財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Shinhokoku Material Corp.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　成　瀬　　　正
本店の所在の場所、表紙埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙049―242―1950
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期累計期間において、社会経済活動の正常化が進む一方で円安などによる物価上昇など経済情勢は不透明な状況が続いております。このような状況の下で、当第１四半期累計期間における当社主力製品である半導体製造装置関連は、前第１四半期においてはお客様側で当社以外の部品が不足したことによる出荷調整により一時的に大幅な減少となりましたが、当期は前年同期に比べ増加となりました。しかしながら、半導体市場におけるメモリー市場の回復は依然として遅れており先行き不透明であります。ＦＰＤ製造装置関連はコロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことによる調整局面から抜け出し増加となりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は274百万円増収の1,581百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は87百万円増益の162百万円（前年同期比116.2％増）、経常利益は80百万円増益の163百万円（前年同期比97.2％増）、四半期純利益は57百万円増益の121百万円（前年同期比87.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。特殊合金事業特殊合金事業は上述の通り、主力製品である半導体製造装置関連は、前第1四半期においてはお客様側で当社以外の部品が不足したことによる出荷調整により一時的に大幅な減少となりましたが、当期は前年同期に比べ増加となりました。ＦＰＤ製造装置関連はコロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことによる調整局面から抜け出し増加となりました。この結果、売上高は1,543百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益は132百万円（前年同期比194.7％増）となりました。 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は、前期同額で推移し、売上高は38百万円（前年同期と同額）、営業利益は30百万円（前年同期と同額）となりました。
(2) 財政状態の状況総資産は、前事業年度末より174百万円増加し7,919百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額296百万円、電子記録債権の増加額65百万円、受取手形及び売掛金の減少額202百万円等によるものです。負債は、前事業年度末より111百万円増加し2,617百万円となりました。これは主に賞与引当金の増加額71百万円、買掛金の増加額57百万円、未払法人税等の減少額20百万円等によるものです。純資産は、前事業年度末より63百万円増加し5,302百万円となりました。これは利益剰余金の増加額37百万円、その他有価証券評価差額金の増加額26百万円等によるものです。　(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日新報国マテリアル株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鹿　　島　　寿　　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寶　　野　　裕　　昭 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新報国マテリアル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第92期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新報国マテリアル株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産509,005,000
仕掛品1,416,968,000
未収入金1,611,000
その他、流動資産13,735,000
有形固定資産1,315,127,000
無形固定資産42,425,000
投資その他の資産257,951,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金500,000,000
未払法人税等68,981,000
賞与引当金89,100,000
資本剰余金219,834,000
利益剰余金4,849,060,000
株主資本5,194,390,000
その他有価証券評価差額金107,902,000
評価・換算差額等107,902,000
負債純資産7,918,839,000

PL

売上原価1,223,197,000
販売費及び一般管理費196,200,000
営業外収益2,908,000
支払利息、営業外費用1,727,000
営業外費用1,727,000
法人税、住民税及び事業税64,168,000
法人税等調整額-22,804,000
法人税等41,364,000

FS_ALL

外部顧客への売上高1,581,078,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※　　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年12月31日)当第１四半期会計期間(2024年３月31日)受取手形―千円16,819千円
配当に関する注記 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月27日定時株主総会普通株式84,08925.002023年12月31日2024年３月28日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。　
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第91期第１四半期累計期間第92期第１四半期累計期間第91期会計期間自　2023年　　１月１日至　2023年　　３月31日自　2024年　　１月１日至　2024年　　３月31日自　2023年　　１月１日至　2023年　　12月31日売上高(千円)1,306,8491,581,0786,483,988経常利益(千円)82,581162,862644,193四半期(当期)純利益(千円)64,903121,498476,044持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)175,500175,500175,500発行済株式総数(株)3,510,0003,510,0003,510,000純資産額(千円)4,838,6745,302,2925,238,910総資産額(千円)7,403,2837,918,8397,744,665１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)19.3036.12141.53潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――１株当たり配当額(円)――40.00自己資本比率(％)65.467.067.6
(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。