財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙Techfirm Holdings Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO 永守 秀章
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5365－7888（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、サービス、インバウンド消費の急回復もあり底堅く推移しましたが、欧米のインフレ長期化や大幅な円安による原材料価格の高騰は懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いております。　当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ChatGPTに代表される生成AI技術やテクノロジーの急速な進化により、様々な業種で戦略の転換や新たな事業創出などIT投資需要の拡大が見込まれております。　当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は3,686,391千円（前年同四半期比20.1％減）、営業利益は162,980千円（前年同四半期比9.5％増）、経常利益は177,798千円（前年同四半期比10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,260千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失61,021千円）となりました。 　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。　なお、第１四半期連結会計期間より、「農水産物輸出ソリューション」は化粧品、雑貨等の取扱い割合の増加や、海外消費者の反応や需要に関するデータの分析等、ITと最新の流通技術を組み合わせた独自の流通プラットフォームを展開していくことを明瞭にするため、セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前第３四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称により行っております。 （ICTソリューション事業）　ICTソリューション事業においては、売上高は前年同四半期でみられた一部大型開発案件で検収時期が早まったことの反動減や、計画変更を受けた開発体制見直しによる影響が残るものの、プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等、安定化に向けた取り組みの効果が現れており、採算は改善傾向にあります。大型案件を除く開発案件では大きな不採算案件もなく、注力分野である先端技術でXR（クロスリアリティ）を活用した案件も獲得するなど、受注状況も概ね計画どおりに推移しております。　また、Web3.0時代の到来により、リアルとデジタルを繋ぐサービスの重要性が高まる中、AIを駆使した最先端技術で3Dを生成し、顧客が展開するメタバースやECサイトなどのバーチャル空間での活用を支援してまいります。　上記により、当第３四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は3,460,237千円（前年同四半期比20.0％減）、セグメント利益は580,297千円（前年同四半期比7.3％減）となりました。 （クロスボーダー流通プラットフォーム事業）　クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、ITと最新の流通技術を組み合わせ、アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォームの展開を目指しております。流通総額拡大へ向けた取り組みとしてスタートした海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」では、地方公共団体や地方銀行と連携し、東南アジアでの事業展開を目指す日本国内の中小生産者・大手食品メーカーの支援を進めております。　また、顧客商材の体験・ショールームとしての機能を担う拠点として、2023年11月にシンガポール最大の繁華街、オーチャードロードに直営店舗をプレオープンするなど、先行投資を進め、販売のほか、試食・試飲、インフルエンサーによるライブ配信、デジタルサイネージを活用したプロモーションなどのマーケティングも合わせて展開することで話題化、販売促進を狙い、流通商材のデータ化と集約、需要分析機能等、プラットフォームのシステム強化にも繋げてまいります。　上記により、当第３四半期連結累計期間のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は226,154千円（前年同四半期比20.8％減）、セグメント損失は45,744千円（前年同四半期はセグメント損失27,378千円）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ24,100千円減少し、3,547,402千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が207,560千円増加したものの、現金及び預金が157,091千円、有価証券が99,845千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ15,421千円増加し、475,712千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が14,266千円増加したことによるものであります。繰延資産は、前連結会計年度末に比べ761千円減少し、253千円となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,440千円減少し、4,023,368千円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ45,814千円減少し、1,789,839千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が63,201千円増加したものの、損害補償損失引当金が130,100千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,405千円増加し、32,280千円となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ44,409千円減少し、1,822,120千円となりました。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ34,968千円増加し、2,201,248千円となりました。この主な要因は、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が43,829千円増加したことによるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13,515千円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日テックファームホールディングス株式会社取締役会 御中 海南監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士仁戸田　学 指定社員業務執行社員 公認会計士溝口　俊一 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテックファームホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産878,512,000
その他、流動資産201,682,000
有形固定資産30,422,000
無形固定資産4,009,000
投資その他の資産441,280,000

BS負債、資本

短期借入金600,000,000
未払法人税等89,423,000
賞与引当金50,799,000
資本剰余金1,498,164,000
利益剰余金132,005,000
株主資本2,195,806,000
その他有価証券評価差額金6,923,000
為替換算調整勘定-1,482,000
評価・換算差額等5,441,000
負債純資産4,023,368,000

PL

売上原価2,580,982,000
販売費及び一般管理費942,427,000
受取利息、営業外収益743,000
為替差益、営業外収益18,500,000
営業外収益21,159,000
支払利息、営業外費用3,486,000
営業外費用6,341,000
固定資産除却損、特別損失92,000
特別損失6,138,000
法人税等92,400,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-11,475,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-1,278,000
その他の包括利益-12,754,000
包括利益66,505,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益66,505,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等79,260,000
外部顧客への売上高3,686,391,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月28日　定時株主総会普通株式35,43052023年６月30日2023年９月29日利益剰余金
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△371,572千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第32期第３四半期連結累計期間第33期第３四半期連結累計期間第32期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円）4,612,8093,686,3915,770,316経常利益(千円）161,479177,798186,006親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円）△61,02179,260△48,707四半期包括利益又は包括利益(千円）△69,73166,505△44,225純資産額(千円）2,139,4752,201,2482,166,279総資産額(千円）3,460,0784,023,3684,032,808１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円）△8.6111.19△6.87潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円）－－－自己資本比率(％）61.854.753.7 回次第32期第３四半期連結会計期間第33期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円）△25.7710.42（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 第32期第３四半期連結累計期間及び第32期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。