財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙GREENS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　村木　雄哉
本店の所在の場所、表紙三重県四日市市浜田町５番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（059）351-5593（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明　当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が進む中、円安の影響によるインバウンドの増加や好調な輸出産業等により、緩やかに回復しています。一方で長引くロシア・ウクライナ情勢による物価高や中東情勢による地政学リスクの高まり、世界的なインフレ抑制のための金融引き締めや中国経済の停滞等による世界経済の不透明感、並びに2024年１月に発生した能登半島地震等が日本経済に与える影響には、依然として留意が必要です。　ホテル業界におきましては、2024年４月30日に観光庁が公表している宿泊旅行統計調査（2024年２月第２次速報、2024年３月第１次速報）によりますと、2024年２月の延べ宿泊者数は4,785万人泊（前年同月比+16.3％、2019年同月比+9.9％）、３月は5,486万人泊（前年同月比+8.2％、2019年同月比+7.2％）と、前年並びにコロナ禍前を上回り、順調に推移しています。　このような状況の下で、当社運営ホテルにおける月次の客室稼働率は前年同月を下回ったものの、各店舗地域の需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャー需要及びインバウンド需要を確実に獲得することで客室単価の向上に注力した結果、客室単価は全年同月を大幅に上回りました。　当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、2023年12月20日開業のコンフォートイン名古屋栄駅前（愛知県名古屋市）の当第３四半期連結累計期間における売上高の貢献がありました。また、2023年７月１日に、世界最大級の独立系ホテルコレクションブランドである「Ascend Hotel Collection™」としての運営を開始したhotel around TAKAYAMA（岐阜県高山市）、「コンフォートホテル」の派生ブランド「コンフォートホテルERA」として2023年９月13日にリブランドしたコンフォートホテルERA京都東寺（京都府京都市）、同じく2023年９月20日にリブランドしたコンフォートホテルERA神戸三宮（兵庫県神戸市）は、当第３四半期連結累計期間におけるレジャー需要の獲得に貢献しました。営業面においては、需要に応じたレベニューマネジメントの強化、及びレジャーやインバウンド需要獲得のための新ブランド訴求強化による販売促進を図った結果、売上高は前年同期比16.7％増の25,620百万円となり、客室稼働率は前年同期比4.1ポイント減の78.4％、客室単価は前年同期比18.1％増の9,477円となりました。　三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、宴会や会議利用の需要回復と並行して、中期経営計画において掲げるバンケット機能の高度化の一環として推進しておりましたバンケットルームの増床をいたしました。一方で、2024年３月18日に四日市シティホテル（三重県四日市市）を閉店いたしました。営業面においては、長期宿泊を伴う設備工事やメンテナンス等のビジネス需要やスポーツ団体及びインバウンドの取り込みを推進し、各店舗地域の顧客動向や需要の状況に合わせたレベニューマネジメントによる販促強化を図りましたが、閉店等の影響もあり、売上高は前年同期比0.1％減の4,927百万円となり、客室稼働率は前年同期比6.0ポイント減の71.0％、客室単価は前年同期比4.6％増の6,558円となりました。（注１）　なお、当社グループ全体の客室稼働率は前年同期比4.5ポイント減の77.0％、客室単価は前年同期比16.1％増の8,957円、ホテル軒数は97店舗、客室数はチョイスブランド11,820室、オリジナルブランド2,727室の合計14,547室となっております。　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高30,547百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益4,572百万円（前年同期比60.1％増）、経常利益4,430百万円（前年同期比64.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,381百万円（前年同期比81.1％増）となりました。（注）１．2023年７月１日付でhotel around TAKAYAMAが「Ascend Hotel Collection™」として運営を開始したことにより、「オリジナルブランド」から「チョイスブランド」に所属が変更となったため、ホテル軒数及び合計室数に変更はございませんが、ブランド別の売上高、客室稼働率、客室単価及び客室数に変動がございます。２．文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当第３四半期連結累計期間における数値となります。月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。　　　　　　株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/ （２）財政状態に関する説明　当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、27,699百万円（前連結会計年度末23,786百万円）と、3,912百万円増加いたしました。　うち流動資産は、13,957百万円（同9,992百万円）と3,965百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。　固定資産は、13,741百万円（同13,794百万円）と52百万円減少いたしました。これは主に建物の減少によるものであります。　負債につきましては、18,305百万円（同18,419百万円）と114百万円減少いたしました。　うち流動負債は、8,011百万円（同7,467百万円）と543百万円増加いたしました。これは主に買掛金、未払消費税等及び賞与引当金の増加によるものであります。　固定負債は、10,293百万円（同10,951百万円）と657百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。　純資産につきましては、9,394百万円（同5,367百万円）と4,026百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は33.9％（前連結会計年度末は22.6％）となりました。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題　該当事項はありません。 （４）研究開発活動　該当事項はありません。 （５）生産、受注及び販売の実績　①生産実績該当事項はありません。 　②受注実績該当事項はありません。 　③販売実績　当第３四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。ブランド及び事業の名称当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日至 2024年３月31日)前年同期比（％）チョイスブランド（百万円）25,620116.7オリジナルブランド及びその他の事業（百万円）4,92799.9合 計（百万円）30,547113.6（注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結仰星監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社グリーンズ取締役会　御中 仰星監査法人　名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小出　修平 指定社員業務執行社員 公認会計士川合　利弥 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンズの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンズ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品109,000,000
その他、流動資産43,000,000
建物及び構築物（純額）4,266,000,000
工具、器具及び備品（純額）426,000,000
土地1,828,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産103,000,000
建設仮勘定40,000,000
有形固定資産6,664,000,000
無形固定資産113,000,000
投資有価証券111,000,000
投資その他の資産6,964,000,000

BS負債、資本

短期借入金2,600,000,000
１年内返済予定の長期借入金824,000,000
未払金1,342,000,000
未払法人税等47,000,000
未払費用732,000,000
賞与引当金176,000,000
資本剰余金3,251,000,000
利益剰余金6,026,000,000
株主資本9,369,000,000
その他有価証券評価差額金25,000,000
評価・換算差額等25,000,000
負債純資産27,699,000,000

PL

売上原価20,007,000,000
販売費及び一般管理費5,968,000,000
営業外収益72,000,000
支払利息、営業外費用210,000,000
営業外費用213,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失1,000,000
特別損失1,000,000
法人税等47,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益21,000,000
その他の包括利益21,000,000
包括利益4,402,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益4,402,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,381,000,000
売掛金3,370,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況（１）　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式115利益剰余金9.002023年６月30日2023年９月29日Ａ種優先株式240利益剰余金40,000.002023年６月30日2023年９月29日Ｂ種優先株式20利益剰余金40,000.002023年６月30日2023年９月29日
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第60期第３四半期連結累計期間第61期第３四半期連結累計期間第60期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（百万円）26,89130,54736,439経常利益（百万円）2,6904,4303,492親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,4194,3814,191四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,4254,4024,202純資産額（百万円）3,5919,3945,367総資産額（百万円）25,01527,69923,786１株当たり四半期（当期）純利益（円）179.12306.37305.33潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）166.94－284.93自己資本比率（％）14.433.922.6 回次第60期第３四半期連結会計期間第61期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）34.0868.78　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第61期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第60期第３四半期連結累計期間及び第60期についても百万円単位で表示しております。３．第61期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。