財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　首藤　利幸
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙045-560-6607
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高騰、欧米諸国の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。　このような環境の中、円安の影響は原料等の仕入価格が変動するリスクがありますが、原薬販売事業では、必要に応じ為替予約を行うことや、 海外サプライヤーへの価格交渉、得意先への為替連動型の価格設定への切替等を進めており、医薬品製造販売事業では、コスト削減や販売価格の見直しに加えて、量産体制を推進し生産量を増大させること等による生産効率の向上を図っております。　医薬品業界におきましては、今年度も薬価改定が行われ2024年３月５日に厚生労働省より公表された「令和６年度薬価基準改定の概要について」の中で薬価と市場実勢価格との平均乖離率は約6.0％、乖離率を投与形態別にみると、内用薬7.0％、注射薬4.4％、外用薬7.2％、歯科用薬剤△5.6％と報告がなされました。今年度の薬価制度の中では、急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、公定価格である薬価と実際に市場で取引された市場実勢価格との乖離率7.0％超を除く品目を対象に、特例的に不採算品目再算定が適用となり、699成分、1,911品目が対象となりました。当社グループでは薬価引き下げとなった製品がある中、一部製品でその医療ニーズが認められ安定供給のために不採算が緩和されたものもあり、グループ全体への影響は比較的抑えられたことから、今後も当社グループの医薬品製造販売事業の特徴である注射剤において、ジェネリック医薬品への置換えが比較的進んでいない高薬理活性注射剤製造に注力するとともに、一層の生産性向上と医療関係者に必要とされる医薬品の品質確保と安定供給に努めてまいります。　また、医療費の適正化に向けて、ジェネリック医薬品の使用促進を進めるため、2024年３月14日に開催された社会保障審議会・医療保険部会において、主目標である「数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上とする（継続）」に加えて、副次目標として「2029年度末までに、「バイオシミラーが80%以上を占める成分数」が全体の成分数の60%以上とする」と「後発医薬品の金額シェアを2023年度56.7%から2029年度末までに65％以上とする」を新しい目標として設定されました。この新たなジェネリック医薬品促進目標により、さらなる市場の拡大が見込まれるものの、「ジェネリック医薬品の使用促進のためには、安定供給が大前提となる」とされております。　当社グループでは、原薬販売事業において今後さらなる取引拡大に対応するために大阪医薬分析センターの改修工事を行いました。医薬品製造販売事業では、中長期成長戦略として特長のある注射剤トップメーカーを目指す中で、蔵王工場で建設を進めていた医薬品倉庫が2024年３月より稼働を開始いたしました。また、今後さらなる需要拡大に対応し、安定供給責任を果たすために蔵王工場の敷地内に第二工場を新設することを決定しております。第二工場は、1～2 ㎖プレフィルドシリンジ1,200 万本/年の量産（大量生産）型高薬理無菌製剤工場となります。本建設により、上記の増産対応と合わせて、検討を進めている新規受託案件を獲得することで、医薬品製造販売事業のさらなる事業拡大を目指してまいります。　このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,772百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益3,568百万円（前年同期比8.9％増）、経常利益3,572百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,262百万円（前年同期比8.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。原薬販売事業　原薬販売事業におきましては、その他の代謝性医薬品用原薬や中枢神経系用原薬の販売が新規採用品目の伸長等により増加した一方で、循環器官用原薬や腫瘍用薬原薬が得意先での在庫調整等により減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,528百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は2,093百万円（前年同期比3.3％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高1,255百万円（前年同期比8.4％減）を含んでおります。 医薬品製造販売事業　医薬品製造販売事業におきましては、受託製造の主力製品のうち増産体制の構築を進めていた注射剤において、本年１月から更に増産し販売数量が増加したこと等により堅調に推移したことや、同業他社からの代替需要等により既存製品が好調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,499百万円（前年同期比8.6％増）となりました。セグメント利益は円安や燃料価格高騰による原材料等のコスト増加があったものの、売上高の増加に伴う利益の増加や、増産や収率向上による生産性の改善等で利益確保に努めたことにより、1,485百万円（前年同期比20.4％増）となりました。 ②財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。　総資産は30,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,537百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の増加803百万円、建物及び構築物の増加598百万円、建設仮勘定の増加312百万円、受取手形及び売掛金の増加152百万円があった一方で、その他流動資産の減少185百万円、現金及び預金の減少79百万円、仕掛品の減少61百万円等があったことによるものであります。　負債は7,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少いたしました。これは主に、その他流動負債の増加95百万円、支払手形及び買掛金の増加38百万円、賞与引当金の増加36百万円があった一方で、未払法人税等の減少242百万円、長期借入金の減少236百万円等があったことによるものであります。　純資産は22,722百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,798百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2,262百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少475百万円等によるものであります。　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.2ポイント増加し、75.7％となりました。 （２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88,386千円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社の連結子会社であるコーアイセイ株式会社は、設備投資資金の確保を目的として、2024年３月19日付で、以下のとおり株式会社山形銀行と当座貸越契約を締結いたしました。 　１．資金使途　　　設備投資資金　２．契約先　　　　株式会社山形銀行　３．極度額　　　　3,000百万円　４．締結日　　　　2024年３月19日　５．契約期限　　　2027年７月31日　６．金利　　　　　基準金利＋スプレッド

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日コーア商事ホールディングス株式会社取締役会　御中 東　陽　監　査　法　人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士浅　山　英　夫 指定社員業務執行社員 公認会計士田　部　秀　穂監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーア商事ホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーア商事ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産5,209,870,000
商品及び製品1,524,124,000
仕掛品501,840,000
原材料及び貯蔵品612,121,000
その他、流動資産98,741,000
建物及び構築物（純額）3,151,825,000
機械装置及び運搬具（純額）1,273,737,000
工具、器具及び備品（純額）289,625,000
土地1,761,774,000
建設仮勘定475,985,000
有形固定資産6,952,946,000
無形固定資産17,630,000
投資有価証券93,855,000
退職給付に係る資産22,092,000
繰延税金資産205,303,000
投資その他の資産333,843,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,542,636,000
短期借入金850,000,000
１年内返済予定の長期借入金373,904,000
未払法人税等567,064,000
賞与引当金85,049,000
繰延税金負債2,553,000
退職給付に係る負債151,143,000
資本剰余金205,828,000
利益剰余金21,958,961,000
株主資本22,686,658,000
その他有価証券評価差額金36,736,000
評価・換算差額等35,736,000
負債純資産30,002,458,000

PL

売上原価11,625,588,000
販売費及び一般管理費1,578,875,000
営業外収益42,717,000
支払利息、営業外費用5,176,000
営業外費用38,661,000
法人税、住民税及び事業税1,294,951,000
法人税等調整額14,825,000
法人税等1,309,776,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益24,820,000
その他の包括利益12,035,000
包括利益2,274,330,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,274,330,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,262,294,000
外部顧客への売上高16,772,478,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当第３四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形－千円10,545千円電子記録債権－480,959支払手形－　4,783電子記録債務－203,456
配当に関する注記 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日定時株主総会普通株式475,42312.002023年６月30日2023年９月29日利益剰余金
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益の調整額△10,925千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第９期第３四半期連結累計期間第10期第３四半期連結累計期間第９期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）16,159,00516,772,47822,052,802経常利益（千円）3,213,8913,572,0714,091,865親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）2,079,1592,262,2942,687,220四半期包括利益又は包括利益（千円）2,062,3352,274,3302,693,461純資産額（千円）20,292,36222,722,39520,923,488総資産額（千円）27,539,39430,002,45828,464,493１株当たり四半期（当期）純利益（円）52.4857.1067.83潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）73.6875.7473.51 回次第９期第３四半期連結会計期間第10期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）17.2917.64　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。