財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Aplix Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　倉林　聡子
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（050）3786-1715
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動についても該当事項はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。※当社グループは前連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（１） 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）における我が国の経済は、内閣府による2024年３月の月例経済報告では「景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」と報告されています。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」と報告されており、依然として不透明な状況が続いております。このような環境下、当社は当第１四半期連結累計期間において以下の施策に取り組んでまいりました。なお、セグメント間の内部売上収益は、セグメントの売上収益に含めております。 セグメントの業績は以下のとおりです。＜ストックビジネス事業＞ストックビジネス事業においては、主に連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社における音声・通信サービスの提供のほか、クラウドSIMを用いたモバイルWiFiルーター「THE WiFi」の拡販に注力するとともに、本事業は収益の大半が月額利用料金等からなるストック性の高い事業であることから、顧客が満足して継続利用できるよう通信環境やサポート等のサービス品質の向上に取り組みました。また、通信機能付きAIドライブレコーダー「AORINO」の取次店や販売代理店、OEM先の開拓を行うとともに、法人向けサービス「AORINO Biz」の拡販に注力しました。 ＜システム開発事業＞システム開発事業においては、ロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」の拡販に努めたほか、Bluetooth Low Energy通信機能を搭載するハードウェアの試作開発支援等、組込み開発技術を生かしたシステム開発を行いました。また、クラウド関連システムの開発や顧客のニーズに応じたフロントエンドシステムやバックエンドシステムの開発支援やテクニカルサポート等を行いました。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間のストックビジネス事業の売上収益は726,500千円（前第１四半期連結累計期間の売上収益790,247千円）、システム開発事業の売上収益は145,034千円（前第１四半期連結累計期間の売上収益179,527千円）となりました。事業損益につきましては、ストックビジネス事業の事業利益は72,310千円（前第１四半期連結累計期間の事業利益96,727千円）、システム開発事業の事業利益は6,609千円（前第１四半期連結累計期間の事業利益54,124千円）となりました。また、当第１四半期連結累計期間においてセグメント利益の調整額が60,166千円（前第１四半期連結累計期間のセグメント利益の調整額57,326千円）発生しております。セグメント利益の調整額は、四半期連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は867,818千円（前第１四半期連結累計期間の売上収益969,665千円）となりました。事業損益につきましては、18,752千円の事業利益（前第１四半期連結累計期間の事業利益93,525千円）となりました。営業損益につきましては、18,753千円の営業利益（前第１四半期連結累計期間の営業利益153,870千円）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、10,628千円（前第１四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益135,578千円）となりました。 ＜資産、負債、資本の状況に関する分析＞当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末と比較して448,774千円増加し、3,722,181千円となりました。これは、現金及び現金同等物が451,761千円増加したこと等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して464,291千円増加し、1,183,057千円となりました。これは、長期借入金が491,000千円増加したこと等によるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して15,517千円減少し2,539,124千円となりました。これは、その他の包括利益累計額が20,776千円減少したこと等によるものです。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率につきましては、前連結会計年度末と比較して9.7ポイント減少し、68.2％となりました。 （２） キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末のキャッシュ・フローにおける連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して451,761千円増加し2,259,420千円となりました。当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動の結果減少した資金は、20,475千円（前第１四半期連結累計期間は90,213千円の増加）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加額26,406千円、営業債務及びその他の債務の減少額19,792千円、税引前四半期利益17,989千円、減価償却費及び償却費14,959千円等によるものであります。投資活動の結果減少した資金は、9,111千円（前第１四半期連結累計期間は5,735千円の減少）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出5,428千円等によるものであります。財務活動の結果増加した資金は、481,255千円（前第１四半期連結累計期間は4,548千円の減少）となりました。これは長期借入による収入491,000千円等によるものであります。 （３） 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４） 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。 （５） 研究開発活動当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。 （６） 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、前第１四半期連結累計期間と比較して受注実績が著しく増加いたしました。受注実績の主な増加要因については、主にシステム開発事業におけるシステム開発案件の進捗が堅調に推移したこと等の理由によるものです。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における受注実績は187,191千円（前第１四半期連結累計期間の受注実績141,525千円）、また受注残高は87,123千円（前第１四半期連結累計期間の受注残高83,371千円）となりました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において当社連結子会社であり株式会社光通信との合弁会社である株式会社BEAMOを連結子会社間の吸収合併により2024年５月31日付で解散することを決定するとともに、株式会社光通信との合弁契約についても2024年３月31日付で終了しております。

Shareholders

大株主の状況 （５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人ハイビスカス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社アプリックス取締役会　御中　監査法人ハイビスカス東京事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋　克幸 　指定社員業務執行社員 公認会計士福田　健太郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプリックスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アプリックス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　要約四半期連結財務諸表注記11.後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社Ｈ２の全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年４月１日に全株式を取得した。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途管理しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第39期 第１四半期連結累計期間第40期 第１四半期連結累計期間第39期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益（千円）969,665867,8183,761,038事業利益（千円）93,52518,752260,720税引前四半期(当期)利益（千円）153,06417,989319,322親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益（千円）135,57810,628336,036親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益（千円）135,578△10,147344,231親会社の所有者に帰属する持分（千円）2,340,3772,539,1242,548,958総資産額（千円）3,131,8623,722,1813,273,407基本的１株当たり四半期(当期)利益（円）6.120.4815.17希薄化後１株当たり四半期(当期)利益（円）6.120.4815.11親会社所有者帰属持分比率（％）74.768.277.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）90,213△20,475435,028投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,735△9,111△82,685財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,548481,255△17,843現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（千円）1,551,6172,259,4201,807,658 （注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。