財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙UNIFORM NEXT CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　横井　康孝
本店の所在の場所、表紙福井県福井市八重巻町25号81番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0776－43－1034(代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、足踏みも見られるものの、個人消費やインバウンド消費の持ち直し、各種政策の効果もあり、景気は緩やかながらも回復傾向で推移してまいりました。一方で、海外においては、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、中国経済の減速など国際情勢が不安定となっており、先行き不透明な状況が続いております。かかる状況の下、当社は、売上の伸びを継続し市場シェアを拡大することをテーマとし、積極的な広告運用と良質な購買体験の提供やブランディングによるファンづくりを通じ、アクティブユーザーの増加に注力いたしました。マーケティング部門においては、メールマガジンによるサイトへの誘引や戦略商品の構築により、リピーター化を促進しました。また、営業部門においては、ホールセールとリテールの役割を明確化し、オンラインも含めたホールセールへのアクション強化で高単価の受注を取り込みました。販売状況に関して、サービス部門においては、１、２月と医療スクラブや飲食店系商材を中心に順調に売上を伸長したものの、３月は前年の値上げ前の駆け込み需要の反動により伸び悩みました。これらの結果、同部門の売上高は708,133千円（前年同四半期比1.9％増）となりました。オフィスワーク部門においては、１、２月は温暖な気候により防寒商品の売れ行きで苦戦したものの、春夏商材やポロシャツ、ヘルメットなどのアイテムが売上を牽引しました。しかし、３月には前年の値上げ前駆け込み需要の反動減や、気温が前年同月と比較し低く推移した影響を受けた結果、同部門の売上高は695,698千円（同5.5％増）となりました。以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,540,913千円（前年同四半期比7.7％増）となり、利益に関しては、人件費や減価償却費などの固定費増加や、広告費の先行投資の結果、営業利益6,421千円（同85.4％減）、経常利益9,725千円（同78.9％減）、四半期純利益5,608千円（同81.2％減）となりました。 ② 財政状態の分析（資産）当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ623,278千円増加し、4,692,697千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ639,382千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が343,655千円、受取手形及び売掛金が129,994千円、商品が155,573千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ16,103千円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却費によるものであります。 （負債）当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ657,612千円増加し、1,674,918千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ274,288千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が89,475千円減少したものの、支払手形及び買掛金が230,257千円、１年内返済予定の長期借入金が100,008千円、賞与引当金が19,050千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度に比べ383,324千円増加いたしました。これは、長期借入金の増加によるものであります。 （純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ34,333千円減少し、3,017,778千円となりました。これは主に、四半期純利益5,608千円及び剰余金の配当39,941千円によるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動該当事項はありません。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日ユニフォームネクスト株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高　野　浩一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安　藤　眞　弘 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニフォームネクスト株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユニフォームネクスト株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産9,921,000
工具、器具及び備品（純額）10,298,000
土地216,779,000
有形固定資産1,637,888,000
ソフトウエア29,031,000
無形固定資産29,976,000
投資その他の資産62,312,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金506,289,000
１年内返済予定の長期借入金100,008,000
未払法人税等12,149,000
賞与引当金57,050,000
資本剰余金362,276,000
利益剰余金2,297,705,000
株主資本3,017,778,000
負債純資産4,692,697,000

PL

売上原価983,064,000
販売費及び一般管理費551,427,000
営業外収益3,907,000
支払利息、営業外費用603,000
営業外費用603,000
法人税、住民税及び事業税9,557,000
法人税等調整額-5,440,000
法人税等4,116,000

FS_ALL

契約負債25,901,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式39,94142023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第30期第１四半期累計期間第31期第１四半期累計期間第30期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）1,430,8681,540,9137,453,309経常利益（千円）46,0999,725514,005四半期（当期）純利益（千円）29,9145,608354,257持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）358,007358,007358,007発行済株式総数（株）9,991,8489,991,8489,991,848純資産額（千円）2,727,7683,017,7783,052,111総資産額（千円）3,883,2424,692,6974,069,418１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.990.5635.46潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）2.970.5635.16１株当たり配当額（円）－－4.00自己資本比率（％）70.264.375.0（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。