財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | TOYO DRILUBE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯野 光彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３４１２－５７１１ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間(2023年７月１日～2024年３月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の国内生産が、前年比で増加しました。但し2024年年明け以降は、一部メーカーでの認証不正問題と能登半島地震による部品調達の影響により供給制約が生じ、全面回復には時間を要する見通しです。光学機器および電子部品の生産額も、前年比増加に転じました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界への売上高は前年比32.8％増、光学機器業界への売上高は前年比21.5％増、電子部品業界への売上高は前年比8.9％増加となりました。この結果、第３四半期連結累計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は3,524百万円(前年同期比24.5％増)、営業利益は514百万円(前年同期比193.4％増)、経常利益は607百万円(前年同期比128.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円(前年同期比103.8％増)となりました。前年の新型コロナウイルス感染症と半導体供給問題の影響により低迷していた売上高は、回復いたしました。営業利益につきましては、エネルギー価格高騰による電力費や設備投資に伴う減価償却費等の製造費用が増加したものの、販売数量増加と価格転嫁の効果もあり、前年同期比増益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、この期間の為替差損益と持分法による投資利益の変動の影響は小さく、前年同期比増益となっております。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析資産、負債及び純資産の状況① 資産当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ564百万円増加し、11,756百万円(前期末比5.0％増)となりました。これは主に、現金及び預金209百万円の増加及び有形固定資産306百万円の増加等によるものです。② 負債当第３四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し、2,343百万円(前期末比2.1％増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金66百万円の増加、未払法人税等90百万円の増加及び賞与引当金43百万円の増加等がある一方で、その他の流動負債115百万円の減少及び長期借入金41百万円の減少等によるものです。③ 純資産当第３四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ515百万円増加し、9,413百万円(前期末比5.8％増)となりました。これは主に、利益剰余金374百万円の増加及び為替換算調整勘定139百万円の増加等によるものです。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は80.0％(前連結会計年度末は79.5％)となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日東洋ドライルーブ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 西 貴 之印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルーブ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間 （2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間 （2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 37,889,000 |
| 仕掛品 | 35,552,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 171,772,000 |
| その他、流動資産 | 182,928,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,617,340,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 597,115,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 121,281,000 |
| 土地 | 1,275,204,000 |
| 建設仮勘定 | 88,070,000 |
| 有形固定資産 | 3,699,012,000 |
| ソフトウエア | 53,525,000 |
| 無形固定資産 | 53,525,000 |
| 投資有価証券 | 368,531,000 |
| 繰延税金資産 | 106,478,000 |
| 投資その他の資産 | 1,634,162,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 251,554,000 |
| 短期借入金 | 128,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 319,500,000 |
| 未払金 | 518,036,000 |
| 未払法人税等 | 112,053,000 |
| 未払費用 | 70,200,000 |
| 賞与引当金 | 71,628,000 |
| 長期未払金 | 119,855,000 |
| 退職給付に係る負債 | 241,748,000 |
| 資本剰余金 | 454,760,000 |
| 利益剰余金 | 8,000,397,000 |
| 株主資本 | 8,819,546,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,280,000 |
| 為替換算調整勘定 | 580,056,000 |
| 評価・換算差額等 | 590,336,000 |
| 非支配株主持分 | 3,288,000 |
| 負債純資産 | 11,756,540,000 |
PL
| 売上原価 | 2,176,714,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 833,155,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 5,543,000 |
| 営業外収益 | 96,453,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,553,000 |
| 営業外費用 | 4,273,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 898,000 |
| 特別利益 | 77,690,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,184,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 73,412,000 |
| 特別損失 | 74,596,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 194,899,000 |
| 法人税等調整額 | -26,208,000 |
| 法人税等 | 168,690,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,071,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 63,060,000 |
| その他の包括利益 | 141,981,000 |
| 包括利益 | 583,413,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 583,513,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -99,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 441,611,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年８月10日取締役会普通株式31,776242023年６月30日2023年９月11日利益剰余金2023年12月15日取締役会普通株式35,748272023年12月31日2024年３月11日利益剰余金 (2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第61期第３四半期連結累計期間第62期第３四半期連結累計期間第61期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)2,830,8313,524,7183,869,633経常利益(千円)265,977607,028421,073親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)216,737441,611332,591四半期包括利益又は包括利益(千円)399,156583,413455,537純資産額(千円)8,838,4219,413,1728,897,283総資産額(千円)11,259,35911,756,54011,192,097１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)163.70333.53251.20自己資本比率(％)78.580.079.5 回次第61期第３四半期連結会計期間第62期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額（円）56.1894.89 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |