財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙MonotaRO Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長 田村　咲耶
本店の所在の場所、表紙大阪市北区梅田三丁目２番２号（2023年11月20日から本店所在地　兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地が上記のように移転しております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－4869－7111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられた一方、円安の継続による原材料価格の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や中国経済・欧州経済の減速による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや顧客ごとに掲載商品を最適化した郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開致しました。また、テレビCMを放映し更なる認知度向上に努めました。更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第１四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,300万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約55.9万点を取り揃えました。一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。これらの施策により、当社は、当第１四半期連結累計期間中に244,004口座の新規顧客を獲得し、当第１四半期連結会計期間末現在の登録会員数は9,350,525口座となりました。加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.を中心にインターネット広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は69,139百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は8,901百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は8,984百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,256百万円（前年同期比10.0％増）となりました。 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,308百万円減少し、127,043百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加3,036百万円の一方で、現金及び預金の減少4,075百万円等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して3,382百万円減少し、37,987百万円となりました。これは主に買掛金の増加2,793百万円の一方で、未払法人税等の減少3,170百万円及び長期借入金の減少2,242百万円等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,073百万円増加し、89,055百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加6,256百万円及び配当金の支払による減少3,975百万円等によるものであります。以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加し、69.8％となりました。 （2）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動該当事項はありません。 （5）主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はございません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 美穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高井 大基 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,152,000,000
未収入金7,361,000,000
その他、流動資産1,177,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,272,000,000
建設仮勘定1,195,000,000
有形固定資産39,125,000,000
ソフトウエア5,999,000,000
無形固定資産6,311,000,000
投資その他の資産6,961,000,000

BS負債、資本

短期借入金225,000,000
１年内返済予定の長期借入金2,475,000,000
未払金5,098,000,000
未払法人税等2,892,000,000
リース債務、流動負債228,000,000
賞与引当金675,000,000
退職給付に係る負債599,000,000
資本剰余金1,027,000,000
利益剰余金85,859,000,000
株主資本88,201,000,000
為替換算調整勘定465,000,000
退職給付に係る調整累計額-16,000,000
評価・換算差額等448,000,000
非支配株主持分374,000,000
負債純資産127,043,000,000

PL

売上原価48,924,000,000
販売費及び一般管理費11,313,000,000
受取利息、営業外収益2,000,000
為替差益、営業外収益62,000,000
営業外収益112,000,000
支払利息、営業外費用18,000,000
営業外費用28,000,000
固定資産除却損、特別損失56,000,000
特別損失56,000,000
法人税、住民税及び事業税2,758,000,000
法人税等調整額84,000,000
法人税等2,842,000,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益75,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-7,000,000
その他の包括利益67,000,000
包括利益6,153,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,297,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-144,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,256,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月24日定時株主総会普通株式3,9758.02023年12月31日2024年３月25日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第１四半期連結累計期間第25期第１四半期連結累計期間第24期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（百万円）62,01469,139254,286経常利益（百万円）8,0848,98431,538親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）5,6876,25621,813四半期包括利益又は包括利益（百万円）5,5536,15321,360純資産額（百万円）74,69589,05586,982総資産額（百万円）114,061127,043128,352１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.4512.5943.90潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）11.4512.5943.90自己資本比率（％）65.269.867.3（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。