財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Cybozu, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青 野 慶 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6671－9525 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、Kintone Thai Holdings Co., Ltd.及びKintone (Thailand) Co., Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当第１四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。また、当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (1) 経営成績 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)対前年同期比（増減額） 対前年同期比（増減率） 連結売上高 6,059百万円6,907百万円848百万円14.0％営業利益 1,238百万円1,310百万円72百万円5.8％経常利益1,257百万円1,431百万円173百万円13.8％親会社株主に帰属する四半期純利益907百万円1,018百万円111百万円12.3％ 2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が63,000社、契約ユーザーライセンス数が300万人を突破し堅調に推移しております。このような状況下において、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、連結売上高は6,907百万円(前年同期比14.0％増)となりました。このうち、クラウド関連事業の売上高は6,151百万円(前年同期比17.6％増)となっております。利益項目につきましては、従業員数増加等により人件費が増加、広告宣伝投資について前期は認知度維持のための投資に抑えた一方で当期は積極的な投資を実施していることにより広告宣伝費が増加、グローバルを見据えた新規事業の創出を目的として長期的な研究開発活動を活性化していることにより研究開発費が増加した影響等から、営業利益は1,310百万円(前年同期比5.8％増)となり、為替予約に係る為替差益が増加した影響等から、経常利益は1,431百万円(前年同期比13.8％増)となりました。また、法人税等計上後の親会社株主に帰属する四半期純利益については1,018百万円(前年同期比12.3％増)となりました。 (2) 財政状態 前連結会計年度 (2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日)対前年比（増減額） 資産合計 19,248百万円19,471百万円222百万円負債合計 7,995百万円7,797百万円△197百万円純資産合計11,253百万円11,674百万円420百万円 資産合計につきましては、現金及び預金が減少した一方、売掛金が増加、クラウドサービス用のサーバー増設等により工具、器具及び備品が増加、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、19,471百万円となりました。負債合計につきましては、固定資産取得に係る未払金が増加した一方、未払法人税等が支払いにより減少した影響等から、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、7,797百万円となりました。純資産合計につきましては、剰余金配当666百万円を決議した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,018百万円の計上により利益剰余金が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、11,674百万円となり、自己資本比率は59.9％となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は247百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日サイボウズ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士成 島 徹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士寺 田 裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイボウズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 1,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,000,000 |
| 未収入金 | 750,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,021,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,565,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,204,000,000 |
| ソフトウエア | 269,000,000 |
| 無形固定資産 | 298,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,695,000,000 |
| 繰延税金資産 | 877,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,539,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 0 |
| 未払金 | 1,161,000,000 |
| 未払法人税等 | 423,000,000 |
| 未払費用 | 1,033,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,022,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,172,000,000 |
| 株主資本 | 10,462,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 921,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 286,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,208,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,000,000 |
| 負債純資産 | 19,471,000,000 |
PL
| 売上原価 | 567,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,029,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 109,000,000 |
| 営業外収益 | 135,000,000 |
| 営業外費用 | 14,000,000 |
| 特別損失 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 370,000,000 |
| 法人税等調整額 | 41,000,000 |
| 法人税等 | 411,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 63,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,000,000 |
| その他の包括利益 | 65,000,000 |
| 包括利益 | 1,083,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,084,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,018,000,000 |
| 売掛金 | 3,577,000,000 |
| 契約負債 | 3,773,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,042,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 247,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月30日定時株主総会普通株式66614.002023年12月31日2024年３月30日利益剰余金 (2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 連結経営指標等 回次第27期 第１四半期連結累計期間第28期 第１四半期連結累計期間第27期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)6,0596,90725,432経常利益(百万円)1,2571,4313,579親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)9071,0182,488四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,1611,0832,719純資産額(百万円)9,69511,67411,253総資産額(百万円)16,50019,47119,248１株当たり四半期(当期)純利益(円)19.0821.3952.29潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)58.859.958.5 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については 記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して おりません。 |