財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | KEIYO GAS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 江 口 孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県市川市市川南二丁目８番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 047―361―0211 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この四半期連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。 文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 (1) 経営成績当第１四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ15.3％減少の37,088百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどにより、前年同期に比べ9.1％減少の27,176百万円となった。この結果、営業利益は前年同期に比べ90.3％減少の398百万円、経常利益は89.7％減少の425百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は92.7％減少の212百万円となった。 なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(１～３月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。 セグメント別の業績は、次のとおりである。 ① ガス当第１四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、１～２月の気温・水温が前年に比べ高めに推移した影響により前年同期に比べ0.7％減少の121,114千ｍ3となり、業務用については、商業用のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより4.7％減少の98,023千ｍ3となった。この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ2.5％減少の219,137千ｍ3となった。 ガス事業の売上高については、販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ19.8％減少の28,585百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ60.3％減少の2,069百万円となった。 ② 電力小売電力小売事業の売上高は、燃料費調整制度等による販売価格の下落などにより、前年同期に比べ11.0％減少の4,570百万円となった。セグメント損失は、電力調達の安定化に向けたコストの増加などにより、1,415百万円(前年同期は546百万円のセグメント損失)となった。 ③ 不動産 不動産事業の売上高は、前年同期に比べ19.8％増加の413百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ15.1％増加の191百万円となった。 ④ その他 ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、前年同期に比べ28.0％増加の4,090百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ44.7％増加の443百万円となった。 (注) 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/ｍ3で表示している。 (2) 財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ3,406百万円増加の164,503百万円となった。これは、投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が4,294百万円増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどにより流動資産が887百万円減少したことによるものである。 負債は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少の68,281百万円となった。これは、繰延税金負債が増加したことなどにより固定負債が748百万円増加した一方で、その他流動負債が減少したことなどにより流動負債が1,028百万円減少したことによるものである。 純資産は、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増加の96,221百万円となった。これは、その他有価証券評価差額金が3,918百万円増加したことなどによるものである。 この結果、自己資本比率は56.5％となり、前連結会計年度末から1.0ポイント上昇した。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は１百万円である。 なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東邦監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日京葉瓦斯株式会社取締役会 御中 東邦監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士井 上 靖 秀 指定社員業務執行社員 公認会計士福 井 俊 之 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 嵜 研 多 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京葉瓦斯株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京葉瓦斯株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,436,000,000 |
| 商品及び製品 | 61,000,000 |
| 仕掛品 | 721,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 745,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,187,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,132,000,000 |
| 有形固定資産 | 79,293,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,550,000,000 |
| 投資有価証券 | 28,750,000,000 |
| 投資その他の資産 | 40,819,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,773,000,000 |
| 未払法人税等 | 198,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 972,000,000 |
| 資本剰余金 | 36,000,000 |
| 利益剰余金 | 78,575,000,000 |
| 株主資本 | 81,094,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,944,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,973,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,917,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,209,000,000 |
| 負債純資産 | 164,503,000,000 |
PL
| 売上原価 | 27,176,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 58,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 78,000,000 |
| 営業外収益 | 247,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 54,000,000 |
| 営業外費用 | 220,000,000 |
| 法人税等 | 136,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,928,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -190,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,732,000,000 |
| 包括利益 | 4,021,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,940,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 81,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 212,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 37,088,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式32630.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項なし。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△891百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△914百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項なし。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。 |
| 連結経営指標等 | 回次第139期第１四半期連結累計期間第140期第１四半期連結累計期間第139期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)43,76237,088122,853経常利益(百万円)4,1404252,431親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,8922121,460四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,0764,0212,987純資産(百万円)92,26396,22192,534総資産(百万円)145,924164,503161,096１株当たり四半期(当期)純利益(円)269.8519.79136.24潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)61.456.555.5 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |