財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Toyo Tire Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清 水 隆 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (072)789-9100（大代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における経済環境は、米国では、個人消費は底堅さを保っているものの、インフレ対策としての金融引き締め効果発現により労働市場の軟化、インフレ鈍化傾向が続いており、全体としては景気拡大ペースの鈍化が継続しています。欧州においても、インフレ対策としての金融引き締め効果発現により、生産、消費活動の低迷が明確となり、内外需ともに経済活動の復調の勢いは乏しい状態が続いています。わが国では、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しているものの、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に注視する必要があります。 このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とする５ヵ年の中期計画「中計'21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は127,557百万円（前年同期比1,602百万円減、1.2％減）、営業利益は25,975百万円（前年同期比11,401百万円増、78.2％増）、経常利益は31,880百万円（前年同期比16,078百万円増、101.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23,058百万円（前年同期比12,174百万円増、111.9％増）となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。① タイヤ事業 北米市場における市販用タイヤについては、インフレの長期化やアジア品を中心とした安価なタイヤの流入があり、販売量は前年度を下回りましたが、OPEN COUNTRY A/T Ⅲ（オープンカントリー・エーティースリー）や昨年上市をしたCELSIUS II（セルシアスツー）などの重点商品は需要が堅調で商品ミックスが改善したため、売上高は前年度を上回りました。 欧州市場における市販用タイヤについては、採算性を意識した供給戦略の推進に加えて、紅海情勢悪化による物流遅延の影響等を受けて、販売量及び売上高ともに前年度を大きく下回りましたが、値上げや商品ミックスの改善による収益性の改善に努めました。 国内市場における市販用タイヤについては、国内需要の減少に加え、寒波の影響による夏タイヤへの履き替えの遅れから販売量は前年度を大きく下回りました。新商品PROXES CF3（プロクセス・シーエフスリー）や OPEN COUNTRY（オープンカントリー）シリーズなど付加価値商品の販売への注力、並びに昨年実施した値上げ効果を受けて、価格及び商品ミックスは改善しましたが、販売量の減少が影響し売上高も前年度を大きく下回りました。 新車用タイヤについては、自動車メーカーの生産は回復基調となりましたが、当社製品装着車種の販売が低調であったことなどにより、販売量及び売上高ともに前年度を大きく下回りました。 その結果、タイヤ事業の売上高は116,566百万円（前年同期比1,389百万円減、1.2％減）、営業利益は25,654百万円（前年同期比11,041百万円増、75.6％増）となりました。 ② 自動車部品事業 自動車部品事業については、自動車メーカーの生産が回復基調となり、自動車部品事業の売上高は10,991百万円（前年同期比208百万円減、1.9％減）、営業利益は314百万円（前年同期は38百万円の営業損失）となりました。 (2）財政状態の状況 当第１四半期連結会計期間末の総資産は660,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,974百万円増加しました。これは、主として、棚卸資産や有形固定資産が増加したことによります。 また、負債は241,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,051百万円減少しました。これは、主として、未払金や未払法人税等が減少したことによります。なお、有利子負債は110,637百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,923百万円増加しました。 当第１四半期連結会計期間末の純資産は419,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,025百万円増加しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによります。 この結果、自己資本比率は63.5％となりました。 (3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、当第１四半期連結累計期間において、その内容に重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,050百万円であります。 当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。 当社は、使用原材料の90%にサステナブル原材料を用いたコンセプトタイヤを開発しました。 サステナブル原材料を使用して開発した当社製タイヤにおける、過去最高使用比率は50%であり、これを飛躍的にしのぐ開発内容になります。 今回のコンセプトタイヤには、リニューアブル原材料としてバイオマス由来ブタジエンゴム、バイオマス由来スチレンブタジエンゴム、籾殻灰シリカ、植物由来オイル、バイオマス由来ポリエステル繊維などを採用（全体の約60%）し、リサイクル原材料としては富山大学との共同開発で成功したCO2由来のブタジエンゴムをはじめ、再生カーボンブラック、再生ビードワイヤー、再生スチールコードなどを使用（全体の約30%）しています。 〔タイヤ事業〕 国内市販用タイヤについては、グローバル・フラングシップタイヤブランド「PROXES」シリーズにおいて、低燃費コンフォートタイヤ「PROXES CF3（プロクセス シーエフスリー）」を1月より発売しました。「PROXES CF3」は、低燃費性能とウェットグリップ性能を高次元で両立した商品です。非対称のトレッドパターンを採用することによって機能の分担を図り、制動性と操縦安定性を高め、また静粛性を確保し、スムーズで快適な走りに寄与しています。またコンパウンドにはシリカ分散剤を採用し、転がり抵抗の低減、ウェット性能及び耐摩耗性能の向上に効果を発揮するシリカをより均一に分散させることで、これらの性能を高次元で最適化させています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士黒 川 智 哉 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士藤 本 裕 人監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 95,297,000,000 |
| 仕掛品 | 5,350,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 25,568,000,000 |
| その他、流動資産 | 26,176,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 89,177,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 138,273,000,000 |
| 有形固定資産 | 294,930,000,000 |
| 無形固定資産 | 17,319,000,000 |
| 投資有価証券 | 19,370,000,000 |
| 投資その他の資産 | 45,302,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 37,598,000,000 |
| 短期借入金 | 18,311,000,000 |
| 未払金 | 21,386,000,000 |
| 未払法人税等 | 10,680,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,510,000,000 |
| 資本剰余金 | 54,197,000,000 |
| 利益剰余金 | 232,074,000,000 |
| 株主資本 | 342,085,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,925,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 57,747,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,536,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 77,139,000,000 |
| 負債純資産 | 660,455,000,000 |
PL
| 売上原価 | 69,786,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 31,795,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 259,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 202,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,528,000,000 |
| 営業外収益 | 6,550,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 257,000,000 |
| 営業外費用 | 645,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 555,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 148,000,000 |
| 特別利益 | 703,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 79,000,000 |
| 特別損失 | 153,000,000 |
| 法人税等 | 9,371,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,113,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 12,493,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -231,000,000 |
| その他の包括利益 | 13,285,000,000 |
| 包括利益 | 36,343,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 36,343,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 23,058,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 127,557,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式12,317802023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。２ セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第108期第１四半期連結累計期間第109期第１四半期連結累計期間第108期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（百万円）129,160127,557552,825経常利益（百万円）15,80131,88086,047親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）10,88323,05872,273四半期包括利益又は包括利益（百万円）14,23336,34385,352純資産額（百万円）327,450419,224395,199総資産額（百万円）599,570660,455645,480１株当たり四半期(当期)純利益（円）70.69149.76469.42潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）54.6063.4861.23（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |