財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙WELLNET CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮澤　一洋
本店の所在の場所、表紙北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
電話番号、本店の所在の場所、表紙０１１（３５０）７７７０
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績に関する説明① 経営成績に関する分析当第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や不信感が高まる国内政治情勢のなか、日銀の金融緩和策の変更、円安見通しへの不安、資源価格などにより不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社の主要事業ドメイン市場においては様々な業種業態において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、ＩＴが果たすべき社会的役割も増してきております。当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のＤＸ化ツール「ekaiin.com（e会員ドットコム）」の利用拡大や電子請求書発行及び保存を行う新サービス「しまえーる」の提供など、「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。これらサービスのほか開発・プラットフォーム拡大をしております「交通事業者向けオールインワンクラウドサービス」につきましては、スルッとKANSAIのＱＲコードを利用するデジタル乗車券サービスの名称が“スルッとQRtto（クルット）”に決定、今年６月にサービス開始予定が発表されるなど、いよいよ本格的な展開時期を迎えます。一方、もう一つの大規模開発「電子マネー」につきましても、各企業が自社マネーとして利用できるシステム改修を行う等引き続き次世代を見越したサービス展開の準備を行っております。今後プロジェクトが大規模化することなどが予想されるため、札幌、東京、大阪の３拠点体制を確立、より地域に密着した本格的な営業活動への準備を整えております。これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,560百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益922百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益923百万円（前年同期比17.6％増）、四半期純利益643百万円（前年同期比20.6％増）となりました。第３四半期に入って営業活動が堅調に推移したこと及び付加価値の高い商材の販売が増加したことなどから、売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益共に前年同期と比較して増加しております。 ② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略当社が事業ドメインとするオンライン決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおりますが、電子決済拡大による決済自体のコモディティ化が進むとみており、決済＋αの具体的な形として、事業者側のＤＸ化を支援するクラウドサービスの拡充に尽力しております。 Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」・電子マネー対応決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、新たに2024年２月のみずほ銀行との接続で、主要銀行との接続を完了し利便性が増しております。また、電力会社各社に加え、公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社が提供するクラウドサービスである下記Ｂ項記載の「バスもり！」、「アルタイルトリプルスター」及び「ekaiin.com」とのシームレスな連携を中心とした展開を行うとともに、電子マネーを自社のサービスに組み込む流れが今後出てくると予測し、組み込み型電子マネーの提供準備を進めております。今後は交通事業者向けのクラウドサービスと連携させたサービスへ進化させるべく、営業活動を行ってまいります。 Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトを積極推進2016年８月に開始したスマホ電子チケットアプリ「バスもり！」は、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大し、バス・鉄道の取り扱い路線は645となりました。コロナ禍を経て、非対面で購入できるスマホ定期やスマホ回数券の利用は拡大しております。また、2017年から開発してきたオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」は、乗物やイベントの在庫・時刻表管理、チケット予約・購入・発券・認証、そして売上情報の集計と精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を実現できるトータルクラウドサービスで、全国各地のMaaS基盤および、交通系各社様のＤＸ化支援の有効ツールとしてその利用が拡大しております。2024年３月には、JAL MaaSにおいて北海道内の交通サービス13社と連携し、JALグループ便が就航する北海道内全８空港（離島除く）から主要都市部への経路検索から電子チケットまで、その利用が拡大しております。複数事業者が共同利用するMaaSにおいて、多大な労力を要する精算業務に関する十分な知識と経験を当社が持っていることは大きなアドバンテージです。 Ｃ．ウェルネットの“主力決済商材”「マルチペイメントサービス」「送金サービス」の現況非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能拡充を目指します。当社は決済＋αのサービス開発を推進してまいりますが、その際決済基盤を持っている当社は大きなアドバンテージを持っていると考えております。2022年９月には当社が新たに開発したスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」がファミリーマートの全国の店舗で採用され、利用者はスマートフォンに表示されるバーコードを店頭レジで直接読み取るのみでリアルタイム支払いができるようになり利便性が向上、利用者が着実に増加しております。今後、ファミリーマート以外のコンビニでの採用に向け、積極的に営業活動を進めてまいります。 Ｄ．地域貢献活動当社のビジネスである「ＩＴ利活用・ＤＸ化」そのものが、環境に優しいビジネスモデルへの転換を支援するものであり、ビジネス拡充自体が地球環境保全に資するものと認識しております。地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2023年度までの累計で902名に対して約98百万円の奨学金を支給しており、ここ４年間は経済的困窮による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続してまいります。さらに、地元のスポーツ振興に寄与することを目的とし、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム札幌」構想へ参画、オリンピック出場が期待されるスピードスケートの山田将矢選手は2023年４月から当社社員として活動しております。2023年11月に北海道帯広市明治十勝オーバルで開催された「ISU World Cup Speed Skating 2023/2024 第１戦」の「男子1000m、1500m」において金メダルを獲得、日本人初の快挙を達成いたしました。また、2023年12月ノルウェー・スタバンゲルで開催された「ISU World Cup Speed Skating2023/2024 第３戦」の「男子1000m、1500m」において銅メダルを獲得した弟の山田和哉選手も2024年４月から当社の社員となり、兄弟揃ってのオリンピック出場及びメダル獲得に向けた活動を支援しております。今後は「ekaiin.com」をスポーツ選手の支援にも積極活用し、当社のＩＴサービスによるスポーツ振興を促進してまいります。また、2021年に竣工した札幌本社新社屋は、働く環境や従業員の健康に配慮したオフィス設計により、2022年９月に「WELL認証」最高ランク「プラチナ」を取得いたしました。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を人間の健康の視点で評価・認証する先進的な取り組みであります。さらに、札幌本社は2023年８月に創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する制度である「第36回日経ニューオフィス賞」を受賞いたしました。これらの取り組みは、人的資本である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値向上につながると考えております。 Ｅ．収益予想と株主還元収益予想につきましては、2023年８月14日付の「2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載の「2024年６月期の業績予想」で公表いたしました収益予想から変更ありません。なお、配当性向については50％以上とする予定です。
(2) 財政状態に関する説明資産、負債、及び純資産の状況当第３四半期会計期間末における総資産は24,930百万円となりました。流動資産は19,467百万円であり、主な内訳は現金及び預金14,408百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金が9,842百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するものであります。固定資産は5,462百万円であり、内訳は有形固定資産3,802百万円、無形固定資産350百万円、投資その他の資産1,309百万円であります。一方、負債合計は16,749百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金9,842百万円であります。純資産合計は8,180百万円となりました。主な内訳は株主資本8,079百万円であります。 （参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高） 前事業年度（2023年６月30日）当第３四半会計期間末（2024年３月31日）(A)現金及び預金（百万円）14,07014,408(B)収納代行預り金（百万円）10,4419,842(A)-(B)現金及び預金純額（百万円）3,6294,565 (3) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は18百万円であります。 (4) 業績予想などの将来予測情報に関する説明前記「(1) 経営成績に関する説明　② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略　Ｅ．収益予想と株主還元」に記載のとおりであります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日ウェルネット株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士皆 川 裕 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 崇 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルネット株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産737,594,000
有形固定資産3,802,539,000
無形固定資産350,596,000
投資その他の資産1,309,560,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金125,000,000
未払法人税等141,068,000
賞与引当金63,085,000
長期未払金119,007,000
資本剰余金3,509,216,000
利益剰余金4,573,524,000
株主資本8,079,404,000
その他有価証券評価差額金4,547,000
評価・換算差額等4,547,000
負債純資産24,930,035,000

PL

売上原価5,992,894,000
販売費及び一般管理費645,007,000
受取利息、営業外収益51,000
営業外収益5,125,000
支払利息、営業外費用2,675,000
営業外費用3,873,000
特別利益208,000
法人税、住民税及び事業税286,436,000
法人税等調整額-6,608,000
法人税等279,827,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当に関する事項　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年８月14日取締役会普通株式317,84716.842023年６月30日2023年９月22日利益剰余金
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金3,226千円を含んでおります。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第41期第３四半期累計期間第42期第３四半期累計期間第41期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）7,169,4807,560,1019,424,198経常利益（千円）785,152923,451935,838四半期（当期）純利益(千円)533,721643,833635,504持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）667,782667,782667,782発行済株式総数（株）19,400,00019,400,00019,400,000純資産額（千円）7,721,0628,180,9947,826,946総資産額（千円）29,216,10024,930,03524,892,407１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）28.2934.0933.68潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）28.0333.8533.44１株当たり配当額（円）－－16.84自己資本比率（％）26.232.431.1 回次第41期第３四半期会計期間第42期第３四半期会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益金額（円）4.7213.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。