財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙KITAGAWA SEIKI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　内田　雅敏
本店の所在の場所、表紙広島県府中市鵜飼町800番地の８
電話番号、本店の所在の場所、表紙０８４７（４０）１２００（代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢や円安を背景に、資源・エネルギー価格高騰の影響が残るなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「持続的進化への挑戦 ～ 社会と共に成長する強いＫＩＴＡＧＡＷＡ ～」の最終年度に入り、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、引き続き３つの重点項目「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」「市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立」「活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進」に取り組んでおります。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,263百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業利益488百万円（前年同四半期比47.6％増）、経常利益501百万円（前年同四半期比48.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益426百万円（前年同四半期比47.5％増）となりました。なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（産業機械事業）当第３四半期連結累計期間は、銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品成形用プレス装置、搬送機械の売上が順調に推移し、売上高4,138百万円（前年同四半期比7.2％増)、当セグメントの通期売上計画に対する進捗率70.6％、営業利益478百万円（前年同四半期比51.4％増）となりました。（その他）油圧機器は、売上高124百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益8百万円（前年同四半期比32.0％減）となりました。財政状態は、次のとおりであります。（資 産）当第３四半期連結会計期間末の総資産は8,415百万円となり、前連結会計年度末に比べて525百万円の減少となりました。増加の主なものは、現金及び預金834百万円、減少の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産288百万円、電子記録債権666百万円、仕掛品382百万円であります。（負 債）負債合計は3,866百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,571百万円の減少となりました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金263百万円、減少な主なものは、電子記録債務431百万円、契約負債1,081百万円、その他流動負債220百万円であります。（純資産）純資産合計は4,548百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,046百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益426百万円の計上と、資本金274百万円、資本剰余金291百万円の増加、自己株式122百万円（純資産の部マイナス項目）の減少によるものであります。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。 (3）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は33百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当予定先として第三者割当による行使価額修正条項付第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2024年２月１日に本新株予約権に係る「北川精機株式会社第２回新株予約権買取契約証書」を締結しております。なお、2024年３月４日までに本新株予約権の権利行使は全て終了しております。詳細は、「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結晄和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日北川精機株式会社取締役会 御中 晄和監査法人広島事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田島 崇充 指定社員業務執行社員 公認会計士近藤 哲生 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,378,860,000
電子記録債権、流動資産46,830,000
商品及び製品8,044,000
仕掛品1,302,332,000
原材料及び貯蔵品189,976,000
その他、流動資産128,027,000
建物及び構築物（純額）594,157,000
土地962,660,000
有形固定資産1,778,972,000
無形固定資産19,711,000
投資その他の資産286,303,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金584,591,000
短期借入金1,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金121,416,000
未払法人税等40,002,000
賞与引当金65,079,000
退職給付に係る負債408,891,000
資本剰余金949,341,000
利益剰余金3,122,488,000
株主資本4,460,986,000
その他有価証券評価差額金58,353,000
為替換算調整勘定29,184,000
評価・換算差額等87,538,000
負債純資産8,415,446,000

PL

売上原価3,301,920,000
販売費及び一般管理費473,030,000
受取利息、営業外収益426,000
受取配当金、営業外収益703,000
為替差益、営業外収益24,111,000
営業外収益35,438,000
支払利息、営業外費用11,168,000
営業外費用21,761,000
法人税等75,297,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-17,861,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益5,869,000
その他の包括利益-11,991,000
包括利益414,600,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益414,600,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等426,591,000
契約負債645,713,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年6月30日)当第３四半期連結会計期間(2024年3月31日)受取手形－千円859千円電子記録債権－千円4,886千円支払手形－千円33,528千円電子記録債務－千円260,390千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自2023年７月１日　至2024年３月31日）（決　議）株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式56,7888.002023年６月30日2023年９月28日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第67期第３四半期連結累計期間第68期第３四半期連結累計期間第67期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）3,978,0454,263,1636,462,241経常利益（千円）338,164501,889804,628親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）289,187426,591702,947四半期包括利益又は包括利益（千円）301,386414,600753,102純資産額（千円）3,050,4804,548,5253,502,196総資産額（千円）10,432,8538,415,4468,940,795１株当たり四半期（当期）純利益（円）40.8359.0999.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）29.254.039.2 回次第67期第３四半期連結会計期間第68期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）19.806.98（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。