財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙ＳＥＩＹＵ　ＫＯＧＹＯ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　細沼　順人
本店の所在の場所、表紙東京都あきる野市草花1141番地１（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　主要な関係会社の異動は以下のとおりです。　（建設事業）　当第２四半期連結会計期間において、木本建興株式会社を全株式の取得により子会社化し、同社を連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 （１）財政状態の状況（資産）　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,924,084千円となり、前連結会計年度末に比べ2,174,185千円増加いたしました。主な要因は、契約資産が1,496,527千円、現金及び預金が792,783千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は7,068,936千円となり、前連結会計年度末に比べ217,266千円増加いたしました。主な要因は、2024年２月９日に木本建興株式会社（以下、「木本建興」という。）の全株式を取得し子会社化したことに伴いのれんが114,060千円発生したこと等によるものであります。　この結果、総資産は、13,993,021千円となり、前連結会計年度末に比べ2,391,452千円増加いたしました。（負債）　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,260,848千円となり、前連結会計年度末に比べ1,538,766千円増加いたしました。主な要因は、木本建興の子会社化に伴うものを含め短期借入金が806,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は4,377,790千円となり、前連結会計年度末に比べ482,522千円増加いたしました。主な要因は、木本建興の子会社化に伴うものを含め長期借入金が526,573千円増加したこと等によるものであります。　この結果、負債合計は、9,638,638千円となり、前連結会計年度末に比べ2,021,289千円増加いたしました。（純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,354,382千円となり、前連結会計年度末に比べ370,163千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が302,005千円増加したこと等によるものであります。 （２）経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費等一部に足踏みもみられるものの、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れによるリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に対して注意が必要となります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。　当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては、住宅建設は弱含んでいるものの、公共投資については、底堅く推移しておりますが、原材料価格の高騰等の影響により、経営環境は予断を許さない状況が続いております。　こうした状況下で、当社の環境事業では、首都圏における都市の再開発建設工事の土砂系廃棄物や処理困難廃棄物の受入が安定して推移し、さらに再生製品の利用が堅調に進捗したことにより、業績に大きく貢献しました。建設事業に関しては、当第２四半期連結会計期間では、変更協議に対する各事業所及び技術者への指導や発注者への働きかけが、請負金額の増加と粗利率の向上に貢献しました。　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,849,227千円となりました。営業利益は578,128千円、経常利益は549,399千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は364,810千円となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（環境事業）　首都圏における都市の再開発建設工事が活況で、また当社が中間処理を得意とする処理困難廃棄物の受入により、処理施設の稼働率が安定して進捗し、売上高3,780,328千円となりました。また、ＤＭＥ工法（乾式磁力選別）により浄化した土壌の再利用について積極的に営業活動を行ったことにより建設現場利用量が増加し、セメント工場への二次処理費が低減し利益率が大幅に改善したことからセグメント利益は670,500千円となりました。（建設事業）　当第２四半期連結累計期間においては、変更協議に対する各事業所及び技術者への指導や発注者への働きかけが、請負金額の増加と粗利率の向上に貢献しました。また、2023年９月期から進めてきた協力会社への賃金引き上げ対策等の取組みにおいてセグメント利益は低迷していたものの、発注者側の労務費単価等が適正な水準に引き上げられたことにより増収増益に繋がり、売上高は2,671,425千円、セグメント利益は230,969千円となりました。（環境エンジニアリング事業）　対策工事案件が進捗したことにより、売上高は217,813千円、セグメント利益は4,417千円となりました。 （その他事業）　警備業務につきましては、昨年度同様に平均受注単価は高水準を維持出来ていた一方で、受注していた夜間工事現場が休工となったこと、想定以上の雨天等による中止を理由として警備員の稼働数確保に苦戦したことにより、売上高、利益率ともに昨年度比において減収減益となりました。以上の結果、売上高は242,372千円、セグメント利益は17,754千円となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,261,667千円となり、前連結会計年度末と比較して792,783千円増加いたしました。　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得したキャッシュ・フローは171,200千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益567,977千円、売上債権の増加額780,997千円、仕入債務の増加額151,347千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用したキャッシュ・フローは319,061千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出309,805千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第２四半期連結累計期間において財務活動により獲得したキャッシュ・フローは940,644千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入816,000千円、短期借入金の純増額500,000千円等によるものであります。 （４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （５）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （７）研究開発活動　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動はありません。 （８）経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （９）資本の財源及び資金の流動性についての分析　今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）細沼　順人東京都千代田区97875.99細沼　菜穂子東京都福生市13310.33株式会社山崎砂利商店滋賀県大津市浜大津４丁目７－６号574.43成友興業従業員持株会東京都あきる野市草花1141番地１393.04細沼　理恵東京都千代田区161.30株式会社大岳カンパニー東京都立川市柴崎町３丁目13－19100.77株式会社ヤマゼン三重県伊賀市治田しでノ木2441－１70.58株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1250.39多摩信用金庫東京都立川市緑町３－４40.34藤本　哲也奈良県奈良市20.19計－1,25497.36（注）１．当第２四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することが出来ないため記載しておりません。２．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社山﨑砂利商店及びその共同保有者の一部（大株主である株式会社ヤマゼン含む）が2024年３月14日現在で、それぞれの保有分を全て株式会社山﨑砂利商店へ売却した旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。氏名又は名称住所所有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社山﨑砂利商店滋賀県大津市浜大津４丁目７－６号65,8005.11上村　京太滋賀県大津市3000.02
氏名又は名称、大株主の状況藤本　哲也

Audit

監査法人１、連結監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
独立監査人の報告書、連結 独　立　監　査　人　の　四　半　期　レ　ビ　ュ　ー　報　告　書 2024年５月10日成　友　興　業　株　式　会　社取　締　役　会　御　中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ　東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐　藤　　　禎 指定社員業務執行社員 公認会計士太　田　洋　介 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている成友興業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、成友興業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

原材料及び貯蔵品28,426,000
その他、流動資産192,009,000
土地3,380,066,000
建設仮勘定45,360,000
有形固定資産6,739,948,000
無形固定資産119,335,000
投資有価証券7,328,000
繰延税金資産66,099,000
投資その他の資産209,652,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,448,669,000
短期借入金1,106,000,000
１年内返済予定の長期借入金740,801,000
未払法人税等223,700,000
リース債務、流動負債59,704,000
賞与引当金54,289,000
資本剰余金55,318,000
利益剰余金3,969,897,000
株主資本4,352,534,000
その他有価証券評価差額金1,847,000
評価・換算差額等1,847,000
負債純資産13,993,021,000

PL

売上原価5,779,400,000
販売費及び一般管理費491,698,000
営業外収益15,395,000
支払利息、営業外費用29,389,000
営業外費用44,124,000
固定資産売却益、特別利益19,674,000
特別利益19,674,000
特別損失1,096,000
法人税、住民税及び事業税198,283,000
法人税等調整額4,883,000
法人税等203,166,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,069,000
その他の包括利益1,069,000
包括利益365,880,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益365,880,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等364,810,000
現金及び現金同等物の残高2,261,667,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-3,064,854,000
契約資産2,139,238,000
契約負債563,794,000
役員報酬、販売費及び一般管理費79,566,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費3,498,000
現金及び現金同等物の増減額792,783,000
外部顧客への売上高6,849,227,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー151,082,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-73,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー29,389,000
有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-18,578,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー151,347,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー249,111,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー351,512,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー73,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-29,613,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-150,772,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー500,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-350,692,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-28,945,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-62,805,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-645,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-28,284,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー19,674,000

概要や注記

主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2024年３月31日）役員報酬79,566千円給料及び手当143,469退職給付費用3,498賞与引当金繰入額14,252
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式62,805502023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日至　2024年３月31日）現金及び預金勘定2,639,951千円預入期間が３か月を超える定期預金△378,284現金及び現金同等物2,261,667
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、建設工事現場・イベント等の警備業を含んでおります。２．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用△346,035千円及びセグメント間取引消去522千円が含まれております。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。