財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ 平川　昌紀
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区安土町二丁目３番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6262）3456（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種行動制限が緩和され、2023年５月８日に当該感染症が、感染症法上、２類相当から５類感染症へ分類変更されたことで、３年にわたる当該感染症による行動制限がなくなり、経済活動の正常化に向かう動きが鮮明となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な資源価格の高騰、円安による物価の上昇等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、10,328百万円(前年同期比31.2％増）、営業利益662百万円（前年同期は営業損失127百万円）、経常利益329百万円（前年同期は経常損失323百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益211百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失283百万円）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更したため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。①飲食事業　当飲食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症への行動制限緩和による経済活動の正常化に伴い、個人消費意欲の高まりおよびインバウンド需要の回復を見せつつあります。一方で原材料費、光熱費等の高騰などにより外食業界をとりまく環境が大きく変化し、経営環境は厳しいものとなりましたが、当社グループは飲食事業において、以下のとおり新規４店舗をオープンいたしました。　いしがまやハンバーグ業態では、2023年12月、愛知県岡崎市の商業施設「イオンモール岡崎」内にて、「いしがまやハンバーグ イオンモール岡崎」、東京都国分寺市の商業施設「セレオ国分寺」内にて、「いしがまやハンバーグ セレオ国分寺」の２店舗をオープンいたしました。　VEGEGO業態では、2023年11月東京都西多摩郡日の出町の商業施設「イオンモール日の出」内にて、「VEGEGO オヌレシクタン＆cafeイオンモール日の出」をオープンいたしました。　とんかつ業態では2024年3月、埼玉県富士見市の商業施設「三井ショッピングパークららぽーと富士見」内にて、「とん久 ららぽーと富士見」をオープンいたしました。　このように、当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・VEGEGO業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。　これらの結果、売上高は9,987百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は520百万円（前年同期は営業損失125百万円）となりました。②プラットフォームシェアリング事業　2023年４月より新たに地方創生事業を開始致しました。これまでの「直営展開事業」のみならず、外食事業運営基盤を活用した「プラットフォームシェアリング事業」を通じて、当社グループがこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決する「ＤＸ事業」についても積極的に推進してまいりました。このように事業を複数展開する中、「プラットフォームシェアリング事業」「ＤＸ事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、地方創生事業を開始する運びとなりました。　これらの結果、売上高は328百万円（前年同期比127.2％増）、営業利益は137百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。③その他　フランチャイズ事業については、いしがまやハンバーグ業態にて、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っております。フランチャイズ事業を含む、その他事業の売上高は12百万円（前年同期比42.8％増）、営業利益は3百万円（前年同期比43.2％増）となりました。 （２）財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,518百万円となり、前連結会計年度末と比較して724百万円増加しております。　流動資産合計は4,347百万円となり前連結会計年度末と比較して494百万円増加しております。増加の主な要因は、現金及び預金が492百万円増加したこと等によるものであります。　固定資産合計は3,171百万円となり、前連結会計年度末と比較して230百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産が170百万円増加したこと等によるものであります。（負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,856百万円となり、前連結会計年度末と比較して317百万円減少しております。　流動負債合計は2,479百万円となり、前連結会計年度末と比較して286百万円増加しております。増加の主な要因は、未払金が91百万円増加したこと等によるものであります。　固定負債合計は3,376百万円となり、前連結会計年度末と比較して604百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が571百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,662百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,042百万円増加しております。増加の主な要因は、公募による新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ265百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益を211百万円計上したことによるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社きちりホールディングス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田　芳宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷間　薫 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちりホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業　として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基　準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸　表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ　る事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人　は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人　の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

原材料及び貯蔵品108,103,000
未収入金65,454,000
その他、流動資産621,132,000
有形固定資産1,637,850,000
無形固定資産109,873,000
投資有価証券117,412,000
繰延税金資産322,400,000
投資その他の資産1,424,045,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金416,447,000
１年内返済予定の長期借入金762,564,000
未払金424,369,000
未払法人税等72,600,000
賞与引当金35,143,000
資本剰余金956,692,000
利益剰余金-22,242,000
株主資本1,581,908,000
為替換算調整勘定-627,000
評価・換算差額等-627,000
非支配株主持分45,108,000
負債純資産7,518,933,000

PL

売上原価2,899,296,000
販売費及び一般管理費6,767,135,000
受取利息、営業外収益379,000
営業外収益4,464,000
支払利息、営業外費用14,906,000
営業外費用336,688,000
特別損失78,976,000
法人税、住民税及び事業税63,383,000
法人税等調整額-3,430,000
法人税等59,952,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,563,000
その他の包括利益2,563,000
包括利益193,493,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益212,808,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-19,315,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等211,613,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月１日取締役会普通株式25,3112.52023年６月30日2023年９月12日利益剰余金2024年２月13日取締役会普通株式25,3112.52023年12月31日2024年３月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動　　当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、公募増資による新株式発行及び自己株式の処分を行うこ　とについて決議し、2024年３月５日に払込が完了しております。この結果、当第３四半期連結累計期間におい　て資本金が265,937千円、資本剰余金が462,188千円増加し、自己株式が170,209千円減少し、当第３四半期連　結会計期間末において資本金が647,468千円、資本剰余金は956,692千円、自己株式が９千円となっておりま　す。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）7,870,78510,328,51510,941,963経常利益又は経常損失(△)（千円）△323,993329,859△274,494親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)（千円）△283,102211,613△253,217四半期包括利益又は包括利益（千円）△316,657193,493△292,944純資産額（千円）577,4161,662,578619,938総資産額（千円）6,734,4457,518,9336,793,949１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△27.9620.69△25.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－20.29－自己資本比率（％）7.221.07.7 回次第25期第３四半期連結会計期間第26期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△12.083.54　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。