財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Lilycolor Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　山田　俊之
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿７丁目５番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3366)7845(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社は不動産関連事業を開始いたしました。なお、当該事業はセグメント情報における「その他」の区分に含まれております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況①　経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、株式市場が活況を呈しており、雇用環境についても改善がみられる一方、世界的な金融引き締めに伴う影響や、物価上昇によるコスト高や為替相場の変動が続いており、中東地域をめぐる情勢等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は、前年対比マイナス基調で推移しており、加えて原材料価格の高騰等の影響が顕在化しており、先行きも予断を許さない状況となっております。当社は、2024年12月期から2026年12月期までの中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」を策定し、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を実行し、環境・社会課題への取組みとして、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。この様な環境のもとで、当社の売上高は前年同期比2.9％減の8,427百万円、営業利益は前年同期比71.7％減の201百万円、経常利益は前年同期比74.2％減の180百万円、四半期純利益は前年同期比78.5％減の96百万円となりました。セグメント別の業績は以下のとおりであります。インテリア事業壁装材見本帳“ライト”、“Ｖ－ウォール”、“ウィル”、“らくらくリフォームプレミアム”、カーテン見本帳“サーラ”、床材見本帳“クッションフロア”、“エルワイタイル”等を増冊発行し拡販に努めましたが、売上高は前年同期比12.2％減の6,040百万円となり、セグメント利益は前年同期比98.1％減の12百万円となりました。スペースソリューション事業新しい働き方に対応したオフィス空間構築を検討する顧客企業に対し、顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力し、好調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期比32.9％増の2,386百万円となり、セグメント利益は前年同期比135.0％増の195百万円となりました。その他事業その他事業は営業損失6百万円となりました。 ②　財政状態の状況当第１四半期会計期間末の総資産は前事業年度末比1,525百万円増の21,695百万円となりました。流動資産は前事業年度末比1,393百万円増の17,405百万円となりました。これは電子記録債権の減少（705百万円）等の減少要因はあるものの、主に現金及び預金の増加（943百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（650百万円）、仕掛販売用不動産の増加（351百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比131百万円増の4,290百万円となりました。これは主に投資有価証券（投資その他の資産「その他」）の増加（78百万円）によるものであります。負債総額は前事業年度末比1,552百万円増の13,184百万円となりました。流動負債は前事業年度末比1,580百万円増の12,063百万円となりました。これは主に短期借入金の増加（895百万円）、支払手形及び買掛金の増加（605百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比27百万円減の1,120百万円となりました。純資産は前事業年度末比27百万円減の8,511百万円となりました。なお、自己資本比率は39.2％となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　特記すべき事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、特記すべき事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別清陽監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月7日リリカラ株式会社取締役会　御中 清陽監査法人　東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木智喜 指定社員業務執行社員 公認会計士守安茂弘 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第84期事業年度の第1四半期会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リリカラ株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産6,592,689,000
電子記録債権、流動資産1,760,232,000
その他、流動資産1,383,331,000
有形固定資産1,505,155,000
無形固定資産319,713,000
投資その他の資産2,465,135,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,220,959,000
短期借入金1,230,000,000
１年内返済予定の長期借入金544,699,000
未払法人税等152,945,000
賞与引当金495,903,000
資本剰余金2,362,793,000
利益剰余金2,626,796,000
株主資本8,264,503,000
その他有価証券評価差額金246,625,000
評価・換算差額等246,625,000
負債純資産21,695,207,000

PL

売上原価5,727,696,000
販売費及び一般管理費2,497,716,000
受取利息、営業外収益261,000
受取配当金、営業外収益920,000
営業外収益12,472,000
支払利息、営業外費用3,700,000
営業外費用33,970,000
法人税、住民税及び事業税127,422,000
法人税等調整額-44,094,000
法人税等83,327,000

FS_ALL

外部顧客への売上高8,427,224,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期会計期間末日満期手形等が当四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当第１四半期会計期間（2024年３月31日）受取手形73,988千円72,103千円電子記録債権71,539千円27,141千円電子記録債務13,590千円7,854千円
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式178,27614.502023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１　2024年12月期から2026年12月期までの中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ－１２０」を策定し、新たな事業を開始したことに伴い、当第１四半期会計期間から「その他」の区分を追加しております。なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業を含んでおります。２　セグメント利益（△損失）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第83期第１四半期累計期間第84期第１四半期累計期間第83期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）8,679,1128,427,22432,770,286経常利益（千円）700,036180,3131,414,352四半期（当期）純利益（千円）451,69596,986929,820持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）3,335,5003,335,5003,335,500発行済株式総数（株）12,662,10012,662,10012,662,100純資産額（千円）8,000,5118,511,1288,538,592総資産額（千円）21,129,73621,695,20720,169,771１株当たり四半期（当期）純利益（円）36.747.8975.63潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－14.50自己資本比率（％）37.939.242.3（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。