財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | T.HASEGAWA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 海野 隆雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋本町四丁目４番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３２４１）１１５１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるT. HASEGAWA U.S.A., INC.（報告セグメント「米国」）は、同じく当社の連結子会社（孫会社）であるMISSION FLAVORS & FRAGRANCES, INC.（報告セグメント「米国」）を吸収合併いたしました。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善など、景気は緩やかな回復が見られました。一方で、国際情勢の動向、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇、為替の大幅な変動等が国内外の経済活動に与える影響が引き続き懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。 香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など、依然として厳しい状況にありました。 このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。 当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は前年同期に比べ2,139百万円（6.8％）増加し、33,453百万円となりました。なお、当社単体の売上高は前年同期比3.0％の増収、主要な海外連結子会社の売上高は、米国子会社が前年同期比17.7％の増収（現地通貨ベースでは同8.8％の増収）、中国子会社が前年同期比7.4％の増収（現地通貨ベースでは同2.5％の増収）、マレーシア子会社が前年同期比17.9％の増収（現地通貨ベースでは同14.6％の増収）となりました。 部門別に見ますと、食品部門は、米国子会社、当社単体及び中国子会社の売上増加を主因に前年同期比8.8％増加し、29,526百万円となりました。 フレグランス部門は、当社単体、中国子会社の売上が減少したことを主因に前年同期比6.1％減少し、3,926百万円となりました。 利益につきましては、営業利益は人件費の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、売上増及び売上原価率の改善による売上総利益の増加を主因に前年同期に比べ710百万円（19.8％）増加し、4,295百万円となりました。経常利益は営業利益の増加並びに為替差益10百万円の計上（前年同期は為替差損146百万円の計上）を主因に、前年同期に比べ826百万円（22.2％）増加し、4,555百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少により特別利益が減少したものの、経常利益の増加を主因に、前年同期に比べ374百万円（13.2％）増加し、3,198百万円となりました。 なお、当第２四半期連結累計期間における損益計算書の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）は、下記のとおりです。 １米ドル＝148.25円（前年同期136.96円、前年同期比8.2％円安） １人民元＝20.54円（前年同期19.61円、前年同期比4.7％円安） １マレーシアリンギット＝31.48円（前年同期30.60円、前年同期比2.9％円安） セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。（日本） 売上高は19,819百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は2,421百万円（前年同期比1.8％増）となりました。（アジア） 売上高は7,839百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は1,760百万円（前年同期比31.3％増）となりました。（米国） 売上高は7,328百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期は196百万円のセグメント損失）となりました。 ②財政状態の状況（流動資産） 前連結会計年度末に比べ、有価証券が6,999百万円増加した一方で、現金及び預金が4,791百万円減少したことを主因に、流動資産は前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加し、72,998百万円となりました。（固定資産） 前連結会計年度末に比べ、建物及び構築物が944百万円増加した一方で、償却が進んだことにより、有形固定資産その他が631百万円、のれんが420百万円、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産が218百万円それぞれ減少したことを主因に、固定資産は前連結会計年度末に比べ382百万円減少し、68,078百万円となりました。（流動負債） 前連結会計年度末に比べ、買掛金が595百万円増加した一方で、賞与引当金が542百万円減少したことなどを主因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、12,093百万円となりました。（固定負債） 前連結会計年度末に比べ、繰延税金負債が441百万円減少したことを主因に、固定負債は前連結会計年度末に比べ510百万円減少し、10,167百万円となりました。（純資産の部） 前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が1,923百万円、為替換算調整勘定が762百万円それぞれ増加した一方で、その他有価証券評価差額金が249百万円減少したことを主因として、純資産合計は前連結会計年度末に比べ2,496百万円増加し、118,815百万円となりました。 なお、当第２四半期連結会計期間末における貸借対照表の換算に適用する主要通貨の日本円への換算レート（期末日レート）は、下記のとおりです。 １米ドル＝151.41円（前連結会計年度末149.58円、前連結会計年度末比1.2％円安） １人民元＝20.83円（前連結会計年度末20.46円、前連結会計年度末比1.8％円安） １マレーシアリンギット＝31.98円（前連結会計年度末31.88円、前連結会計年度末比0.3％円安） （2）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,467百万円減少（前年同期は887百万円増加）し、28,489百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は5,295百万円（前年同期は3,932百万円増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が4,532百万円、減価償却費が1,936百万円、のれん償却額が483百万円、売上債権の減少額が130百万円であった一方で、賞与引当金の減少額が547百万円、棚卸資産の増加額が402百万円、法人税等の支払額が1,306百万円であったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は5,577百万円（前年同期は1,208百万円減少）となりました。これは主に定期預金の払戻が2,464百万円、有価証券の償還が2,000百万円であった一方で、定期預金の預入が3,091百万円、有価証券の取得が4,999百万円、有形固定資産の取得が1,710百万円であったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は1,355百万円(前年同期は1,368百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払額が1,275百万円であったことによるものであります。 （3）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,642百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社長谷川藤太郎商店東京都中央区日本橋室町4-1-2166,20616.09ジェーピー モルガン チェース バンク 380055 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟）49,54412.04日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR46,73711.35ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)26,3446.40公益財団法人長谷川留学生奨学財団東京都中央区日本橋本町3-3-6 ワカ末ビル7F20,0004.86RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 （東京都新宿区新宿6-27-30）14,3513.48株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-1212,3092.99ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)10,6752.59長谷川香料従業員持株会東京都中央区日本橋本町4-4-1410,1882.47味の素株式会社東京都中央区京橋1-15-19,0002.18計－265,35664.49 （注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 46,737百株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）12,309百株であります。２．ジェーピー モルガン チェース バンク 380055及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、株主名簿上では所有株式数の割合が10％を超えていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認はできておりません。３．2018年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年１月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者 ：ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー住 所 ：アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ 1345保有株券等の数：株式 5,551,100株株券等保有割合：13.00％４．2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2018年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 ：バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド住 所 ：カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、ベイ・ストリート181、スウィート4510保有株券等の数：株式 2,617,664株株券等保有割合：6.13％５．2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2020年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者 ：マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー住 所 ：アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111保有株券等の数：株式 3,132,300株株券等保有割合：7.33％ |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 味の素株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日 長谷川香料株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 豊 泉 匡 範 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 田 久 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長谷川香料株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長谷川香料株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 8,562,000,000 |
| 仕掛品 | 174,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,579,000,000 |
| その他、流動資産 | 974,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,987,000,000 |
| 有形固定資産 | 35,627,000,000 |
| 無形固定資産 | 19,217,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,072,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 18,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,232,000,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 1,195,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,087,000,000 |
| 長期未払金 | 186,000,000 |
| 繰延税金負債 | 913,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,516,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,513,000,000 |
| 利益剰余金 | 87,942,000,000 |
| 株主資本 | 98,264,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,304,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 14,114,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -193,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 20,225,000,000 |
| 負債純資産 | 141,076,000,000 |
PL
| 売上原価 | 19,617,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,540,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 121,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 104,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 10,000,000 |
| 営業外収益 | 290,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,000,000 |
| 営業外費用 | 31,000,000 |
| 特別損失 | 23,000,000 |
| 法人税等 | 1,333,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -249,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 762,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 30,000,000 |
| その他の包括利益 | 542,000,000 |
| 包括利益 | 3,741,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,741,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,198,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 28,489,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 304,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 169,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,467,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 33,453,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,936,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -547,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -226,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -402,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 563,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 247,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -409,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,324,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 290,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,306,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -79,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,275,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,710,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当第２四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年９月30日）当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形及び売掛金201百万円174百万円 |