財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-13 |
| 英訳名、表紙 | Kinjiro Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長COO 加村 光造 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」にて行っております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6260-8980（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要財政状態及び経営成績の状況a．経営成績の状況当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの主力製品「Universal勤次郎〈就業・勤怠管理〉」の売上が、「勤次郎 Enterprise」の次世代製品として、旧製品からの代替も含めて計画通りに推移しており、通期目標達成に向けて順調なスタートとなっております。「Universal 勤次郎〈就業・勤怠管理〉」は、「Universal 勤次郎〈健康経営〉」と併せて、従業員が心身ともに健康な状態で働ける職場環境と良好なワークライフバランスを実現し、「労働生産性」の向上と「人的資本」への投資をサポートする「HRMオールインワンソリューション」として、お客様から高い評価を受けております。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。クラウド事業の販売は、市場ニーズが一段と高まっていることから、リカーリングレベニューであるクラウドライセンス売上は515,575千円（前年同期比12.1％増）を計上しており、引き続き安定した収益確保に貢献した結果、事業全体としては652,145千円（前年同期比8.9％増）となりました。また、オンプレミス事業の販売については、クラウド契約への切替えがあったこと等により、事業全体としては298,001千円（前年同期比6.8％減）となりますが、うちリカーリングレベニューであるプレミアムサポート売上は144,072千円（前年同期比1.5％増）を計上しており、安定した収益確保に貢献しております。これらの結果、HRM事業の売上高は950,146千円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は93,334千円（前年同期比23.7％減）となりました。また、不動産賃貸事業については、テナントからの賃料収入等により、売上高は78,772千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は32,808千円（前年同期比58.5％増）となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は998,302千円（前年同期比3.3％増）、営業利益は126,142千円（前年同期比11.8％減）、経常利益は125,078千円（前年同期比12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83,348千円（前年同期比9.2％減）となりました。当社のマーケットについては、2024年４月に「働き方改革関連法」の時間外上限規制が全事業に適用され、労災認定基準に勤務間インターバルが追加されるなど過重労働に対する指導強化が進み、長時間労働者への健康指導についてより一層きめ細かな労務管理がお客様に求められる環境となっております。また、デフレ脱却に向かう状況において、安定的な経済成長を目指すために企業の投資を引き出し、賃上げにつなげていこうという経済界の動きの中で、「人的資本投資」の重要性が注目されております。2023年３月期決算からは、有価証券報告書に人材投資額や社員満足度などの「人的資本」に関する記載が義務付けられるなど、企業の市場価値は、有形資産から無形資産へとその構成要素が変化しております。こうした事業環境の変化への対応と企業価値向上のために、企業においては、人的資本の７分野といわれる「人材育成」「多様性」「健康・安全」「労働慣行」「従業員エンゲイジメント」「流動性」「コンプライアンス」への投資を行うことが求められ、経営戦略に沿ったHRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）による人材の確保・育成、組織の再編に必要な、就業・健康管理情報の有効活用に付随する様々なHRMサービスへのニーズが増加しております。このようなマーケットにおいて、「働く人の健康と幸せが企業の未来を築く」をコンセプトとする当社の「Universal 勤次郎」は、「働き方改革＆健康経営Ⓡ」を推進することで、社員の健康増進及び「ワーク・エンゲイジメント」向上による組織の活性化と労働生産性の向上をもたらし、人的資本の拡充によって企業の持続的発展に繋がるシステムとして、一層注目されております。（注）健康経営ⓇはNPO法人健康経営研究会の登録商標です。 セグメント別、事業区分別の売上高は、下表のとおりです。セグメントの名称事業区分金額（千円）前年同期比（％）HRM事業クラウド事業652,145108.9オンプレミス事業298,00193.2小計950,146103.5不動産賃貸事業―78,772114.8セグメント間の内部売上高―△30,616151.4合計998,302103.3 また、リカーリングレベニューの内訳は、下表のとおりです。 売上区分金額（千円）割合（％）リカーリングレベニュークラウドライセンス売上515,57554.3プレミアムサポート売上144,07215.2その他売上5,9760.6合計665,62470.1 b．財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ393,452千円減少し、12,393,779千円となりました。そのうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ368,969千円減少し、4,964,693千円となりました。これは主に、現金及び預金386,612千円の減少があったこと等によるものであります。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ24,482千円減少し、7,429,085千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定162,885千円の増加があったほか、建物及び構築物（純額）46,592千円の減少、その他の有形固定資産（純額）28,382千円の減少、ソフトウエア117,844千円の減少があったこと等によるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ318,139千円減少し、3,473,260千円となりました。そのうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ249,633千円減少し、1,005,177千円となりました。これは主に、賞与引当金83,394千円の増加があったほか、未払法人税等93,179千円の減少、その他の流動負債224,249千円の減少があったこと等によるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ68,506千円減少し、2,468,082千円となりました。これは主に、長期借入金67,398千円の減少があったこと等によるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ75,312千円減少し、8,920,519千円となりました。これは主に、四半期純利益83,348千円の計上、自己株式6,898千円の減少があったほか、剰余金の配当168,573千円があったこと等によるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,752千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日勤次郎株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 敦 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内 田 宏 季 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている勤次郎株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、勤次郎株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 128,555,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,070,774,000 |
| 土地 | 2,384,084,000 |
| 有形固定資産 | 5,867,462,000 |
| ソフトウエア | 873,083,000 |
| 無形固定資産 | 1,124,668,000 |
| 投資有価証券 | 57,829,000 |
| 投資その他の資産 | 436,955,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 40,602,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 269,592,000 |
| 未払法人税等 | 58,020,000 |
| 賞与引当金 | 88,218,000 |
| 退職給付に係る負債 | 143,136,000 |
| 資本剰余金 | 4,056,450,000 |
| 利益剰余金 | 1,933,098,000 |
| 株主資本 | 8,919,846,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -13,242,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,915,000 |
| 評価・換算差額等 | 672,000 |
| 負債純資産 | 12,393,779,000 |
PL
| 売上原価 | 418,596,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 453,564,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 24,000 |
| 営業外収益 | 2,383,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,874,000 |
| 営業外費用 | 3,447,000 |
| 法人税等 | 41,729,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,893,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -3,880,000 |
| その他の包括利益 | 3,013,000 |
| 包括利益 | 86,362,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 86,362,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 83,348,000 |
| 外部顧客への売上高 | 998,302,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月22日定時株主総会普通株式168,57317.002023年12月31日2024年３月25日利益剰余金 (注) 上記配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」として野村信託銀行株式会社（勤次郎持株会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当金2,691千円が含まれております。 ２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第43期第１四半期連結累計期間第44期第１四半期連結累計期間第43期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日 自 2024年１月１日 至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)966,811998,3023,923,340経常利益(千円)142,361125,078563,644親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)91,82683,348370,067四半期包括利益又は包括利益(千円)87,18786,362357,834純資産額(千円)8,679,2538,920,5198,995,832総資産額(千円)12,537,43812,393,77912,787,232１株当たり四半期(当期)純利益(円)9.458.5438.00潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)69.272.070.4 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |