財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清時 康夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋１丁目２番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3572－5401(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期累計期間における我が国経済は、インバウンド需要を主要因として非製造業の改善が続く一方で、自動車メーカーの出荷停止等による関連産業への影響もあり、製造業では1年ぶりに悪化、全体の景況感としては横這いの基調となっております。３月には日銀がマイナス金利政策の解除を決めましたが円安基調は変わらず、一段の物価上昇が懸念され、原材料コストや人件費の上昇を価格転嫁する動きが継続する見通しが強まっており、景気の先行きは依然として不透明感が残っております。当業界におきましては、物価上昇に加え、直面する「2024年問題」による人手不足や物流・人件費等のコスト上昇を要因として、中小物件を中心に需要全体の伸び悩みが続いているほか、計画段階のみならず着工を目前に控えた大型案件においても工期遅延の動きが散見されるようになってきております。2025年以降の大型案件を控えた端境期に加え、更なる工事計画のずれ込みも懸念され、「適正な受注価格」と合わせて、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況となっております。このような環境のなか、受注の確保が最優先課題であることを念頭に置き営業活動の強化に努めた結果、当第２四半期の受注高は前年同四半期比76.6％増の16,520百万円となりました。売上高は、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により前年同四半期比5.7％増の13,895百万円となりました。損益面については、鋼材価格やエネルギー関連の高騰の影響を受けましたが、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により、営業利益は833百万円（前年同四半期比0.1％減）、経常利益は1,009百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。なお、四半期純利益は、765百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。 製品別の状況は、次の通りであります。（鉄骨）鉄骨における当第２四半期累計期間の売上高は13,021百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は15,091百万円（前年同四半期比67.4％増）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は27,026百万円（前年同四半期比18.6％増）となりました。 （プレキャストコンクリート）プレキャストコンクリートにおける当第２四半期累計期間の売上高は874百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。また、当第２四半期累計期間の受注高は1,428百万円（前年同四半期比320.8％増）となり、当第２四半期会計期間末の受注残高は2,080百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。 当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の32,440百万円から34,266百万円と1,826百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、材料貯蔵品、投資有価証券等が増加したことによるものであります。総負債は、工事未払金等の増加により、前事業年度末比1,227百万円増加し6,407百万円となりました。純資産は、利益剰余金等の増加により、前事業年度末比598百万円増加し27,858百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,070百万円減少し、2,525百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間における営業活動の結果、減少した資金は297百万円(前年同四半期は4,473百万円の減少)となりました。これは、売上債権の増加等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間における投資活動の結果、減少した資金は324百万円(前年同四半期は404百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は448百万円(前年同四半期は232百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払及び自己株式の取得による支出等によるものであります。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題等当第２四半期累計期間において、重要な変更等はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。なお、当第２四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社東京都千代田区大手町１丁目６番１号50016.87エムエム建材株式会社東京都港区東新橋１丁目５番２号50016.87株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1866.30Black Clover Limited（常任代理人 フィリップ証券株式会社）Sertus Chambers, Second Floor, The Quadrant, Manglier Street, P.O.Box 334, Victoria, Mahe, Republic of Seychelles（東京都中央区日本橋兜町4番2号）1826.15川岸興産株式会社福岡市博多区博多駅前３丁目16番10号1555.23神鋼商事株式会社大阪市中央区北浜２丁目６番18号1414.78INTERACTIVE BROKERSLLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONEPICKWICKPLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）872.95 川岸隆一 千葉県柏市 822.78株式会社飯田運送八千代市大和田新田655-10702.36株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町2丁目2番1号622.09計－1,96766.40 (注) 上記のほか、当社所有の自己株式36千株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社りそな銀行 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -110,669,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 八重洲監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日川岸工業株式会社取締役会 御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士三 井 智 宇 代表社員業務執行社員 公認会計士辻 田 武 司 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの第78期事業年度の第２四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川岸工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 未収入金 | 31,980,000 |
| その他、流動資産 | 500,646,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,030,778,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,251,201,000 |
| 土地 | 3,423,184,000 |
| 有形固定資産 | 6,749,207,000 |
| 無形固定資産 | 42,719,000 |
| 投資有価証券 | 1,821,944,000 |
| 投資その他の資産 | 2,207,201,000 |
BS負債、資本
| 未払法人税等 | 337,240,000 |
| 賞与引当金 | 384,158,000 |
| 資本剰余金 | 671,097,000 |
| 利益剰余金 | 25,562,584,000 |
| 株主資本 | 27,055,405,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 803,502,000 |
| 評価・換算差額等 | 803,502,000 |
| 負債純資産 | 34,266,744,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 457,507,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 18,722,000 |
| 営業外収益 | 187,284,000 |
| 営業外費用 | 11,789,000 |
| 法人税等 | 243,554,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,525,755,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 140,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 70,884,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,725,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,899,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,070,267,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 254,006,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,081,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,185,516,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 185,514,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,379,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,233,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -206,965,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -296,807,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -321,185,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日 定時株主総会普通株式297,861 100 2023年９月30日2023年12月22日利益剰余金 ２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第２四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)当第２四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年３月31日)現金預金1,761,884千円2,535,755 千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,000千円△10,000千円現金及び現金同等物1,751,884千円2,525,755 千円 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第77期 第２四半期累計期間第78期 第２四半期累計期間第77期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(百万円)13,15113,89525,998経常利益(百万円)9761,0091,708四半期(当期)純利益(百万円)7527651,248持分法を適用した場合の投資利益(百万円)―――資本金(百万円)955955955発行済株式総数(千株)3,0003,0003,000純資産額(百万円)26,34727,85827,260総資産額(百万円)32,72734,26632,440１株当たり四半期(当期)純利益(円)259.15257.26426.20潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――１株当たり配当額(円)――100自己資本比率(％)80.581.384.0営業活動による キャッシュ・フロー(百万円)△4,473△297△2,582投資活動による キャッシュ・フロー(百万円)△404△324△643財務活動による キャッシュ・フロー(百万円)△232△448△40現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)1,7512,5253,596 回次第77期第２四半期会計期間第78期第２四半期会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)223.0872.83 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |