財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Ｋｏｙｏｕ Ｒｅｎｔｉａ Ｃｏ., Ｌｔｄ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　梅木　孝治
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋六丁目17番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6758-3500（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)　経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間（2024年１月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得関係では、春闘賃上げ率が前年を大幅に上回り、主にベースアップ率が引き上げられました。この大幅な賃上げ率の上昇を踏まえ、３月の日銀金融政策決定会合においては、マイナス金利の解除や、政策金利の引き上げ等の金融政策の変更に踏み切りました。一方、企業の借入金利の上昇への警戒感や円安による物価高、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル軍のガザ侵攻等の地政学的リスクの高まり等、景気の先行きには注視していく必要があります。　このような経営環境の中、当社グループは、ＥＳＧ経営を通じた地球環境や社会課題への対応等、持続可能な社会に貢献することが、企業の持続可能性の向上や企業価値の向上につながるものとの認識に立ち、昨年度設置した「サステナビリティ委員会」を中心に、事業に直結する重要課題の解決に向けたグループ横断の取り組みを強化しております。また、2026年度を最終年度とする新中期経営計画においては、ＥＳＧ経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進してまいります。　当社グループを取り巻く事業環境は、主力のレンタル関連事業において、都心部の再開発案件及び地方の設備投資型案件で高水準の受注が継続している建設現場向け市場や、新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで回復したイベント向け市場が売上高の増加に貢献しました。このように売上面では好調を維持しているものの、利益面では、商品の調達量の増加や物価の上昇による仕入コスト増の影響を受け、営業利益、経常利益ともに前年同期比で微増に留まりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の増加により、前年同期比で減少しました。　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,300百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は765百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は772百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は329百万円（前年同期比11.3％減）となりました。　セグメント別の概要は次のとおりであります。 （レンタル関連事業）　建設現場向け市場では、都心の再開発案件及び半導体やデータセンターを中心とした地方圏での大型設備投資案件の工事進捗に伴う旺盛なレンタル需要を背景に、業績は引き続き堅調に推移しました。　イベント向け市場では、昨年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行後、初めて全国規模でマラソン大会が開催され、新型コロナウイルス感染症流行前を上回る受注を確保したこと等により、業績は計画通り進捗しております。　オフィス市場では、ＢＰＯ案件の規模縮小や受注競争の激化により苦戦を強いられましたが、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、各企業における採用活動・入社式・社内研修等が活発化し、企業イベントにおけるレンタル需要が回復してきております。　この結果、当事業セグメントの売上高は4,466百万円（前年同期比14.6％増）となりました。また、セグメント利益は431百万円（前年同期比2.8％増）となりました。 （スペースデザイン事業）　首都圏分譲マンション市場における2024年１月～３月累計供給戸数が4,882戸となり前年同期比で1.8％減少（㈱不動産経済研究所調べ）する中、インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務では、高付加価値商品の拡充に努めてまいりました。また、ファニチャーレンタル業務（マンションギャラリー内のＦＦ＆Ｅ※提供サービス）では、新カタログ商品の提案強化や価格改定が業績に寄与しました。しかしながら、前年同期の新規事業の大口案件の反動減や今期の大型物件の売上計上が翌四半期以降にずれ込んだこと等により減収減益となりました。　この結果、当事業セグメントの売上高は1,205百万円（前年同期比10.9％減）となりました。また、セグメント利益は82百万円（前年同期比17.8％減）となりました。 （物販事業）　郵政関連市場では、事業機器の更新需要の取り込みに努めました。また、官公庁市場では、各省庁の働き方改革への取り組みと連動したＦＦ＆Ｅの販売活動を積極的に展開してまいりました。その他、パリオリンピック強化施設への備品の販売及び地方自治体におけるサーキュラーエコノミーサービス（不用品の廃棄を削減し、環境負荷を低減する移転サポート）が売上に寄与しました。加えて、私立大学へのデジタル機器の更新、ゼネコンの工事現場へのＦＦ＆Ｅの販売等もあり、売上は堅調に推移しました。　利益面では、利益率の低い案件の売上が増加したことによる売上原価率の悪化や、人員の増加による販管費増等も影響し、増収減益となりました。　この結果、当事業セグメントの売上高は1,615百万円（前年同期比34.1％増）となりました。また、セグメント利益は117百万円（前年同期比6.6％減）となりました。 （ＩＣＴ事業）　ＩＣＴ事業におきましては、既存の顧客基盤を活かして、ＩＣＴ関連ワンストップサービス（ＩＣＴ機器レンタル・ネットワーク工事・保守サービス等）を拡大してまいりました。主力のＰＣレンタルが漸減傾向となる一方、新規事業を軸とした顧客開拓と、外部企業との戦略的アライアンス等を通じたＩＣＴソリューションサービスが利益拡大につながりました。　この結果、当事業セグメントの売上高は1,013百万円（前年同期比4.3％増）となりました。また、セグメント利益は134百万円（前年同期比12.7％増）となりました。 ※ＦＦ＆ＥはＦｕｒｎｉｔｕｒｅ（家具）、Ｆｉｘｔｕｒｅ（什器）＆Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ（備品）の略称です。
(2)　財政状態の分析（資産の部）　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ992百万円増加の20,255百万円となりました。（流動資産）　流動資産は前連結会計年度末に比べ704百万円増加の9,962百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が925百万円、前払費用が212百万円、仕掛品が95百万円増加した一方、現金及び預金が689百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）　固定資産は前連結会計年度末に比べ287百万円増加の10,293百万円となりました。これは主に、賃貸用備品が196百万円、繰延税金資産が75百万円増加したこと等によるものであります。 （負債の部）　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ947百万円増加の10,434百万円となりました。（流動負債）　流動負債は前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加の9,750百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が863百万円、短期借入金が400百万円、賞与引当金が178百万円増加した一方、未払金及び未払費用が163百万円、未払法人税等が126百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）　固定負債は前連結会計年度末に比べ92百万円減少の684百万円となりました。これは主に、長期借入金が87百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産の部）　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加の9,820百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が28百万円増加したこと等によるものであります。 (3)　経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5)　研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日コーユーレンティア株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤　恭治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栫井　康貴 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーユーレンティア株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーユーレンティア株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産836,525,000
商品及び製品230,023,000
仕掛品229,552,000
未収入金456,561,000
その他、流動資産145,321,000
建物及び構築物（純額）1,018,138,000
機械装置及び運搬具（純額）11,688,000
工具、器具及び備品（純額）78,183,000
土地3,771,295,000
リース資産（純額）、有形固定資産155,077,000
有形固定資産7,918,380,000
ソフトウエア315,534,000
無形固定資産933,617,000
投資有価証券275,790,000
繰延税金資産286,651,000
投資その他の資産1,441,463,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,449,124,000
短期借入金1,300,000,000
１年内返済予定の長期借入金488,687,000
未払法人税等545,942,000
リース債務、流動負債188,618,000
賞与引当金665,239,000
退職給付に係る負債118,345,000
資本剰余金957,163,000
利益剰余金7,760,994,000
株主資本9,627,923,000
その他有価証券評価差額金91,647,000
評価・換算差額等91,647,000
負債純資産20,255,669,000

PL

売上原価5,089,080,000
販売費及び一般管理費2,445,825,000
営業外収益11,994,000
支払利息、営業外費用4,581,000
営業外費用5,185,000
固定資産売却益、特別利益585,000
特別利益585,000
固定資産除却損、特別損失8,000
特別損失18,000
法人税、住民税及び事業税520,739,000
法人税等調整額-77,345,000
法人税等443,394,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益3,969,000
その他の包括利益3,969,000
包括利益333,240,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益333,240,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等329,271,000
契約負債461,644,000
外部顧客への売上高8,300,194,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形－千円529千円電子記録債権61,513137,667電子記録債務443,718505,129
配当に関する注記 １　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式300,958552023年12月31日2024年３月29日利益剰余金 ２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第54期第１四半期連結累計期間第55期第１四半期連結累計期間第54期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高（千円）7,424,1268,300,19430,960,771経常利益（千円）764,140772,0982,478,370親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）371,134329,2711,604,711四半期包括利益又は包括利益（千円）371,116333,2401,662,540純資産額（千円）8,385,5879,820,9519,776,091総資産額（千円）18,139,31620,255,66919,263,565１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）68.5760.17296.38潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）67.6158.73289.72自己資本比率（％）45.948.050.3　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。