財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | FinTech Global Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 玉井 信光 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 目黒セントラルスクエア15階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6456-4600 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （投資銀行事業）航空機資産等のオペレーティングリース事業の開始当社の連結子会社であるaviner㈱は、当第２四半期連結会計期間より新たに航空機資産等のオペレーティングリース事業を開始しました。 ㈱ピーコンホームサービスの連結子会社化当社の連結子会社であるコネクトテック㈱は、当社の事業承継案件の対象企業である住宅リフォーム会社である㈱ピーコンホームサービスについて、当社グループとの事業シナジーが見込まれることから、2024年３月29日付で同社の全株式を取得して連結子会社としました。なお、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 メッツアソーラー合同会社の連結子会社化当社は当第２四半期連結会計期間において、メッツァに太陽光発電設備と蓄電池を設置して電気料金を削減することなどを目的に設立された特別目的会社であるメッツアソーラー合同会社の合同会社社員持分の全部を譲り受け、連結子会社としました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1) 経営成績の状況当社グループは、投資銀行事業において事業承継問題を抱える企業の買い手となって課題を解決する事業承継ソリューション業務受託と付帯するプライベートエクイティ投資を推進しております。当第２四半期連結累計期間は、複数の事業承継案件が順調に進捗し航空機アセットマネジメントも伸長したことにより、売上高は6,555百万円（前年同期比44.7％増）、売上総利益は3,868百万円（前年同期比62.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料の増加により前年同期比28.0％増の2,221百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により1,646百万円（前年同期比154.9％増）、経常利益は1,588百万円（前年同期比152.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に負ののれん発生益66百万円を計上したことにより、1,117百万円（前年同期比134.1％増）となりました。 （単位：百万円） 2023年９月期第２四半期連結累計期間2024年９月期第２四半期連結累計期間増減額売上高4,5306,5552,024投資銀行事業3,2845,3162,031公共コンサルティング事業18223855エンタテインメント・サービス事業1,2111,208△3消去△148△208△59売上総利益2,3813,8681,487投資銀行事業2,2003,5601,359公共コンサルティング事業9514853エンタテインメント・サービス事業148262114消去△62△103△40営業利益（セグメント利益又はセグメント損失（△））6451,6461,000投資銀行事業1,1932,2541,061公共コンサルティング事業△171230エンタテインメント・サービス事業△158△14216消去又は全社費用△371△478△107経常利益6281,588959税金等調整前四半期純利益7861,655868親会社株主に帰属する四半期純利益4771,117640 セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。① 投資銀行事業投資銀行事業では、事業承継案件をはじめとする各種アレンジメントによるアップフロント報酬や期中管理報酬、成功報酬等の業務受託収益、並びにプライベートエクイティ投資の回収による投資収益が前年同期比で増加しました。アセットマネジメントについては、預り資産残高が海外投資家によるレジデンス投資により前連結会計年度末比35.9％増の1,519億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。アセット投資による収益については、不動産信託受益権による小口化商品販売が増加し、また当第２四半期から開始した航空機オペレーティングリースや売却収益により、前年同期比で増加しました。航空機アセットマネジメントにおいては、機体検査などの技術サービス、航空機登録サービス、航空機リマーケティングによる収益がそれぞれ増加し、日本においても投資家が保有するリース中の航空機用エンジンの売却仲介を行うなど、好調に推移しました。以上の結果、投資銀行事業の売上高は5,316百万円（前年同期比61.9％増）、セグメント利益は2,254百万円（前年同期比89.0％増）となりました。 ② 公共コンサルティング事業公共コンサルティング事業では、財務書類作成支援業務においてアウトソーシングニーズと当社グループの専門性によって大規模自治体からの引き合いが続いており、受託団体数は政令指定都市・特別区において１団体増加し13団体となりました。なお、第３四半期からは都道府県において１団体増加し10団体となる予定です。公共施設マネジメント支援業務においては、各施設の維持管理・更新等を定める個別施設計画の他、長寿命化や再編・再配置に関する計画・調査の支援が増加しました。以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は238百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期は17百万円の損失）となりました。 ③ エンタテインメント・サービス事業エンタテインメント・サービス事業では、ムーミンバレーパークにおいて2023年11月から2024年１月に「ウインターワンダーランド イン ムーミンバレーパーク2023」や「ムーミン谷の冬花火」、2024年３月からは開業５周年のプロモーションや「SPRING FESTIVAL 2024」などを行い集客に努めました。メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）の来園者数は前年同期比5.3％減の33万人でしたが、夜のイベント・花火大会による滞在時間の増加や価格改定等により、物販・飲食による顧客単価は上昇しました。以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は1,208百万円（前年同期比0.3％減）となりました。費用面では業務委託などの見直しや価格改定により、原価率は前年同期比9.5ポイント改善し78.3％となった結果、セグメント損益は前年同期より16百万円改善して142百万円の損失となりました。なお、ムーミンバレーパークは2024年３月16日に開業５周年を迎え、コンテンツの充実施策やプロモーションの積極展開を開始しました。今後、既存施設のリニューアルや常設コンテンツの新規導入を順次進めて来園者数の回復を図って参ります。 (2) 財政状態の状況① 総資産当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より7.8％増加し、20,623百万円となりました。これは主として、現金及び預金が257百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が198百万円、新規投資により営業投資有価証券が202百万円、不動産開発案件の竣工などにより販売用不動産が512百万円、オペレーティングリース事業開始に伴う賃貸資産の取得及びメッツァにおける太陽光発電設備の設置により有形固定資産の「その他」が499百万円増加したことによるものであります。 ② 負債当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より5.7％増加し、10,286百万円となりました。これは主として、賃貸資産等の取得のための借入により短期借入金が613百万円、１年内返済予定の長期借入金が125百万円増加したものの、長期借入金が280百万円減少したことによるものであります。 ③ 純資産当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より10.0％増加し、10,336百万円となりました。これは主として、自己株式の取得により149百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が1,117百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し3,111百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は、833百万円（前年同期は194百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加により195百万円、営業投資有価証券の増加により244百万円、棚卸資産の増加により317百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益により1,655百万円、減価償却費により229百万円増加したことによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は、603百万円（前年同期は77百万円の増加）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入により61百万円増加したものの、オペレーティングリース事業開始に伴う賃貸資産（ヘリコプター）の取得及びメッツァにおける太陽光発電設備の設置のための固定資産の取得による支出により620百万円減少したもののしたことによるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の増加は、14百万円（前年同期は163百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出により580百万円、非支配株主への配当金の支払額により162百万円減少したものの、賃貸資産等の取得のための短期借入金の純増により613百万円、物件取得のための長期借入金による収入により424百万円増加したことによるものであります。 (4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 従業員数① 連結会社の状況当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。 ② 提出会社の状況当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べ15名増加し、当第２四半期累計期間末に41名となりました。これは主に、子会社フィンテックアセットマネジメント㈱への出向を解除したことなどにより、投資銀行事業における人員が増加したことによるものであります。なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 (8) 生産、受注及び販売の実績当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。また、生産の実績に著しい変動がありました。生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称内 訳生産高(千円)前年同期比(％)投資銀行事業不動産開発等 307,569659.5 (注) 生産高は、評価損等による減少を除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の増減額に売上原価を加えた金額により表示しております。 (9) 主要な設備当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)玉井 信光東京都世田谷区10,095,5005.06株式会社CAT-MY東京都品川区上大崎３－１－２10,000,0005.02東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４－４－103,845,2001.93株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１3,793,5001.90藤井 優子東京都世田谷区3,276,4001.64小松 秀輝山形県新庄市2,262,0001.13田村 直丈静岡県田方郡函南町1,806,0000.91青島 正章東京都渋谷区1,708,0000.86ロバート・ハースト東京都渋谷区1,634,3000.82上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２1,339,4000.67計―39,760,30019.94 （注）当社は、自己株式1,957,420株を所有していますが、上記の大株主からは除いています。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -149,992,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書２０２４年５月１４日 フィンテック グローバル株式会社取 締 役 会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 恭治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千足 幸男 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテック グローバル株式会社の２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,554,144,000 |
| その他、流動資産 | 798,156,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,387,336,000 |
| 有形固定資産 | 5,940,150,000 |
| 無形固定資産 | 141,555,000 |
| 投資有価証券 | 516,137,000 |
| 繰延税金資産 | 122,400,000 |
| 投資その他の資産 | 1,008,083,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 363,859,000 |
| 短期借入金 | 690,972,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,207,054,000 |
| 未払法人税等 | 248,638,000 |
| リース債務、流動負債 | 36,097,000 |
| 賞与引当金 | 253,835,000 |
| 繰延税金負債 | 96,073,000 |
| 退職給付に係る負債 | 139,338,000 |
| 資本剰余金 | 968,642,000 |
| 利益剰余金 | 2,912,473,000 |
| 株主資本 | 9,104,458,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 21,098,000 |
| 為替換算調整勘定 | 78,929,000 |
| 評価・換算差額等 | 100,027,000 |
| 非支配株主持分 | 1,032,752,000 |
| 負債純資産 | 20,623,340,000 |
PL
| 売上原価 | 2,687,048,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,221,985,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,402,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,209,000 |
| 営業外収益 | 45,451,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 70,751,000 |
| 営業外費用 | 104,059,000 |
| 特別利益 | 67,043,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 308,183,000 |
| 法人税等調整額 | 47,784,000 |
| 法人税等 | 355,968,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -46,318,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -4,556,000 |
| その他の包括利益 | -50,874,000 |
| 包括利益 | 1,248,243,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,082,546,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 165,697,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,117,565,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,111,391,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 205,788,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 32,259,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,524,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 242,830,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,555,685,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 229,546,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,040,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,486,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,611,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 70,751,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -317,840,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,316,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -106,159,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,080,150,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,611,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -71,780,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 613,018,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -580,289,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -162,920,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,059,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)役員報酬143,141千円205,788千円給与手当504,343千円677,738千円賞与引当金繰入額78,125千円115,939千円貸倒引当金繰入額△1,287千円11,239千円退職給付費用44,385千円32,259千円支払手数料358,991千円396,955千円のれん償却額11,150千円12,683千円 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)現金及び預金1,747,229千円3,176,392千円預入期間が３か月を超える定期預金△50,000千円△65,000千円現金及び現金同等物1,697,229千円3,111,391千円 |