財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙OPTEX GROUP Company, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中島　達也
本店の所在の場所、表紙滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０７７（５２７）９８６０（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。① 経営成績の状況当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社の機能を充実することで、各事業会社の相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制して、利益成長を加速させることを経営方針に掲げております。本年度の重点施策として、「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進め、各事業の成長と収益性向上を目指しております。また、2024年に新設した「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な環境・社会課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進しております。当第１四半期連結累計期間は、ＳＳ事業及びＩＡ事業のＭＥＣＴ関連が順調に推移したことや、為替の影響等により、売上高は154億64百万円と前年同期に比べ11.9％の増収となりました。利益面につきましては、売上構成比の変化等により原価率が上昇したことに加え、為替の影響等により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は17億55百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は19億81百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億１百万円（前年同期比10.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「ＳＳ事業」において、従来「防犯関連」及び「その他」に含めていた「社会及び環境関連」の量的な重要性が増したため、「社会・環境関連」として記載する等、区分方法を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 （ＳＳ事業）ＳＳ事業は、売上高70億75百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は11億65百万円（前年同期比67.9％増）となりました。防犯関連は、売上高は46億74百万円（前年同期比19.2％増）となりました。海外ではインフレなどの影響を受けたものの、ヨーロッパで屋外用センサーの販売が順調に推移しました。また、国内では警備会社及び大型重要施設向けの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。自動ドア関連は、国内での販売が伸び悩みましたが、米国及びヨーロッパ向けの販売が前年同期並みで推移し、為替影響により売上高は18億６百万円（前年同期比4.2％増）となりました。社会・環境関連は、国内及び米国での車両検知センサーの販売が順調に推移した結果、売上高は５億93百万円（前年同期比28.0％増）となりました。（ＩＡ事業）ＩＡ事業は、売上高80億89百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は売上構成比の変化による原価率の上昇等により、７億29百万円（前年同期比23.7％減）となりました。ＦＡ関連は、国内では半導体関連向けの販売が堅調に推移しましたが、海外ではヨーロッパにおける顧客の在庫調整及び中国における設備投資需要の低迷の影響を受け、販売が低調に推移した結果、売上高は19億51百万円（前年同期比25.2％減）となりました。ＭＶＬ関連は、国内では半導体、電気・電子部品向けの販売が伸び悩みました。また、海外では米国及びヨーロッパ向けの販売が低調に推移した結果、売上高は33億68百万円（前年同期比3.8％減）となりました。ＩＰＣ関連は、半導体製造装置及び医療機器向けの販売が堅調に推移したことにより、売上高は12億23百万円（前年同期比10.5％増）となりました。ＭＥＣＴ関連は、二次電池製造装置の納入が順調に進んだことから、売上高は15億46百万円（前年同期比570.5％増）となりました。（ＥＭＳ事業）ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が順調に推移したことにより１億75百万円（前年同期比37.1％増）となりました。営業利益はグループ内製品の製造量が減少した結果、１億69百万円の営業損失（前年同期比は２億39百万円の利益）となりました。 ＜参考＞　・地域別売上高当第１四半期連結累計期間　（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）　　　 　（単位：百万円）日本米州欧州アジア計7,5581,9494,4521,50315,464（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。(1）米州　…………　北米、中南米(2）欧州　…………　ヨーロッパ、中東、アフリカ(3）アジア　………　アジア、オセアニア ② 財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は700億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億38百万円増加しました。流動資産は554億62百万円となり、28億26百万円増加しました。これは主に、売上高の増加により受取手形及び売掛金が19億54百万円増加したことに加え、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が４億69百万円増加したことによるものであります。固定資産は146億２百万円となり、１億11百万円増加しました。これは主に、償却等により顧客関係資産等の無形固定資産が26百万円減少したものの、建設仮勘定等の有形固定資産が１億19百万円増加したことによるものであります。（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は242億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億98百万円増加しました。これは主に、長期借入金等の固定負債が３億54百万円減少したものの、短期借入金並びに支払手形及び買掛金等の流動負債が17億52百万円増加したことによるものであります。（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は458億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が９億30百万円、利益剰余金が５億91百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億61百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日 オプテックスグループ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　朋之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田　博規 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品6,302,000,000
仕掛品4,190,000,000
原材料及び貯蔵品10,832,000,000
その他、流動資産2,115,000,000
建物及び構築物（純額）3,485,000,000
機械装置及び運搬具（純額）406,000,000
工具、器具及び備品（純額）967,000,000
土地2,547,000,000
建設仮勘定271,000,000
有形固定資産7,927,000,000
無形固定資産2,350,000,000
投資有価証券1,547,000,000
繰延税金資産2,108,000,000
投資その他の資産4,324,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,599,000,000
短期借入金6,439,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,492,000,000
未払金1,966,000,000
未払法人税等659,000,000
賞与引当金704,000,000
繰延税金負債696,000,000
退職給付に係る負債1,531,000,000
資本剰余金7,568,000,000
利益剰余金34,980,000,000
株主資本41,853,000,000
その他有価証券評価差額金84,000,000
為替換算調整勘定3,535,000,000
退職給付に係る調整累計額-17,000,000
評価・換算差額等3,596,000,000
非支配株主持分16,000,000
負債純資産70,065,000,000

PL

売上原価7,790,000,000
販売費及び一般管理費5,918,000,000
受取利息、営業外収益24,000,000
受取配当金、営業外収益3,000,000
為替差益、営業外収益201,000,000
営業外収益250,000,000
支払利息、営業外費用16,000,000
営業外費用24,000,000
固定資産売却益、特別利益1,000,000
特別利益1,000,000
特別損失224,000,000
法人税、住民税及び事業税546,000,000
法人税等調整額-89,000,000
法人税等457,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益137,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益792,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益5,000,000
その他の包括利益935,000,000
包括利益2,236,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,236,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,301,000,000
外部顧客への売上高15,464,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式71020.02023年12月31日2024年３月28日利益剰余金
セグメント表の脚注 　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等の事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額41百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「ＳＳ事業」において、従来「防犯関連」及び「その他」に含めていた「社会及び環境関連」の量的な重要性が増したため、「社会・環境関連」として記載する等、区分方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第１四半期連結累計期間第46期第１四半期連結累計期間第45期会計期間自2023年 １月１日至2023年 ３月31日自2024年 １月１日至2024年 ３月31日自2023年 １月１日至2023年 12月31日売上高（百万円）13,82215,46456,372経常利益（百万円）1,7531,9816,258親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,1821,3014,608四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,5342,2365,815純資産額（百万円）40,64845,81144,271総資産額（百万円）63,01770,06567,127１株当たり四半期（当期）純利益（円）33.2936.65129.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）33.0536.34128.68自己資本比率（％）63.964.965.3　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。