財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙monoAI technology Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　本城　嘉太郎
本店の所在の場所、表紙兵庫県神戸市中央区三宮町一丁目８番１号　さんプラザ３階34号室
電話番号、本店の所在の場所、表紙078-335-6230
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、インバウンド増加と国内需要の回復による社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してまいりました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、個人消費においては物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、依然として厳しい状況が続いております。このような経済環境の中、当社グループは引き続きオンライン化の活用や、リアルとのハイブリッド開催が求められる多様な場面において、仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を活用し、メタバース空間でのイベントの開催等を行うメタバースサービスや、各会社様の社内イベントや展示会、各種カンファレンス等の多様なイベントを実施するXRイベントサービス、XR全般で企業の課題解決を支援するXRソリューション開発事業、様々なメタバースプラットフォームを駆使し顧客企業のニーズに沿ったプランを提供する新規事業開発事業、ゲームを中心としたテスト業務受託を行うQA事業などのXR周辺サービスを提供してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高400,929千円（前年同期比59.0％増）、営業損失31,514千円（前年同四半期は営業損失41,284千円）、経常損失31,752千円（前年同四半期は経常損失41,861千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失33,406千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,317千円）となりました。なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,449,360千円(前連結会計年度末比37,810千円減)となりました。流動資産は1,122,747千円(前連結会計年度末比17,898千円減)となりました。主な減少要因は、「現金及び預金」が104,239千円減少したことによるものであります。固定資産は326,612千円(前連結会計年度末比19,911千円減)となりました。主な減少要因は、「のれん」が8,335千円減少したことによるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は337,019千円(前連結会計年度末比4,586千円減)となりました。流動負債は282,364千円(前連結会計年度末比15,663千円増)となりました。主な増加要因は、「買掛金」が11,520千円増加したことによるものであります。固定負債は54,655千円(前連結会計年度末比20,249千円減)となりました。主な減少要因は、「長期借入金」が20,198千円減少したことによるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,112,340千円(前連結会計年度末比33,224千円減)となりました。主な減少要因は、「利益剰余金」が33,406千円減少したことによるものであります。 企業の安定性を示す自己資本比率は、当第１四半期連結会計期間末は76.7%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、397.6%となっております。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、9,763千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるモノビットエンジン株式会社を吸収合併することを決議いたしました。また、同日付で吸収合併契約書を締結しております。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結かがやき監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日monoAItechnology株式会社取締役会　御中 かがやき監査法人大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士深井　大督 指定社員業務執行社員 公認会計士森本　琢磨 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているmonoAItechnology株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、monoAItechnology株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年5月13日開催の取締役会において、大日本印刷株式会社との間で資本業務提携契約を締結するとともに、同社に対して第三者割当による新株式の発行を行うことを決議した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品1,201,000
その他、流動資産40,196,000
有形固定資産9,179,000
ソフトウエア57,394,000
無形固定資産242,216,000
投資その他の資産75,217,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金81,992,000
未払法人税等6,013,000
資本剰余金1,859,521,000
利益剰余金-1,304,967,000
株主資本1,112,305,000
負債純資産1,449,360,000

PL

売上原価253,495,000
販売費及び一般管理費178,948,000
受取利息、営業外収益4,000
営業外収益632,000
支払利息、営業外費用789,000
営業外費用871,000
法人税、住民税及び事業税1,653,000
法人税等1,653,000

PL2

包括利益-33,406,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-33,406,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-33,406,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第11期第１四半期連結累計期間第12期第１四半期連結累計期間第11期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）252,195400,9291,244,469経常損失（△）（千円）△41,861△31,752△167,462親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は当期純損失（△）（千円）△29,317△33,406△203,095四半期包括利益又は包括利益（千円）△29,317△33,406△203,095純資産額（千円）1,232,5921,112,3401,145,564総資産額（千円）1,604,9171,449,3601,487,170１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純損失（△）（円）△2.90△3.22△19.80潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）76.876.777.0　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第11期及び第12期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。３．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。