財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Future Innovation Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 村井 雄司
本店の所在の場所、表紙大分県大分市東大道二丁目５番60号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(097)576－8730（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当社グループは、Smart Societyの実現を目指しており、想像と技術と情熱で快適な未来を創造しています。2024年12月期は、中期経営計画（FY2022～FY2024）の最終年度であり、KPI上振れを目指して、成長を加速するための基盤構築をすすめております。当社グループが持続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの最適化に取り組み、資産の効率化及び財務体質の改善並びに経営資源をコア事業と成長投資に集中させるため、当第１四半期においてスマートシティセグメントの賃貸不動産の譲渡を実行しました。成長ドライバーと位置付ける搬送ロボットでは、アライアンスパートナーの株式会社匠との協業を加速するとともに、純国産の搬送ロボットの強みを生かして新規顧客開拓に取り組んでおります。前年同期比で売上高が減収、営業利益及び経常利益が減益となったものの、当第１四半期の業績としては期初想定どおりに推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,058百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は171百万円（同33.3％減）、経常利益は171百万円（同32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円（同46.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （ⅰ）ＩｏＴモビリティ関連サービスとペイメントサービスが好調に推移しているものの、前期よりホテルマルチメディアと通話録音の苦戦が続いており、新サービス開発と営業力強化に取り組んでおります。また、IP無線については、今後のリプレイス需要や自営系デジタル無線からの買替需要により回線を大きく伸ばすチャンスであり、主力のモビリティ分野だけでなく防災関連として自治体営業も強化しております。この結果、外部顧客への売上高は2,168百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は324百万円（同27.1％減）となりました。 （ⅱ）マシーン前年同期比で減収となったものの、コスト削減等により若干の増益となりました。足元で半導体市場における顧客の在庫調整の影響を受けていたことから、上半期の業績には影響が残ることを想定しておりますが、半導体市場は中長期的に成長が見込まれる市場であり、下半期より回復基調になると見込んでおります。また、搬送ロボットにおいても、FA・自動化市場向けに新サービス開発に取り組んでおります。この結果、外部顧客への売上高は832百万円（同30.2％減）、営業利益は75百万円（同25.3％増）となりました。 ② 財政状態当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、18,691百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,143百万円減少しました。これは主にリース投資資産が2,652百万円減少したこと及び土地が990百万円減少したこと並びに建物及び構築物が830百万円減少したことによるものであります。負債合計は、8,880百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,360百万円減少しました。これは主に短期借入金が498百万円減少したこと及び１年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金が3,761百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、9,811百万円となり、前連結会計年度末と比べ216百万円増加しました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が150百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が272百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
関連当事者への固定資産の譲渡（スマートシティ事業の売却）当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、スマートシティ事業の主要資産である、連結子会社であるREALIZE株式会社が保有する固定資産の一部を関連当事者である株式会社MIRAIへ譲渡することを決議し、2024年３月28日付で譲渡契約を締結し、2024年３月29日に譲渡いたしました。当該固定資産の譲渡に関する内容につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日 ＦＩＧ株式会社取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒　　牧　　 秀　　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　 晋　　介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＦＩＧ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,388,000,000
その他、流動資産512,000,000
建物及び構築物（純額）1,073,000,000
土地763,000,000
有形固定資産2,459,000,000
無形固定資産771,000,000
投資有価証券1,866,000,000
繰延税金資産167,000,000
投資その他の資産3,073,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金908,000,000
短期借入金2,032,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,402,000,000
未払法人税等112,000,000
賞与引当金221,000,000
繰延税金負債59,000,000
退職給付に係る負債152,000,000
資本剰余金4,022,000,000
利益剰余金3,605,000,000
株主資本9,359,000,000
その他有価証券評価差額金291,000,000
為替換算調整勘定14,000,000
評価・換算差額等305,000,000
非支配株主持分21,000,000
負債純資産18,691,000,000

PL

売上原価2,018,000,000
販売費及び一般管理費868,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益13,000,000
支払利息、営業外費用11,000,000
営業外費用13,000,000
固定資産売却益、特別利益220,000,000
特別利益220,000,000
法人税、住民税及び事業税127,000,000
法人税等調整額-11,000,000
法人税等116,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益83,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,000,000
その他の包括利益91,000,000
包括利益367,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益362,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益5,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等272,000,000
外部顧客への売上高3,058,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 期末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2024年３月31日)電子記録債権29百万円24百万円支払手形32百万円10百万円電子記録債務179百万円89百万円設備関係支払手形―百万円8百万円設備関係電子記録債務6百万円―百万円 なお、設備関係支払手形と設備関係電子記録債務は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
固定資産売却益の注記 ※ 固定資産売却益連結子会社であるREALIZE株式会社が、保有していたスマートシティ事業の固定資産を売却したことによるものであります。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）１　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式1505.002023年12月31日2024年３月27日利益剰余金 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．外部顧客への売上高の調整額58百万円は、主にマンション等の不動産賃貸収入であります。２．セグメント利益の調整額△228百万円は、主にマンション等の不動産賃貸事業に係る利益及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第６期第１四半期連結累計期間第７期第１四半期連結累計期間第６期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(百万円)3,4713,05813,534経常利益(百万円)254171715親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)186272210四半期包括利益又は包括利益(百万円)116367154純資産額(百万円)9,5259,8119,595総資産額(百万円)22,16018,69122,835１株当たり四半期(当期)純利益(円)6.199.036.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)6.118.916.88自己資本比率(％)42.451.741.4
(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。