財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙GMO Pepabo, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　佐藤　健太郎
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町26番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5456-2622（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 　
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社は「人類のアウトプットを増やす」というミッションのもと、表現活動を支援するための様々なウェブサービス及びスマートフォンアプリを提供しています。 当第１四半期連結累計期間は、レンタルサーバーサービス「ロリポップ！」やドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」などのストック型ビジネスが価格改定の効果により好調に推移しましたが、金融支援事業において前年第２四半期より大型債権の買取を抑制したため請求書買取額が減少し、連結売上高は前年同期比で減少しました。利益面では、ストック型ビジネスの好調な推移や、金融支援事業において、滞留債権に対する貸倒関連費用が減少したことから大幅増益となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高2,647,133千円（前年同期比3.2％減）、営業利益234,655千円（前年同期比549.3％増）、経常利益235,704千円（前年同期比125.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益154,784千円（前年同期比274.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① ホスティング事業 ホスティング事業には、個人からビジネスまで幅広い用途にご利用頂けるレンタルサーバーサービス「ロリポップ！」及びドメイン取得代行サービス「ムームードメイン」等が属しております。「ロリポップ！」におきましては、高単価プランを中心に契約件数が伸びているものの、低単価プランの新規契約件数が減少し、契約件数は410,474件（前年同期末比2.2％減）となりました。一方で、2023年２月に行った価格改定の効果や上位プランの契約比率が高まったことから、顧客単価は527円（前年同期比11.9％増）となりました。また、オンラインゲーム等の新たなサーバーニーズに対応するため「ロリポップ！for Gamers」の無料モニターを募集するなど、新しい取り組みを開始しました。「ムームードメイン」におきましては、電気料金高騰や円安による仕入れ価格上昇の影響を受け、2023年２月よりサービス維持調整費を導入したことから顧客単価が増加しました。一方で、新規契約数が減少したことから、登録ドメイン数は1,085,334件（前年同期末比4.7％減）となりました。利益面においては、上述の通り価格改定の効果により売上高が増加した結果、原価高騰前の利益水準へと回復しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,522,584千円（前年同期比11.2％増）、 セグメント利益は539,495千円（前年同期比26.5％増）となりました。 ② EC支援事業 EC支援事業には、月額制ECサイト構築サービス国内店舗数No.1の「カラーミーショップ」及びオリジナルグッズ作成・販売サービス「SUZURI」等が属しております。「カラーミーショップ」におきましては、従来よりも大規模なECサイト運営を支援する「プレミアムプラン」の契約件数が堅調に推移しました。全体の契約件数は、低単価プランの契約件数が減少したことから50,320件（前年同期末比0.4％減）となりました。また、月額有料プランの顧客単価は価格改定の効果や高単価プランの契約比率が高まり5,391円（前年同期比7.5％増）となりました。利益面では、インフラ等のコストが増加いたしました。「SUZURI」におきましては、音声コンテンツに特化した公式オーディオショップ「SUZURI ORIGINAL」を開設し、人気声優による新作オーディオブックを発売するなど、デジタルコンテンツの取り扱いを拡充したことから登録会員数は172万人（前年同期末比21.6％増）となりました。当第１四半期連結累計期間における流通金額は4.3億円（前年同期比15.8％減）となりましたが、アプリ経由の流通額は前年同期比で増加傾向にあるため、引き続きアプリダウンロード数の拡大を目指します。また、2024年４月にはSUZURIが10周年を迎え、スキルシェア市場に参入するとともに、バーチャルファッション領域を強化しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は665,545千円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は160,728千円（前年同期比1.5％減）となりました。 ③ ハンドメイド事業 ハンドメイド事業には、国内最大級のハンドメイドマーケット「minne」が属しております。「minne」では、ハンドメイド作家のためのビジネススクール「minneカレッジ byGMOペパボ」の新コースを発表するとともに、2024年11月30日、12月１日に「minneのハンドメイドマーケット2024」を開催することを公表いたしました。また作家同士のコミュニティ形成に努め、作家・ブランド数は91万人（前年同期末比4.4％増）となりました。一方で、低価格帯作品の流通規模縮小の影響を受け、当第１四半期連結累計期間における流通金額は31.7億円（前年同期比16.2％減）となりました。利益面においては、作家様向けサイト内広告の収益が計上されたほか、プロモーションコストの効率的な運用に取り組みました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は359,537千円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益は30,928千円（前年同期比12.6％増）となりました。 ④ 金融支援事業 金融支援事業には、連結子会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社が運営するフリーランス向けファクタリングサービス「FREENANCE」が属しております。「FREENANCE」におきましては、前年第２四半期より大型債権の買取を抑制したため、当第１四半期連結累計期間における請求書買取額は13億円(前年同期比58.2％減)となりました。利益面では、滞留債権に対する貸倒関連費用が大幅に減少しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は99,093千円（前年同期比60.6％減）、セグメント損失は6,854千円（前年同期におけるセグメント損失は93,790千円）となりました。 ⑤ その他 その他には、習い事やチーム・教室運営における連絡や集金をクラウド上で一元管理できるサービス「GMOレンシュ」が属しております。当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は372千円（前年同期比48.4％減）、セグメント損失は13,421千円（前年同期におけるセグメント損失は10,970千円）となりました。 　また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,023,300千円（前連結会計年度末比148,312千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が116,766千円減少した一方で、売掛金が214,381千円及び関係会社預け金が50,000千円増加したことによるものであります。負債は9,079,989千円（同16,169千円増）となりました。これは、主に未払法人税等が140,141千円及び賞与引当金が61,240千円減少した一方で、契約負債が142,452千円及び未払金が96,038千円増加したことによるものであります。純資産は1,943,311千円（同132,143千円増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴い利益剰余金が154,784千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,328千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年５月１３日GMOペパボ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東　京　事　務　所 指定有限責任社員　業務執行社員 公認会計士中井　清二 指定有限責任社員　業務執行社員 公認会計士大澤　一真 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOペパボ株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年１月１日から２０２４年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOペパボ株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 　

BS資産

未収入金1,542,546,000
その他、流動資産179,241,000
有形固定資産853,830,000
無形固定資産657,322,000
投資有価証券590,900,000
投資その他の資産732,461,000

BS負債、資本

未払金1,956,751,000
未払法人税等59,367,000
賞与引当金9,540,000
資本剰余金256,699,000
利益剰余金1,763,065,000
株主資本1,888,091,000
その他有価証券評価差額金55,220,000
評価・換算差額等55,220,000
負債純資産11,023,300,000

PL

売上原価1,260,523,000
販売費及び一般管理費1,151,954,000
受取利息、営業外収益900,000
受取配当金、営業外収益4,659,000
営業外収益13,048,000
支払利息、営業外費用2,820,000
営業外費用11,999,000
法人税、住民税及び事業税49,252,000
法人税等調整額31,668,000
法人税等80,920,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-22,577,000
その他の包括利益-22,577,000
包括利益132,206,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益132,206,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等154,784,000
売掛金2,400,239,000
契約負債4,434,838,000
外部顧客への売上高2,647,133,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）１．配当金支払額　　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMOレンシュを含んでおります。２．セグメント利益の調整額△476,220千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第１四半期連結累計期間第23期第１四半期連結累計期間第22期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)2,735,6222,647,13310,903,608経常利益又は経常損失（△）(千円)104,685235,704△246,730親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)41,353154,784△628,787四半期包括利益又は包括利益 (千円)24,887132,206△614,031純資産額(千円)2,450,0871,943,3111,811,168総資産額(千円)11,987,94811,023,30010,874,988１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)7.8429.33△119.16潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)20.417.616.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。