財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙Euglena Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 出雲　充
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝五丁目29番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3453-4907
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。（ヘルスケア事業）　当第１四半期連結会計期間において、株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社の全株式を取得したことにより連結子会社にしております。なお、いずれもみなし取得日を当第１四半期連結会計期間末日である2024年３月31日としているため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）業績の状況　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、金融引き締めによる景気下押し圧力や、各国の金融政策の動向、インフレ傾向の継続や地政学的リスクなど不透明要素が残る中、米国経済が堅調に推移する一方で、欧州経済や中国経済では減速傾向が見られるなど地域差はあるものの、総じてみれば底堅い動きとなりました。日本経済では、日本銀行がマイナス金利を解除する一方で円安傾向が継続し、賃金や物価に上昇傾向が見られる中、個人消費の回復は鈍い一方で企業の業況は引き続き好調で、総じてみれば底堅い動きとなりました。　このような事業環境のもと、当社やキューサイ株式会社（以下「キューサイ」）の直販や、OEM取引や広告運用受託等のその他取引を中心にヘルスケア事業が堅調に推移するとともに、バイオ燃料事業においてバイオ燃料のユーザー開拓やテスト取引を推進した結果、売上高は11,154百万円（前年同期比2.9％増）となりました。　また、当社は、キャッシュ・フロー重視の経営の観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDAを開示しております。調整後EBITDAは、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬＋棚卸資産ステップアップ影響額として算出しております。増収により売上総利益が増加する一方で、当事業年度より黒字体質への転換に向けて収益構造の改善・最適化を進めていることや、バイオジェット・ディーゼル燃料実証プラント（以下「実証プラント」）の稼働を2024年１月末に終了したことにより、販売費及び一般管理費は縮小し、利益率改善に寄与しました。この結果、助成金収入は前年同期比で減少したものの、当第１四半期連結累計期間の調整後EBITDAは1,071百万円（前年同期比37.9％増）となりました。　一方、キューサイの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費の計上を要因として、営業利益は302百万円（前年同期は営業損失176百万円）となり、為替差益や支払利息の計上に伴い、経常利益は266百万円（前年同期は経常損失111百万円）となりました。また、事業ポートフォリオの選択と集中を進める一環として、沖縄バスケットボール株式会社及び株式会社はこの株式譲渡に伴う特別損益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円）となりました。 　前第１四半期連結会計期間から当第１四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は以下のとおりです。 前第１四半期連結会計期間前第２四半期連結会計期間前第３四半期連結会計期間前第４四半期連結会計期間当第１四半期連結会計期間売上高 (百万円)10,83711,96711,27412,40211,154調整後EBITDA(百万円)7764957072421,071営業損益(百万円)△176△584△198△505302経常損益(百万円)△111△528△157△621266 　セグメント別の状況については、以下のとおりです。 （ヘルスケア事業）　ヘルスケア事業においては、「収益構造の筋肉質化」「成長ブランドとファン顧客の育成」「メーカー機能の強化」の３つの方針を軸に、サステナブルな収益成長基盤の構築に取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間は、広告宣伝投資の機動的コントロールにより投資効率の最適化を図るとともに、商品の拡充、メディア露出の拡大やクロスチャネル展開等によるブランド育成に取り組んでおり、当社の「CONC」が大きく伸長するとともに、当社の「からだにユーグレナ」「one」やキューサイの「コラリッチ」「ひざサポートコラーゲン」等も堅調に推移しました。また、OEM取引で新規取引先開拓を進めるとともに、新規食品原料として微細藻類オーランチオキトリウムの商業生産体制を構築しました。この結果、セグメント売上高は10,303百万円（前年同期比2.8％増）となりました。　セグメント損益においては、当第１四半期連結累計期間は、キューサイの連結子会社化等の過去のM&A案件に伴う無形固定資産及びのれん等の償却費598百万円を計上する一方、広告宣伝投資の機動的なコントロールの徹底や物流費率の削減等のコストシナジー創出に向けた施策を推進した結果、セグメント利益は922百万円（前年同期比61.1％増）となりました。 （バイオ燃料事業）　バイオ燃料事業においては、商業プラントの建設について、2022年12月に、グローバル大手統合エネルギー企業であるPetroliam Nasional Berhad及びEni S.p.A.と共同で、マレーシアにおいて商業規模のバイオ燃料製造プラント（以下「本商業プラント」といいます。）の建設及び運転するプロジェクトを検討しており、本商業プラント建設に係る技術的・経済的な実現可能性評価を進めていることを発表しました。本商業プラントの原料処理能力は年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力は最大で日産１万2,500バレル（年産約72.5万KL相当）となる見通しで、３社間で最終投資決定に向けた協議、検討を継続しております。　また、2024年１月末に実証プラントの稼働を終了する一方で、商業化後に必要となる大規模・継続販売やサプライチェーン構築に向けて、国内外パートナーと連携したユーザー開拓やテスト取引を推進しており、当第１四半期連結累計期間は、セグメント売上高118百万円（前年同期比126.9％増）、セグメント損失は126百万円（前年同期はセグメント損失227百万円）となりました。 （その他）　当第１四半期連結累計期間は、大協肥糧株式会社を中心に肥料領域における事業拡大に取り組むとともに、バイオインフォマティクス領域、ソーシャルビジネス領域、先端研究領域においても、事業成長や事業開発に向けた投資を継続しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、セグメント売上高732百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント損失は101百万円（前年同期はセグメント損失95百万円）となりました。 (2）財政状態の分析　当第１四半期連結会計期間末の総資産は71,161百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,542百万円の増加となりました。これは主に、株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社を連結の範囲に含めたこと等により、現金及び預金が3,063百万円、有形固定資産が1,464百万円、のれんが6,339百万円それぞれ増加したこと等によるものです。なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。　負債は40,263百万円となり、前連結会計年度末と比較して859百万円増加となりました。これは主に、未払法人税等が453百万円、繰延税金負債が1,182百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が1,264百万円、長期借入金が1,118百万円それぞれ増加したこと等によるものです。　純資産は、前連結会計年度末から10,683百万円増加し、30,897百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.4％となりました。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、180百万円となりました。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
(1)当社は、2024年１月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社サティス製薬及び日本ビューテック株式会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、2024年１月10日付で両社と株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は2024年２月１日付で予定通り実施いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
(2)当社は、2024年１月24日開催の取締役会において、当社が保有する沖縄バスケットボール株式会社の株式の全てを全保連株式会社へ譲渡することを決議し、2024年１月24日付で同社と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡は2024年１月31日付で完了しております。 (3)当社は、2024年３月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社はこの全株式を同社の代表取締役である亀谷誠一郎氏に譲渡することを決議し、2024年３月13日付で同社と株式譲渡契約を締結いたしました。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社ユーグレナ　取 締 役 会 　御 中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早　 稲　 田 　 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萬 　　　政　　 広 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーグレナの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,405,000,000
仕掛品549,000,000
原材料及び貯蔵品1,404,000,000
その他、流動資産1,878,000,000
土地2,229,000,000
建設仮勘定154,000,000
有形固定資産6,970,000,000
無形固定資産33,324,000,000
投資有価証券756,000,000
繰延税金資産150,000,000
投資その他の資産1,429,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,799,000,000
短期借入金4,557,000,000
未払金3,489,000,000
未払法人税等271,000,000
リース債務、流動負債7,000,000
賞与引当金101,000,000
繰延税金負債3,674,000,000
退職給付に係る負債417,000,000
資本剰余金16,418,000,000
利益剰余金-1,426,000,000
株主資本30,825,000,000
その他有価証券評価差額金76,000,000
為替換算調整勘定-6,000,000
退職給付に係る調整累計額1,000,000
評価・換算差額等70,000,000
負債純資産71,161,000,000

PL

売上原価3,130,000,000
販売費及び一般管理費7,721,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
為替差益、営業外収益52,000,000
営業外収益110,000,000
支払利息、営業外費用109,000,000
営業外費用146,000,000
投資有価証券売却益、特別利益326,000,000
特別利益326,000,000
特別損失809,000,000
法人税、住民税及び事業税198,000,000
法人税等調整額-606,000,000
法人税等-407,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-71,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-10,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益-82,000,000
包括利益109,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益109,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等191,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-8,699,000,000
契約負債1,495,000,000
外部顧客への売上高11,154,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△392百万円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。　　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　　　　３．直販は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。　　　　　　４．流通は、自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする形態です。　　　　　　５．ＯＥＭは、取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。　　　　　　６．原料は、主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。　　　　　　７．海外は、日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジア中心に事業展開を進めております。　　　　　　８．その他は、主に既製品、受託分析サービス、マーケティング支援サービス、遺伝解析サービス、バイオ燃料、肥料等の販売及び広告運用受託による収入であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）10,83711,15446,482経常利益又は経常損失（△）（百万円）△111266△1,419親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△167191△2,652四半期包括利益又は包括利益（百万円）△127109△2,478純資産額（百万円）22,46530,89720,214総資産額（百万円）63,27371,16159,619１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（円）△1.461.49△22.76潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）35.543.433.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．第19期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。　　　３．第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。