありましたが、技術情報ソリューション事業の減益分を補うまでには至りませんでした。具体的な業績の数値は、次のとおりであります。 売上高2,747百万円（前年同期比 2.2％増）営業利益467百万円（　　同上　 4.1％減）経常利益463百万円（　　同上　 4.8％減）親会社株主に帰属する四半期純利益314百万円（　　同上　 4.9％減） セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期の比較および分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。 （技術情報ソリューション事業）顧客企業での新製品開発計画の遅延等の影響を受けたこと、営業活動費等の販売管理費が増加したことにより、売上高は967百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は315百万円（前年同期比11.3％減）の減収減益となりました。 （ＦＡロボットソリューション事業）教育関連の売上が好調だったこと、企業向け設備関係の受注案件で業務効率化が進んだこと等により、売上高は278百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は47百万円（前年同期比33.8％増）の増収増益となりました。 （デジタルソリューション事業）前連結会計年度から引続き、システム開発案件やＩＴインフラ案件の売上が好調だったこと、作業効率が向上したこと等により、売上高は1,520百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は290百万円（前年同期比5.6％増）の増収増益となりました。 （２）財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は11,121百万円であり、前連結会計年度末より353百万円増加しております。内訳としては、流動資産は268百万円増加の7,912百万円、固定資産は85百万円増加の3,208百万円であります。流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が196百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が189百万円増加した一方で、電子記録債権が74百万円、仕掛品が85百万円減少したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が115百万円（主に繰延税金資産）増加した一方で、有形固定資産が22百万円減少したこと等であります。有形固定資産の減少は主に減価償却費によるものであります。 （負債）負債は前連結会計年度末より253百万円増加し、2,729百万円となりました。内訳は流動負債が2,714百万円、固定負債が14百万円であり、流動負債は、前連結会計年度より253百万円増加しております。流動負債の変動の主な要因は、未払法人税等が64百万円、賞与引当金が264百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が110百万円減少したこと等であります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末の純資産は8,391百万円であり、前連結会計年度末より99百万円増加しております。その要因は、主に利益剰余金が82百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益314百万円の計上と配当金支払231百万円によるものであります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結かがやき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日ＣＤＳ株式会社取締役会　御中 かがやき監査法人名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林　　幹根 指定社員業務執行社員 公認会計士肥田　晴司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＤＳ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＤＳ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管　　　　　　しております。 　　　 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,047,662,000
電子記録債権、流動資産182,627,000
商品及び製品85,443,000
仕掛品146,517,000
原材料及び貯蔵品19,109,000
その他、流動資産392,559,000
建物及び構築物（純額）1,438,866,000
土地945,794,000
有形固定資産2,502,481,000
無形固定資産115,391,000
投資その他の資産591,050,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金436,258,000
短期借入金670,000,000
未払金294,503,000
未払法人税等267,156,000
賞与引当金448,480,000
退職給付に係る負債10,173,000
資本剰余金1,171,768,000
利益剰余金6,245,078,000
株主資本8,330,811,000
その他有価証券評価差額金51,676,000
為替換算調整勘定9,055,000
評価・換算差額等60,731,000
負債純資産11,121,116,000

PL

売上原価1,828,119,000
販売費及び一般管理費452,326,000
受取利息、営業外収益18,000
営業外収益1,319,000
支払利息、営業外費用928,000
営業外費用5,260,000
固定資産売却益、特別利益89,000
特別利益89,000
法人税、住民税及び事業税249,872,000
法人税等調整額-100,706,000
法人税等149,166,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益16,249,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,340,000
その他の包括利益17,589,000
包括利益331,771,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益331,771,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等314,181,000
外部顧客への売上高2,747,644,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　第１四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び満期電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）　受取手形1,727千円990千円　電子記録債権19,67911,681
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月25日定時株主総会普通株式231,878342023年12月31日2024年３月26日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　　　　　（注）１．セグメント利益調整額△186,383千円には、セグメント間取引消去2,481千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,864千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第44期第１四半期連結累計期間第45期第１四半期連結累計期間第44期会計期間自2023年　１月１日至2023年　３月31日自2024年　１月１日至2024年　３月31日自2023年　１月１日至2023年　12月31日売上高（千円）2,687,7952,747,6449,722,408経常利益（千円）486,766463,2571,467,465親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）330,218314,181998,751四半期包括利益又は包括利益（千円）327,999331,7711,024,048純資産額（千円）7,814,2748,391,5438,291,905総資産額（千円）10,126,45411,121,11610,767,513１株当たり四半期（当期）純利益（円）48.4146.06146.44潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）77.275.577.0（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。