財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-13
英訳名、表紙	NIPPON EXPRESS HOLDINGS, INC.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　堀　切　 智
本店の所在の場所、表紙	東京都千代田区神田和泉町2番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03（5801）1000
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

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事業の内容	2 【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。 （欧州（ロジスティクス）セグメント）当第1四半期連結累計期間より、cargo-partner社グループを新たに連結の範囲に含めております。詳細につきましては、「第4　経理の状況　1　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　6．企業結合」をご参照ください。
事業等のリスク	1 【事業等のリスク】 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績 当第1四半期連結累計期間の世界経済は、一部の国や地域で引き続き内需の底堅さがみられ、長らく続いていた物価上昇にも沈静化の兆候がみられるなど前向きな動きがみられた一方で、インフレの高止まりへの警戒感も根強く、インフレ抑制と金融緩和の綱引き状態が続く脆弱な経済情勢で推移いたしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加えて、中東情勢の緊迫化など地政学リスクは一層高まってきており、先行きに対する不透明感が増す状況となっております。このような経済情勢のなか、物流業界におきましても、海外に関しては、デジタル関連財を中心に部分的に荷動きが回復している産業や地域があるものの、主要国における設備投資の低迷など製造業の弱含みが継続する中、荷動きは力強さに欠ける状況で推移いたしました。また、紅海の情勢不安によるスエズ運河の航行回避といった国際物流に直接影響を与えるリスクも顕在化しております。国内に関しても、製品価格高騰による消費マインド低下などの影響を受け、総じて力強さに欠ける荷動きで推移いたしました。引き続き、地政学リスクに加え、国内では円安に伴う各種調達コストの上昇など、その動向に注視が必要な状況にあります。こうした経営環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ、cargo-partner社グループを新たに連結の範囲に含めたことやデジタル関連財を中心に部分的な荷動きの回復などを受け、増収となったものの、全体的に航空輸送・海上輸送の需給逼迫状況の緩和の影響を受け販売単価が低下したことなどから、減益となりました。この結果、売上収益は6,176億円と前年同四半期に比べ395億円、6.8％の増収となり、営業利益は34億円と前年同四半期に比べ208億円、85.7％の減益、税引前四半期利益は42億円と前年同四半期に比べ191億円、82.0％の減益となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8億円と前年同四半期に比べ124億円、93.8％の減益となりました。 報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （売上収益の明細）セグメントの名称前第1四半期連結累計期間(自　2023年1月 1日 至　2023年3月31日)(百万円)当第1四半期連結累計期間(自　2024年1月 1日 至　2024年3月31日)(百万円)増減額（百万円）増減率（％）ロジスティクス日本329,773305,492△24,280△7.4米州37,17337,011△161△0.4欧州44,982112,91967,937151.0東アジア39,18137,351△1,829△4.7南アジア・オセアニア37,95334,724△3,228△8.5警備輸送16,94417,6016573.9重量品建設11,18910,614△574△5.1物流サポート109,416107,998△1,417△1.3計626,614663,71537,1015.9調整額△48,598△46,1142,483－合計578,016617,60139,5856.8 （セグメント利益の明細）セグメントの名称前第1四半期連結累計期間(自　2023年1月 1日 至　2023年3月31日)(百万円)当第1四半期連結累計期間(自　2024年1月 1日 至　2024年3月31日)(百万円) 増減額 （百万円）増減率（％）ロジスティクス日本11,3146,332△4,982△44.0米州2,8301,059△1,770△62.6欧州2,1493,14699646.4東アジア1,518448△1,070△70.5南アジア・オセアニア3,0051,002△2,003△66.7警備輸送1,2901,375846.5重量品建設896773△123△13.7物流サポート3,2572,411△845△26.0計26,26416,548△9,716△37.0調整額△5,302△4,681621－合計20,96111,866△9,094△43.4 Ａ　日本（ロジスティクス）国内物流が継続して低調に推移し、航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は3,054億円と前年同四半期に比べ242億円、7.4％の減収となり、セグメント利益は63億円と前年同四半期に比べ49億円、44.0％の減益となりました。 Ｂ　米州（ロジスティクス）倉庫配送では、アパレルや自動車関連等の取扱いが好調を維持するも、航空貨物、海運貨物の取扱いが減少したことに加え、販売単価の下落の影響があり、売上収益は370億円と前年同四半期に比べ1億円、0.4％の減収となり、セグメント利益は10億円と前年同四半期に比べ17億円、62.6％の減益となりました。 Ｃ　欧州（ロジスティクス）航空貨物は紅海危機による海運輸送からのシフト貨物等もあり取扱いが増加し、航空貨物及び海運貨物の販売単価の下落は継続しているものの、cargo-partner社グループを新たに連結の範囲に含めたことにより、売上収益は1,129億円と前年同四半期に比べ679億円、151.0％の増収となり、セグメント利益は31億円と前年同四半期に比べ9億円、46.4％の増益となりました。 Ｄ　東アジア（ロジスティクス）航空貨物は電機・電子関連の取扱いが減少し、海運貨物は販売単価の下落の影響を受け、売上収益は373億円と前年同四半期に比べ18億円、4.7％の減収となり、セグメント利益は4億円と前年同四半期に比べ10億円、70.5％の減益となりました。 Ｅ　南アジア・オセアニア（ロジスティクス）航空貨物、海運貨物ともに主要顧客の取扱いが減少し、販売単価の下落の影響もあり、売上収益は347億円と前年同四半期に比べ32億円、8.5％の減収となり、セグメント利益は10億円と前年同四半期に比べ20億円、66.7％の減益となりました。 Ｆ　警備輸送一部業務において設定便の減便はあったものの、新紙幣切替に伴う改刷対応や金融機関アウトソーシング業務の受託拡大等により、売上収益は176億円と前年同四半期に比べ6億円、3.9％の増収となり、セグメント利益は13億円と前年同四半期並みとなりました。 Ｇ　重量品建設風力発電関連やシャットダウンメンテナンスの取扱いが減少し、売上収益は106億円と前年同四半期に比べ5億円、5.1％の減収となり、セグメント利益は7億円と前年同四半期に比べ1億円、13.7％の減益となりました。 Ｈ　物流サポート物流商品部門及び整備製作部門の取扱いの減少等により、売上収益は1,079億円と前年同四半期に比べ14億円、1.3％の減収となり、セグメント利益は24億円と前年同四半期に比べ8億円、26.0％の減益となりました。 ②財政状態当第1四半期連結会計期間末の資産合計は2兆1,827億円となり、前連結会計年度末に比べ755億円、3.6％増となりました。流動資産は8,378億円で前連結会計年度末に比べ582億円、6.5％減、非流動資産は1兆3,449億円で前連結会計年度末に比べ1,338億円、11.1％増となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び現金同等物の減少等によるものです。非流動資産増加の主な要因は、のれん及び無形資産の増加等によるものです。流動負債は6,622億円で前連結会計年度末に比べ711億円、12.0％増、非流動負債は6,913億円で前連結会計年度末に比べ68億円、1.0％減となりました。流動負債増加の主な要因は、社債及び借入金の増加等によるものです。非流動負債減少の主な要因は、社債及び借入金の減少等によるものです。当第1四半期連結会計期間末の資本合計は8,291億円で、前連結会計年度末に比べ113億円、1.4％増となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,135億円となり、前連結会計年度末に比べ1,015億円減となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、523億円の収入となり、前年同四半期に比べ301億円収入が増加しました。その主な要因は、法人所得税の支払額が減少したこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,175億円の支出となり、前年同四半期に比べ1,078億円支出が増加しました。その主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、435億円の支出となり、前年同四半期に比べ18億円収入が増加しました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したこと等によるものです。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。 (4) 従業員数当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (6) 主要な設備当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。
経営上の重要な契約等	3 【経営上の重要な契約等】 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

(5) 【大株主の状況】 　　　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

有限責任監査法人トーマツ

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年5月13日NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社取　締　役　会 　 御　中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　 木　　　　 基 　之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土　 畠　　 　　真　 嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宇　治　川　　　雄 　士 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	2 【その他】 2024年3月1日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。（1）配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　13,205百万円（2）1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　150円00銭（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2024年3月12日
提出会社の保証会社等の情報	第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
連結経営指標等	連結経営指標等 回次第2期第1四半期連結累計期間第3期第1四半期連結累計期間第2期会計期間自 2023年1月 1日至 2023年3月31日自 2024年1月 1日至 2024年3月31日自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日売上収益(百万円)578,016617,6012,239,017税引前四半期(当期)利益(百万円)23,3864,20261,208親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)13,32082237,050親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)17,74224,77579,842親会社の所有者に帰属する持分(百万円)760,852811,563800,062総資産額(百万円)1,998,0272,182,7152,107,116基本的1株当たり四半期(当期)利益(円)149.409.35418.58希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(円)－－－親会社所有者帰属持分比率(％)38.137.238.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)22,17152,369185,705投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,697△117,572△59,295財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△45,363△43,557△100,144現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)246,054213,528315,076 (注) 1 　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2 　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。3 　「希薄化後1株当たり四半期(当期)利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。4　 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、「基本的1株当たり四半期(当期)利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。