財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙Cookpad Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役　佐野　陽光
本店の所在の場所、表紙東京都目黒区大橋二丁目22番44号（2024年５月１日から本店所在地　神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号 ＷｅＷｏｒｋオーシャンゲートみなとみらいが上記のように移転しています。なお、上記は登記上の本店所在地であり、提出日現在において、実際の業務は下記の場所で行っています。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-3142-1532
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1）経営成績の状況2024年12月期第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）の業績は、以下のとおりです。(単位：百万円) 2023年12月期第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年３月31日)2024年12月期第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日　至 2024年３月31日)前年同期比　売上収益2,1891,539△29.7％　営業利益（△損失）△1,711221－％　税引前四半期利益（△損失）△1,627391－％親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）△1,632392－％ 当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについて、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載をしています。現在、料理レシピ検索・投稿サービス「クックパッド」を世界71カ国、29言語で展開しているほか、買い物をもっと自由にする生鮮食品ECサービス「クックパッドマート」、料理のパーソナルコーチングサービス「moment」などの事業開発を進めています。 当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,539百万円（前年同期比29.7％減）となりました。これは、国内レシピサービスにおいてプレミアムサービス会員が前年同期末から約14.8万人減少したことに加えて、前連結会計年度に広告事業の廃止、事業開発体制の見直し、およびクックパッドライブ社事業の分割等を実施し、当該事業にかかる売上収益が消失したことによります。販売費及び一般管理費は1,311百万円（前年同期比62.9％減）となりました。これは、昨年中の人員削減施策等により連結従業員数が前年同期末比68.2%減少した結果、人件費が前年同期比72.1％減少したこと、その他諸経費についても、事業改廃とそれに対応する全社的な効率化を通してコストの削減が進んだことによります。この結果、営業利益は221百万円（前年同期は1,711百万円の損失）となりました。預金利息収入や為替差益を加えた税引前四半期利益は391百万円（前年同期は1,627百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は392百万円（前年同期は1,632百万円の損失）となり、前四半期に続き四半期ベースでの黒字を維持しました。 (2）財政状態の状況(資産)当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,195百万円増加し、15,793百万円となりました。このうち、流動資産は884百万円増加し、14,803百万円となり、非流動資産は310百万円増加し、989百万円となりました。これらの増減の主な要因は、流動資産については、為替の円安影響等により現金及び現金同等物が1,199百万円増加したこと、非流動資産については、本社移転による新オフィスの使用権資産の取得により有形固定資産が422百万円増加したことによります。 (負債)当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ397百万円増加し、1,267百万円となりました。このうち、流動負債は４百万円増加し、756百万円となり、非流動負債は392百万円増加し、510百万円となりました。この主な要因は、本社移転によりリース負債が445百万円増加したことによります。 (資本)当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ798百万円増加し、14,525百万円となりました。この主な要因は、為替の円安影響等によりその他の資本の構成要素が405百万円増加したことに加え、四半期利益の計上により利益剰余金が392百万円増加したしたことによります。 (3）キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円増加し、13,222百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、414百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益391百万円が生じたことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により獲得した資金は、377百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入373百万円が生じたことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、64百万円となりました。この主な要因は、リース負債の返済による支出64百万円が生じたことによります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年５月10日クックパッド株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅　谷　哲　史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小　髙　由　貴 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックパッド株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、クックパッド株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第１四半期連結累計期間第28期第１四半期連結累計期間第27期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益(千円)2,189,8501,539,3977,607,325営業利益（△損失）(千円)△1,711,603221,585△2,799,845税引前四半期(当期)利益（△損失）(千円)△1,627,979391,141△2,379,922四半期(当期)利益（△損失）(千円)△1,632,508392,241△2,229,005親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益（△損失）(千円)△1,632,508392,241△2,229,005四半期(当期)包括利益(千円)△1,430,436795,768△1,286,345親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)△1,430,436795,768△1,286,345資本合計(千円)13,614,50514,525,98013,727,899資産合計(千円)18,717,41115,793,09314,597,655基本的１株当たり四半期(当期)利益（△損失）(円)△15.734.19△23.21希薄化後１株当たり四半期(当期)利益（△損失）(円)－－－親会社の所有者に帰属する持分合計(千円)13,614,50514,525,98013,727,899親会社所有者帰属持分比率(％)72.792.094.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,281,268414,956△2,159,321投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△470,892377,171△531,909財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△160,332△64,558△3,084,730現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)15,246,86813,222,83812,023,485
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益（△損失）については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載していません。３．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。