財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙SUNNEXTA GROUP Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙木　章
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区箪笥町35番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5229-8839（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景に資源・原材料価格の高騰や円安の進行による物価上昇、地政学リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境においては、少子高齢化の進行や働き方の多様化の拡大により人手不足が深刻化しており、アウトソーシングの導入を検討する企業が増加しております。また、マンション管理市場においては、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。このような状況のもと、当社グループは引き続き、2025年６月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT STANDARD 2025」を推進しており、2024年６月期においては、受注環境が回復基調にある中、新たなサービスを加えたストックの積み上げによる事業拡大と業務効率化による生産性向上で、アウトソーシング領域の拡大とオペレーションの変革をさらに推し進めております。また、今後のアウトソーシング業務のさらなる安定稼働に向けた人的資本への投資にも積極的に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、ストックの積み上げによる増加に加え、インボイス制度の導入に伴うスポットの手数料収入が増加したことなどから、売上高は61億７百万円（前年同期比2.1％増）となりました。一方、利益面においては、人材の定着・育成・働きやすさ向上を目的に事業所移転を実施したことや投資有価証券売却に伴い租税公課が増加したことなどにより、営業利益は３億61百万円（同27.9％減）、経常利益は３億67百万円（同26.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益22億13百万円を計上したことなどから、18億40百万円（同504.9％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。①社宅マネジメント事業社宅マネジメント事業においては、大手企業向けの新規受注獲得には時間を要しているものの、中堅企業に対しては新たな専用サービスの提供により、受注数が徐々に増加しております。また、人事・総務向けＢＰＯサービスが順調に拡大していることやインボイス制度への対応支援としてのスポット収入が増加したことから、売上高は31億62百万円（前年同期比6.5％増）となりました。一方、利益面では、今後のアウトソーシング業務の安定稼働に向けた事業所移転に伴う費用が発生したこと等から、営業利益は８億64百万円（同4.0％減）となりました。 ②マンションマネジメント事業マンションマネジメント事業においては、マンション管理の新規受託における引き合いは引き続き堅調なことから管理戸数は増加しております。また、台風被害等による修繕工事や計画修繕の元請工事が前期に比べ増加した一方で、不動産の買取再販取引が前期比で減少したことから、売上高は27億17百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益面では、管理委託料の値上げに対し外注原価の増加が先行していることや管理員等の欠員を派遣社員等で補ったことも影響し、営業利益は１億26百万円（同15.7％減）となりました。 ③インキュベーション事業インキュベーション事業においては、新たな基盤事業の創出に向けた複数のサービス開発に注力しておりますが、第２四半期において24時間対応のコールセンターサービスで主要顧客の解約が発生したことから、売上高は２億27百万円（前年同期比28.5％減）、営業利益は０百万円（同95.5％減）となりました。 （2）財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億36百万円増加し、106億８百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億67百万円増加し、92億29百万円となりました。これは主に営業立替金の増加34億５百万円、現金及び預金の減少13億74百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億31百万円減少し、13億79百万円となりました。これは主に投資有価証券の減少16億７百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエア仮勘定の増加１億60百万円によるものであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、26億39百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億円増加し、24億46百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加４億49百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億97百万円減少し、１億92百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少４億３百万円によるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億33百万円増加し、79億69百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加14億93百万円、保有株式の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少10億円によるものであります。（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定についての重要な変更はありません。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。（5）研究開発活動該当事項はありません。（6）主要な設備該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日サンネクスタグループ株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金　子　　　靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　岡　義　博監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンネクスタグループ株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンネクスタグループ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品17,634,000
その他、流動資産403,210,000
有形固定資産315,158,000
無形固定資産604,009,000
投資有価証券38,150,000
投資その他の資産460,236,000

BS負債、資本

未払法人税等592,114,000
賞与引当金149,117,000
退職給付に係る負債182,229,000
資本剰余金751,404,000
利益剰余金7,232,787,000
株主資本7,793,450,000
その他有価証券評価差額金483,000
評価・換算差額等483,000
負債純資産10,608,733,000

PL

売上原価4,726,343,000
販売費及び一般管理費1,020,358,000
営業外収益6,757,000
営業外費用995,000
固定資産売却益、特別利益441,000
投資有価証券売却益、特別利益2,213,700,000
特別利益2,225,494,000
固定資産除却損、特別損失6,428,000
特別損失65,468,000
法人税等686,770,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,000,449,000
その他の包括利益-1,000,449,000
包括利益839,847,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益839,847,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,840,297,000
外部顧客への売上高6,107,980,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 (1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月26日定時株主総会普通株式173,22419.002023年６月30日2023年９月27日利益剰余金2024年２月５日取締役会普通株式173,55419.002023年12月31日2024年３月５日利益剰余金
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△630,569千円は、セグメント間取引消去17,265千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△647,835千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
中間配当2024年２月５日開催の取締役会において、第26期の中間配当につき次のとおり決議し、配当いたしました。（イ）中間配当金額173,554千円（ロ）１株当たりの中間配当金19円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日2024年３月５日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期第３四半期連結累計期間第26期第３四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高（千円）5,984,8436,107,9808,347,243経常利益（千円）501,739367,040904,188親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）304,2151,840,297486,079四半期包括利益又は包括利益（千円）342,322839,847224,704純資産額（千円）7,549,2007,969,5087,436,206総資産額（千円）11,450,93410,608,73310,072,226１株当たり四半期（当期）純利益（円）33.43201.5953.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）32.44195.4151.80自己資本比率（％）64.673.572.3 回次第25期第３四半期連結会計期間第26期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）8.32179.94　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。