財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書　
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙IC CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　齋藤　良二
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目15番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)4335－8188
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。又、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドシフトやビッグデータ、AI、IoT、5Gなどの先端的技術を活用したDX推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。このような状況下、当社グループは、３か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の２年目を迎えており、長期ビジョン「VISION 2031」で目指す姿の実現に向け、研究開発、人材育成など、更なる成長の基盤づくりを着実に進めております。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し5,594百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少127百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加76百万円によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し2,522百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加152百万円及び保険積立金の減少121百万円によるものです。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し1,662百万円となりました。これは主に未払消費税等の増加49百万円、賞与引当金の減少103百万円、及び未払金の減少36百万円によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し412百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加101百万円、役員退職慰労引当金の減少53百万円及び退職給付に係る負債の減少23百万円によるものです。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し6,041百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加111百万円、自己株式の増加176百万円及び利益剰余金の増加88百万円によるものです。 ②経営成績当第２四半期連結累計期間の売上高は4,598百万円（前年同期比7.8%増）となりました。また、営業利益は445百万円（前年同期比23.5%増）、経常利益は504百万円（前年同期比31.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては346百万円（前年同期比33.3%増）となりました。 事業部門別の経営成績を示すと、次のとおりであります。 （ITソリューション事業）ITソリューション事業につきましては、売上高4,429百万円（前年同期比6.4%増）となりました。内訳は次のとおりであります。ソフトウェア開発につきましては、情報・通信・メディア、製造向けの売上が増加したことなどにより、売上高は2,156百万円（前年同期比11.5%増）となりました。システム運用につきましては、金融・証券・保険、製造向けの売上が増加したことなどにより、売上高は2,273百万円（前年同期比2.0%増）となりました。 （ITサービス事業）ITサービス事業につきましては、株式会社フィートの多言語音声翻訳関連のアプリ・システム開発が増加したことなどにより、売上高は168百万円（前年同期比62.8%増）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、3,849百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フローの状況）営業活動の結果、獲得した資金は314百万円（前年同期は238百万円の獲得）となりました。この主な要因は、法人税等の支払額△116百万円、賞与引当金の増減額△105百万円、売上債権の増減額△76百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益523百万円、保険解約返戻金の受取額157百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フローの状況）投資活動の結果、使用した資金は11百万円（前年同期は232百万円の使用）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出△17百万円、有形固定資産の取得による支出△１百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フローの状況）財務活動の結果、使用した資金は430百万円（前年同期は243百万円の使用）となりました。この要因は、配当金の支払額△253百万円、自己株式取得による支出△176百万円によるものです。 （３）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。 （５）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は47百万円であり、ITサービス事業に係るものであります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）一般財団法人IC齋藤育英会東京都港区港南２－15－３1,12215.20IC従業員持株会東京都港区港南２－15－３6018.15光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－103494.73株式会社スカラ東京都渋谷区渋谷２－21－１2503.39史　海　波北海道札幌市中央区2202.98上　野　正　敏東京都国分寺市1912.59山　田　亨千葉県柏市1902.59小　沢　庸　司神奈川県横浜市青葉区1602.17庄　子　浩東京都大田区1552.10須　賀　明　宏東京都江戸川区1311.79計－3,37245.67（注）当社は自己株式347,208株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
氏名又は名称、大株主の状況須　賀　明　宏

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-176,306,000

Audit

監査法人１、連結井上監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日株式会社IC取締役会　御中 井上監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　松　　博　幸 指定社員業務執行社員 公認会計士塚　本　　義　治 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ICの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IC及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,612,312,000
その他、流動資産132,521,000
工具、器具及び備品（純額）48,226,000
土地1,269,000
有形固定資産195,639,000
ソフトウエア48,427,000
無形固定資産198,754,000
投資有価証券1,953,507,000
繰延税金資産19,403,000
投資その他の資産2,128,028,000

BS負債、資本

未払金426,372,000
未払法人税等156,119,000
未払費用77,079,000
賞与引当金530,364,000
繰延税金負債102,112,000
退職給付に係る負債303,676,000
資本剰余金437,553,000
利益剰余金4,366,426,000
株主資本4,917,523,000
その他有価証券評価差額金981,839,000
退職給付に係る調整累計額142,147,000
評価・換算差額等1,123,986,000
負債純資産8,116,643,000

PL

売上原価3,522,888,000
販売費及び一般管理費629,308,000
受取利息、営業外収益20,000
受取配当金、営業外収益14,945,000
営業外収益59,561,000
営業外費用497,000
投資有価証券売却益、特別利益18,968,000
特別利益18,968,000
特別損失0
法人税、住民税及び事業税128,774,000
法人税等調整額48,756,000
法人税等177,530,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益111,900,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-25,907,000
その他の包括利益85,992,000
包括利益432,304,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益432,304,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等346,311,000
現金及び現金同等物の残高3,849,388,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費717,000
現金及び現金同等物の増減額-127,405,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー18,729,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-61,159,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-105,460,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-14,966,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-18,968,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー33,684,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー49,855,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー34,219,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー258,709,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー14,972,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-116,961,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-253,836,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,596,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー7,400,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費の主なもの 　前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　　至 2023年３月31日）　当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　　至 2024年３月31日）給料及び賞与141,712千円155,103千円退職給付費用26,636717賞与引当金繰入額51,99662,560役員賞与引当金繰入額9,40411,553
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月15日定時株主総会普通株式257,864342023年９月30日2023年12月18日利益剰余金（注）１株当たり配当額34円には特別配当２円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日至 2023年３月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日至 2024年３月31日）現金及び預金3,703,697千円3,849,388千円現金及び現金同等物3,703,6973,849,388
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第46期第２四半期連結累計期間第47期第２四半期連結累計期間第46期会計期間自　2022年10月１日至　2023年３月31日自　2023年10月１日至　2024年３月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高（千円）4,266,1514,598,0058,562,325経常利益（千円）383,077504,873476,152親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）259,823346,311372,148四半期包括利益又は包括利益（千円）345,301432,304695,829純資産額（千円）5,692,8496,041,5096,043,376総資産額（千円）7,783,4518,116,6438,175,768１株当たり四半期（当期）純利益（円）34.2546.3749.06潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）73.174.473.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）238,021314,615489,545投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△232,122△11,878△210,550財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△243,622△430,142△243,622現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）3,703,6973,849,3883,976,794 回次第46期第２四半期連結会計期間第47期第２四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）20.6227.61（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。