財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙i Cubed Systems, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役執行役員社長 CEO　佐々木　勉
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区天神四丁目１番37号
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-552-4358(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)　経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における経済環境は、日経平均株価が史上最高値を記録するなど景気回復に向けた動きが見られた一方で、ウクライナ情勢及びイスラエル情勢の長期化、各国の金融政策の動向などに対する懸念が存在し、先行き不透明な状態が続きました。このような市場環境の中、当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。また当社は、Great Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、2024年版「働きがいのある会社」ランキングにおいて、４年連続で働きがいのある会社として認定されました。様々なライフイベントに応じた柔軟な働き方を実現するための各種制度を設け、性別や国籍を問わない採用活動により、多様性のある組織づくりを推進しております。さらに、人材育成のための研修などの成長支援を通じて、挑戦を積極的に行う文化の醸成に取り組んでおります。当社グループの事業展開としては、企業や教育、医療の現場において活用が進むモバイル端末を、一元的に管理・運用するためのソフトウェアサービスをSaaS（Software as a Service）として提供する「CLOMO事業」を主軸事業とし、CVCやM&Aを通じた投資活動によって当社グループの持続的な成長の実現及びスタートアップ企業における新たな価値創造への挑戦を支える「投資事業」を運営しております。また、当社グループは、2023年10月に10KN JOINT STOCK COMPANYの全株式を取得し、完全子会社化するための株式譲渡契約を締結いたしました。同社は、ベトナム（ハノイ市）に拠点を置く開発会社であり、豊富な経験と高い開発スキルを有する若きエンジニアを数多く揃え、日本企業向けのシステム、WEB、アプリケーション等の受託開発案件も手掛けております。同社を迎えいれることで、当社グループの中長期的な開発リソースを強化するとともに、さらなる事業拡大を目指してまいります。なお、ベトナム当局の認可取得に向けて手続きを進めており、2024年４月に登記及び連結子会社化の完了を予定しております。当第３四半期連結累計期間の経営成績については、主軸事業であるCLOMO事業において新規顧客の獲得が進み、導入法人数が堅調に増加した結果、売上高が前年同期比で増加しました。CLOMO事業の売上原価は、前連結会計年度において製品開発力の増強を目的に、新たに開拓した委託先企業と積極的に開発投資を進めたことで、ソフトウェア製品のリリースが増加した結果、減価償却費を中心に前年同期比で増加しました。投資事業の売上原価は、当社グループのCVCファンドを通じた投資先の評価損が発生した結果、前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費は、当連結会計年度においては、企業の持続的成長を目的に新卒人材を中心とした採用計画を進めており、中途採用に係る人材紹介費用等が減少したものの、M&Aに係る諸費用等が発生したことにより前年同期比で増加しました。このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,173,719千円（前年同期比9.4％増）、営業利益530,543千円（前年同期比8.3％増）、経常利益513,196千円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益340,302千円（前年同期比2.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　CLOMO事業CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」（以下、CLOMOサービスとする。）を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2023年12月に公表されたMDM市場（自社ブランド）シェアにおいて、2011年度から13年連続でシェアNo.１を達成しました（注１）。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、既存の販売パートナーとの連携を一層強化するとともに、全国各地の新たな販売パートナーの開拓を推進しております。また、主要な販売パートナーである株式会社NTTドコモが提供するMDMサービス「あんしんマネージャーNEXT（注２）」に対して、2022年９月よりCLOMO MDMのOEM提供を開始しており、自社ブランド製品としての販売に加え、OEM製品の展開にも取り組んでおります。このような顧客基盤の拡大に向けた取り組みの結果、前第３四半期連結累計期間の純増導入法人数546社に対して、当第３四半期連結累計期間の純増導入法人数は1,225社と、２倍を超える成長をしており、新規顧客の獲得が順調に進んでおります。さらに、2024年２月にCLOMOサービスが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）（注３）」に登録され、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしたサービスとして認められました。これにより、政府・行政機関はもちろん、その他の顧客にとってもCLOMOサービスの信頼性向上に繋がり、新規顧客の獲得に貢献するものと考えております。また、ARPU（注４）向上を目的としたオプションサービス拡充戦略の一環として、2023年９月よりTeamViewerジャパン株式会社との協業を開始し、同社が提供するリモートアクセスツール「TeamViewer Remote」の提供を開始しました。近年、モバイル端末の活用方法は多様化しており、例えば、店舗等に備え付けられている無人のモバイル端末の管理や、離れたオフィスで発生したITトラブルへの対応など、モバイル端末へのリモート接続が必要となる場面が増加しております。TeamViewer Remoteは高いセキュリティレベルを維持した上で、各種モバイル端末へリモート接続し、遠隔からモバイル端末の操作を可能とするサービスであり、今後はCLOMO MDMとの連携機能をリリースすることで、さらなる利便性の向上を図る予定です。さらに、2023年12月にはCheck Point Software Technologies Ltd.が開発するモバイルセキュリティソリューション「Harmony Mobile」の提供を開始しました。Harmony Mobileは、悪意のあるアプリやネットワーク・OS攻撃からモバイル端末を包括的に保護し、多角的な防御を可能にする、モバイル端末向けセキュリティソリューションです。CLOMO MDMと合わせて使うことで、高度な脅威に対応したモバイル端末管理が可能となり、企業における安心・安全なモバイル端末の活用をサポートします。このように、MDMの周辺サービスをオプションサービスにラインナップすることで、クロスセルによるARPUの向上に注力しております。製品開発においては、CLOMOサービスのPC資産管理市場でのシェア獲得に必要となるWindows端末向けの機能強化のほか、他社製品との連携など、顧客のニーズに応えるための機能改善に引き続き注力しました。また、継続的にOS開発元とのパートナーシップ強化に取り組んでおり、Google LLCが提供するパートナープログラム「Android Enterprise Partner Program（注５）」において、CLOMOサービスの導入実績の多さや製品力の高さ、そして導入支援や導入後のサポートを担当するスタッフがAndroid Enterpriseに関する豊富な知識を有していることについて評価され、Gold Partnerとして認定されました。これらの取り組みにより、導入法人数は6,154社(前連結会計年度末に比べ1,225社、24.9％増加)に達しました。この結果、売上高は2,173,719千円（前年同期比9.4％増）、営業利益は566,444千円（前年同期比13.1％増）となりました。なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。CLOMO MDM売上高1,991,281千円SECURED APPs売上高114,913千円その他売上高67,524千円 ②　投資事業投資事業は2022年６月期より開始しており、2021年11月にベンチャーキャピタル子会社として株式会社アイキューブドベンチャーズを設立いたしました。また、2022年１月に当該子会社を通じてアイキューブド１号投資事業有限責任組合を設立し、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として投資活動を実施しております。主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としております。また、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極的に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間においては、引き続き幅広い情報ソースを活用した投資先の開拓を進めております。2024年１月には新たに１社へ投資を行い（注６）、当社グループのCVCファンドを通じた累計投資先社数は７社となりました。この結果、営業損失は35,901千円（前年同期は営業損失11,191千円）となりました。
(注)　１．出典　デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望（https://mic-r.co.jp/mr/00755/）」2011～2013年度出荷金額、「MDM自社ブランド市場（ミックITリポート12月号: https://mic-r.co.jp/micit/2023/）」2014～2022年度出荷金額・2023年度出荷金額予測。２．株式会社NTTドコモが提供しているモバイル端末管理サービスです。主に、社員・生徒に貸与したデバイスに対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を備えています。３．政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、円滑に導入できることを目的とした制度です。本制度は「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」（2020年１月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省が運営しています。４．Average Revenue Per Userの略称であり、導入法人数当たりの平均月間単価。５．Google LLCが提供するプログラムで、パートナー企業によるAndroid Enterpriseの仕様に則した製品やサービス、ソリューションの開発、販売などの支援を目的としています。６．アイキューブド１号投資事業有限責任組合の決算日は連結決算日と異なっており、当第３四半期連結累計期間においては、同組合の2023年12月31日に終了する四半期累計期間の財務諸表を連結しております。そのため、当該投資につきましては当第３四半期の四半期連結財務諸表には反映されておりません。
(2)　財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。（資産）総資産は3,574,873千円となり、前連結会計年度末に比べ175,461千円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が302,319千円、有価証券が200,000千円、ソフトウエア仮勘定が59,511千円、売掛金が49,133千円増加し、現金及び預金が345,729千円、ソフトウエアが98,242千円減少したことによるものであります。 （負債）負債は814,004千円となり、前連結会計年度末に比べ11,900千円の減少となりました。これは主に賞与引当金が37,046千円、契約負債が36,216千円、買掛金が18,580千円減少し、その他流動負債が67,253千円、未払法人税等が12,688千円増加したことによるものであります。 （純資産）純資産は2,760,869千円となり、前連結会計年度末に比べ187,362千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が340,302千円増加し、剰余金の配当に伴い利益剰余金が158,765千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.9％（前連結会計年度末は75.5％）となりました。(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。 (5)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 (6)　研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は9,776千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社アイキューブドシステムズ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金　子　一　昭 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飛　田　貴　史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイキューブドシステムズの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイキューブドシステムズ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産88,847,000
有形固定資産36,980,000
ソフトウエア112,551,000
無形固定資産353,882,000
投資その他の資産628,798,000

BS負債、資本

未払法人税等79,696,000
賞与引当金46,812,000
資本剰余金311,026,000
利益剰余金2,028,018,000
株主資本2,749,296,000
その他有価証券評価差額金1,017,000
評価・換算差額等1,017,000
非支配株主持分3,261,000
負債純資産3,574,873,000

PL

売上原価562,837,000
販売費及び一般管理費1,080,338,000
受取利息、営業外収益34,000
受取配当金、営業外収益373,000
営業外収益1,972,000
営業外費用19,319,000
法人税等173,323,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,184,000
その他の包括利益1,184,000
包括利益341,057,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益341,486,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-429,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等340,302,000
売掛金310,124,000
契約負債434,870,000
外部顧客への売上高2,173,719,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月９日取締役会普通株式158,76530.002023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第３四半期連結累計期間第23期第３四半期連結累計期間第22期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)1,986,6932,173,7192,665,041経常利益(千円)488,198513,196609,938親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)332,487340,302440,098四半期包括利益又は包括利益(千円)332,304341,057439,682純資産額(千円)2,460,8272,760,8692,573,506総資産額(千円)3,131,0253,574,8733,399,411１株当たり四半期(当期)純利益(円)62.9864.2883.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)62.2263.6882.36自己資本比率(％)78.476.975.5 回次第22期第３四半期連結会計期間第23期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)22.8322.26
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。