財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 氏家 俊明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県高松市新田町甲34番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 高松 (087)839－5555 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (１) 経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。 一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き不透明感に加え、地政学的リスクの高まり、物価・人件費をはじめとしたコスト増加等もあり、世界経済の下振れが懸念されます。 私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されているものの、慢性的なオペレーター不足や本年４月１日から適用される労働時間上限規制の影響見極めの動きもあり、需要は減少しました。海外においては、オセアニア・アフリカを除く全ての地域で需要は大幅な増加となりました。 日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が減少し、215億４千６百万円（前年同期比83.3％）となりました。海外向け売上高は、北米を中心に増加し、409億１千３百万円（前年同期比104.9％）となりました。この結果、総売上高は624億６千万円（前年同期比96.3％）、海外売上高比率は65.5％となりました。 売上は減少しましたが、売価改善や為替等の影響もあり、営業利益は56億２千５百万円（前年同期比159.5％）、経常利益は46億６千７百万円（前年同期比157.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億１千４百万円（前年同期比237.8％）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。①日本日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が減少、海外向け売上高は増加した結果、売上高は421億８千６百万円（前年同期比94.2％）、営業利益は73億７百万円（前年同期比125.7％）となりました。 ②欧州建設用クレーンの需要が増加する中、生産制約の解消途上にあることと、販売機種構成の変化もあり、売上高は169億２千７百万円（前年同期比86.0％）、営業利益は29億７千４百万円の損失（前年同期35億４千６百万円の営業損失）となりました。 ③米州建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は237億６百万円（前年同期比119.0％）、営業利益は13億４千７百万円（前年同期比76.3％）となりました。 ④オセアニア建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は25億５千３百万円（前年同期比97.1％）、営業利益は１億９千万円（前年同期比58.7％）となりました。 ⑤その他建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は14億４千３百万円（前年同期比115.5％）、営業利益は４千４百万円（前年同期比21.3％）となりました。 主要品目別の状況は次のとおりです。①建設用クレーン日本向け売上高は、需要が減少し、101億４千８百万円（前年同期比82.5％）となりました。海外向け売上高は、オセアニア・アフリカを除く全ての地域で需要が大幅に増加する中、334億３千６百万円（前年同期比104.3％）となりました。 この結果、建設用クレーンの売上高は435億８千５百万円（前年同期比98.2％）となりました。 ②車両搭載型クレーン日本向け売上高は、トラック登録台数の減少が車両搭載型クレーンの販売にも影響し、37億２千３百万円（前年同期比98.9％）となりました。海外向け売上高は、６億４千７百万円（前年同期比123.8％）となりました。 この結果、車両搭載型クレーンの売上高は43億７千１百万円（前年同期比102.0％）となりました。 ③高所作業車トラックシャシ供給制約が、高所作業車の販売にも影響し、売上高は27億９千５百万円（前年同期比63.6％）となりました。 ④その他部品、修理、中古車等のその他の売上高は、117億８百万円（前年同期比98.9％）となりました。 (２) 財政状態（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べ62億１千７百万円増加の3,714億６千２百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少119億５千３百万円があったものの、棚卸資産の増加185億９千９百万円があったことによるものです。 （負債）負債は、前連結会計年度末に比べ34億９千５百万円増加の1,873億８千５百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少43億６千７百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加18億９千８百万円やその他流動負債の増加60億６千５百万円があったことによるものです。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ27億２千２百万円増加の1,840億７千７百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加21億６千５百万円があったことによるものです。 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (４) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25億４千４百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社タダノ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ高 松 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佃 弘 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 賢 治 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 5,365,000,000 |
| 商品及び製品 | 70,026,000,000 |
| 仕掛品 | 41,822,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,032,000,000 |
| その他、流動資産 | 8,041,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,916,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,371,000,000 |
| 土地 | 26,034,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 559,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,310,000,000 |
| 有形固定資産 | 66,893,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,207,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,834,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,782,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,142,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 41,375,000,000 |
| 短期借入金 | 35,904,000,000 |
| 未払金 | 7,271,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,679,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,295,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,260,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 9,670,000,000 |
| 資本剰余金 | 17,420,000,000 |
| 利益剰余金 | 135,563,000,000 |
| 株主資本 | 163,625,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,657,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,593,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -222,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 20,125,000,000 |
| 非支配株主持分 | 326,000,000 |
| 負債純資産 | 371,462,000,000 |
PL
| 売上原価 | 42,141,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,693,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 71,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 126,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 504,000,000 |
| 営業外費用 | 1,084,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 411,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,553,000,000 |
| 法人税等調整額 | -304,000,000 |
| 法人税等 | 2,249,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 429,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,167,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 19,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,616,000,000 |
| 包括利益 | 4,626,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,628,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -2,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,014,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 260,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 204,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 531,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 62,460,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,544,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)受取手形989百万円1,165百万円電子記録債権204 〃117 〃支払手形827 〃922 〃 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式1,90315.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△292百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （のれんの金額の重要な変動） 日本セグメントにおいて、株式会社タダノユーテリィティ（旧長野工業株式会社）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。なお当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,764百万円であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第76期第１四半期連結累計期間第77期第１四半期連結累計期間第76期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)64,88662,460280,266営業利益(百万円)3,5275,62518,349経常利益(百万円)2,9644,66716,367親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)8472,0147,773四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,2664,62615,035純資産額(百万円)169,019184,077181,354総資産額(百万円)357,530371,462365,244１株当たり四半期(当期)純利益(円)6.6815.8761.26潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)47.149.549.6 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |