財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | SPRIX Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 常石 博之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。第１四半期連結会計期間より、株式会社イングリッシュスクエアは新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。第１四半期連結会計期間より、当社の関連会社である株式会社キュレオは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注視する必要があります。当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が進むなかで、様々な教育制度改革が進行しております。また、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は16,057百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は990百万円（前年同期比44.7％増）、経常利益は1,017百万円（前年同期比47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は591百万円（前年同期比54.7％増）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費）は1,596百万円（前年同期比25.8％増）となりました。 セグメント情報は次の通りです。「森塾」中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当第２四半期連結会計期間末において221教室（前年同期比19教室増）展開しております。生徒数が堅調に推移した結果、当第２四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は40,389人と、前年同期比1,323人増となりました。 前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間前年同期比売上高（注１）7,853百万円8,331百万円6.1％増セグメント利益（注１、２）1,604百万円2,236百万円39.4％増EBITDA（注３）1,711百万円2,304百万円34.6％増教室数202教室221教室19教室増生徒数39,066人40,389人1,323人増注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。注２）セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費であります。 「湘南ゼミナール」集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当第２四半期連結会計期間末において200教室（前年同期比16教室増）を展開しております。2024年春の合格実績は前年に引き続き回復し、小学生のコンテンツ拡充およびマーケティング強化により、主要コースである総合進学コースの前年同期比での在籍生徒数の減少幅は小さくなっているものの、当第２四半期連結会計期間末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は18,466人（前年同期比345人減）となりました。 前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間前年同期比売上高4,487百万円4,678百万円4.3％増セグメント利益467百万円552百万円18.1％増EBITDA638百万円774百万円21.3％増教室数184教室200教室16教室増生徒数18,811人18,466人345人減 「河合塾マナビス」講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当第２四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして51教室（前年同期比２教室増）を展開しております。足元では高校２年生以下の生徒数が改善し前年同期を上回るものの、高校３年生の生徒数減少の影響が残り、当第２四半期連結会計期間末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は5,963人（前年同期比107人減）となりました。 前第２四半期連結累計期間当第２四半期連結累計期間前年同期比売上高1,282百万円1,232百万円3.9％減セグメント損失（△）△49百万円△114百万円－EBITDA34百万円△2百万円－教室数49教室51教室２教室増生徒数6,070人5,963人107人減 「その他」「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第２四半期連結会計期間末において直営６教室（前年同期比１教室増）、FC204教室（前年同期比12教室増）を展開しております。また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも堅調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＳＰＲＩＸ ＬＥＡＲＮＩＮＧ」「ＤОＪО」や、サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらに、投資フェーズではありますが、国際基礎学力検定「ＴＯＦＡＳ」の受験者数は累計500万人となり、順調に推移しております。 財政状態の状況については以下のとおりです。（資産） 当第２四半期連結会計期間末における総資産は、20,698百万円（前連結会計年度末比554百万円増）となりました。主な要因は、投資有価証券が240百万円、売掛金が232百万円増加したことなどによるものであります。 （負債） 当第２四半期連結会計期間末における負債は、10,714百万円（前連結会計年度末比276百万円増）となりました。主な要因は、未払金が739百万円、未払法人税等が408百万円増加したものの、前受金が906百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産） 当第２四半期連結会計期間末における純資産は、9,984百万円（前連結会計年度末比277百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより328百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益591百万円により増加したことなどによるものであります。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、6,128百万円（前連結会計年度末比121百万円増）となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,765百万円（前年同期は得られた資金790百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,002百万円、未払金の増加額892百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、1,326百万円（前年同期は使用した資金512百万円）となりました。これは主に、有形および無形固定資産の取得による支出1,007百万円、投資有価証券の取得による支出221百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、317百万円（前年同期は使用した資金494百万円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入418百万円があったものの、配当金の支払額328百万円、短期借入金の返済による支出328百万円があったことなどによるものであります。 (3）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、580百万円となりました。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）有限会社フラットストーン東京都港区六本木７丁目６－188,577,50049.19常石 博之東京都足立区1,489,4508.54CREDIT SUISSE AG SINGAPORE TRUST A/C CLIENTS FOR WILL FIELD CAPITAL PTE. LTD.（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）120 ROBINSON ROAD, UNIT 08-01, SINGAPORE 068913（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）1,443,6008.28平石 明埼玉県さいたま市浦和区724,5504.15中野 道大阪府岸和田市687,1003.94日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR518,1002.97スプリックスグループ従業員持株会東京都豊島区西池袋１丁目11－１メトロポリタンプラザビル12F301,1001.73INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）103,6000.59株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1278,6000.45BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人 BNPパリバ証券株式会社）20 Boulevard des Italiens, 75009 Paris FRANCE（東京都千代田区丸の内１丁目９－１グラントウキョウノースタワー77,4000.44計－14,001,00080.29（注）１．有限会社フラットストーンは、当社取締役平石 明の資産管理会社です。 ２．上記のほか、当社所有の自己株式337,085株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人 BNPパリバ証券株式会社） |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社スプリックス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 洋一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬 朋子 印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スプリックスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スプリックス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 434,000,000 |
| 仕掛品 | 12,000,000 |
| 未収入金 | 1,912,000,000 |
| その他、流動資産 | 855,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,366,000,000 |
| 土地 | 517,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,267,000,000 |
| ソフトウエア | 206,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,322,000,000 |
| 投資有価証券 | 260,000,000 |
| 繰延税金資産 | 714,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,176,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 668,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 363,000,000 |
| 未払金 | 2,282,000,000 |
| 未払法人税等 | 580,000,000 |
| 賞与引当金 | 410,000,000 |
| 繰延税金負債 | 0 |
| 退職給付に係る負債 | 127,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,434,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,436,000,000 |
| 株主資本 | 9,938,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,000,000 |
| 負債純資産 | 20,698,000,000 |
PL
| 売上原価 | 10,813,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,254,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 34,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000,000 |
| 営業外費用 | 7,000,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 17,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 519,000,000 |
| 法人税等調整額 | -108,000,000 |
| 法人税等 | 411,000,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| その他の包括利益 | -1,000,000 |
| 包括利益 | 589,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 589,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 591,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,128,000,000 |
| 売掛金 | 614,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,602,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 121,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 16,057,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 387,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 219,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 132,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,880,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -92,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -328,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -221,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -952,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日） 当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）広告宣伝費2,048百万円1,602百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月10日取締役会普通株式32819.002023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年５月14日取締役会普通株式33119.002024年３月31日2024年６月３日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金勘定5,719百万円6,128百万円現金及び現金同等物5,7196,128 |