財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Cross Marketing Group Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6859－2250
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 (デジタルマーケティング事業)第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社エクスクリエ（旧：株式会社ドゥ・ハウス）は、スキップ株式会社を吸収合併しており、スキップ株式会社は連結の範囲から除外しております。当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより株式会社トラフィックスを連結子会社としております。また、連結子会社である株式会社エクスクリエ（旧：株式会社ドゥ・ハウス）は、株式会社ディーアンドエムを吸収合併しており、株式会社ディーアンドエムは連結の範囲から除外しております。 (データマーケティング事業)第１四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社ウィズワークは、株式会社Infidexを吸収合併しており、株式会社Infidexは連結の範囲から除外しております。 この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社４社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。（１）業績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢による地政学リスクの増大や先進国等における景気下振れ懸念、急激な為替レートの変動、資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。こうした経営環境の下、当社グループは持続的な成長を実現するため、中期経営計画「DX Action 2024」の指針である「マーケティングＤＸパートナー」の実践へ向けた様々な取り組みを通じて、ビジネスモデルの進化とサービス対応領域の拡大を推進しました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,340百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は1,691百万円（同22.2％減）、経常利益は1,682百万円（同19.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は985百万円（同21.3％減）となりました。 (単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間(自 2022年７月１日　至 2023年３月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日　至 2024年３月31日)増減額(増減率)売上高19,65119,340△311 ( △1.6％)営業利益2,1721,691△481 ( △22.2％)経常利益2,0941,682△411 ( △19.6％)親会社株主に帰属する四半期純利益1,251985△266 ( △21.3％) セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(デジタルマーケティング事業)デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、販促支援メディアの運営、プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発及び保守・運用、人材供給等、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的なマーケティングソリューションを提供しております。同事業の外部顧客に対する売上高は7,720百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。１）ITソリューション分野では、システム受託開発及び人材関連が前年同四半期比で小幅ながら減収となったものの、２）メディア・プロモーション分野では受注単価の回復および株式会社トキオ・ゲッツの新規連結効果により前年同四半期比で増収し、同事業全体の成長に寄与しました。同事業のセグメント利益（営業利益）は564百万円（同26.4％増）となりました。これは主に、販売費及び一般管理費の削減によるものです。 (データマーケティング事業)データマーケティング事業では、国内外のグループ各社において、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集を中心にサービスを提供しております。同事業の外部顧客に対する売上高は6,520百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。これは、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンライン調査が前年同四半期比で増収するなど堅調だった一方、２）海外事業を行うKadenceグループにおいて、コロナ禍後に発生していた需要が一巡し、前年同四半期比で大幅な減収となった、等によるものです。同事業のセグメント利益（営業利益）は1,779百万円（同23.4％減）となりました。その主因は、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によるものです。 (インサイト事業)インサイト事業では、国内外のグループ各社において、各種マーケティングデータの複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成などを通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。同事業の外部顧客に対する売上高は5,100百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。これは、１）株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、一部医療・ヘルスケア領域が軟調に推移したものの、オフライン調査を中心にリサーチ需要が底堅く増収を確保したことに加え、２）Kadenceグループの海外拠点では、インドネシア等における収益が拡大、等によるものです。同事業のセグメント利益（営業利益）は727百万円（同14.8％減）となりました。これは主に、売上総利益率の低下によるものです。 （２）財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が11,893百万円（前連結会計年度末比601百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金6,233百万円、受取手形、売掛金及び契約資産4,270百万円となっております。固定資産は3,198百万円（同181百万円増）となりました。主な項目としては、ソフトウェア631百万円、のれん553百万円、投資有価証券441百万円となっております。その結果、総資産は15,090百万円（同782百万円増）となりました。 (負債)負債については、流動負債が5,561百万円（前連結会計年度末比413百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金1,607百万円、１年内返済予定の長期借入金940百万円、短期借入金409百万円となっております。固定負債は2,656百万円（同416百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金2,305百万円となっております。その結果、負債は8,217百万円（同３百万円減）となりました。 (純資産)純資産は6,874百万円（前連結会計年度末比785百万円増）となりました。主な項目としては、利益剰余金が6,065百万円となっております。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （６）研究開発活動該当事項はありません。 （７）従業員数当第３四半期連結累計期間末において、従業員数に著しい増減はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社クロス・マーケティンググループ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植　村　　文　雄 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菅　野　　貴　弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス・マーケティンググループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,270,488,000
仕掛品511,550,000
その他、流動資産914,837,000
工具、器具及び備品（純額）64,122,000
有形固定資産264,935,000
ソフトウエア631,346,000
無形固定資産1,350,684,000
投資有価証券441,299,000
繰延税金資産462,102,000
投資その他の資産1,582,081,000

BS負債、資本

短期借入金408,728,000
１年内返済予定の長期借入金939,624,000
未払法人税等556,753,000
賞与引当金293,400,000
繰延税金負債1,570,000
資本剰余金540,079,000
利益剰余金6,065,188,000
株主資本6,829,038,000
その他有価証券評価差額金31,226,000
為替換算調整勘定11,997,000
評価・換算差額等43,223,000
負債純資産15,090,483,000

PL

売上原価11,582,366,000
販売費及び一般管理費6,066,149,000
営業外収益49,849,000
支払利息、営業外費用36,483,000
営業外費用58,417,000
固定資産除却損、特別損失2,070,000
特別損失2,070,000
法人税等694,857,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益27,945,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益65,092,000
その他の包括利益93,037,000
包括利益1,078,532,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,079,545,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,013,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等984,967,000
外部顧客への売上高19,339,505,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式115,0686.02023年６月30日2023年９月29日利益剰余金2024年２月13日取締役会普通株式125,4036.52023年12月31日2024年３月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １ セグメント利益の調整額△1,378,314千円は、セグメント間取引消去△5,277千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△1,373,038千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第12期（2023年７月１日から2024年６月30日まで）中間配当については、2024年２月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当の原資利益剰余金②配当金の総額125,403千円③１株当たりの金額６円50銭④支払請求権の効力発生日及び支払開始日2024年３月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第11期第３四半期連結累計期間第12期第３四半期連結累計期間第11期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)19,650,57919,339,50525,094,322経常利益(千円)2,093,7601,682,4221,879,633親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,250,919984,9671,007,009四半期包括利益又は包括利益(千円)1,260,4661,078,5321,109,194純資産額(千円)6,696,0576,873,8616,088,772総資産額(千円)14,092,63315,090,48314,308,489１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)63.1951.2951.00潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)62.6550.9650.57自己資本比率(％)46.945.542.0 回次第11期第３四半期連結会計期間第12期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額(円)24.5821.17
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。