財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-14 |
| 英訳名、表紙 | Capital Asset Planning, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北山 雅一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績 当第２四半期連結累計期間の外部環境は、金融引き締めが続く米国が雇用環境の改善や良好な個人消費により堅調な景気を維持している一方、中国経済は不動産投資の低迷に加え、米中対立に伴うサプライチェーンの見直しによる欧米向け輸出の伸び悩みや需要不足等により経済成長率が停滞している状況です。日本企業の業績については、個人消費の回復や製品単価の値上げ等により、24年３月期企業において業績が上振れする企業が増えてきているなど、明るい兆しが見えてきています。 このような環境下、当社グループの主要対象市場である金融業界に係るトピックスとして、本年１月、金融庁より我が国の資産運用立国実現に向けたアクションプランが公表されました。この中で、個人金融資産の55％を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費を拡大し、成長と分配の好循環を実現していくことが重要と結論づけています。2022年11月に発表された「資産所得倍増プラン」、2023年４月の「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」に加え、今回の資産運用業・アセットオーナーシップ改革が新たに打ち出され、資産運用業の高度化やアセットオーナーの機能強化が具体的プランとして明らかにされています。 当社はこれまで人生100年時代・大相続時代の到来に向け、金融機関のレガシーシステムのＤＸ化、個人のゴールべースプランニングのＤＸ化を推進してきましたが、まさに金融庁が公表したインベストメントチェーンのそれぞれのピースを当社が構築してきたといえます。当社のパーパスは「日本人の豊かな老後、円滑な相続・財産承継・事業承継の創造」でありますが、当社が掲げたパーパスが目指す先は、このたび発表された資産運用立国の実現という我が国の国家戦略のゴールと軌を一にするものと捉えております。私たちは、キャピタル・アセット・プランニングのパーパスを明確にしながら、新たな成長分野へ事業領域を拡げて持続的成長とプロフィットの拡大を推進してまいります。 当第２四半期連結累計期間の業績における主なトピックスは次のとおりです。 ① 当社グループの主たる事業であるシステム受託開発事業は、生命保険会社の新商品販売時期が４月と10月に集中することにより、売上高が３月（第２四半期）と９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高4,274,988千円（前年同四半期比7.7％増）となり、第１四半期に続き、第２四半期累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。また、営業利益344,159千円（前年同四半期比91.6％増）、経常利益347,750千円（前年同四半期比84.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益185,718千円（前年同四半期比54.2％増）といずれも前年同四半期を大きく上回る各段階利益を計上し、コロナ前の成長軌道に復帰しました。② 業績回復の主要因は、第１に当社主力事業である生命保険会社各社の生保契約管理システムのオープン言語化・クラウド化等、レガシーシステムのDX化・再構築事業が継続したことです。第２に複数の生保が人生100年時代に対応して死亡保障中心のライフプランニングから変額保険等資産形成商品の投入を実行し、老後保障を加えた生涯設計プランニングを推進してシステム投資を再開したためであります。銀行向けには、岸田政権が推進する資産所得倍増プラン実行のための大型案件を受託し、加入者が企業型確定拠出年金の数多い投資信託の中から効率的に自らの投資目標、リスク許容度に合う投資オプションを選択できるシステムを提供しました。大手証券会社には、富裕層へ向けた世界分散投資により、豊かな老後・円滑な相続を実現するためのオンラインファンドラップシステムを提供しました。これは現代ポートフォリオ理論と我国の複雑な税体系を融合したシステムの完成により実現したものであり、生保に傾斜した事業ポートフォリオの分散を実現することとなりました。③ 岸田政権が推進する国家戦略には、「ＡＩ活用戦略」と「資産運用立国の実現」が挙げられますが、現在推進している当社グループの戦略にとって追い風の環境になると捉えております。ＡＩ活用戦略については、昨年後半より新ＮＩＳＡ制度での活用に向けた証券投資・資産管理のための総合提案アプリであるＷ２Ｃ ( Wise Wealth to Customer)を開発しました。ChatGPTのプロンプトに入力すると文字ベースの答えをアバターが語るというというシステムですが、これまでは文字ベースの回答からアバターが回答するまでのタイムラグがありました。これを改善するためにインタラクティビティを追求したＡＩアプリを活用することで、新ＮＩＳＡを含む投資と税務の領域でコールセンターのアドバイザーと同様に税務と投資の２つの領域を統合した回答が可能になりました。④ もう一つの「資産運用立国の実現」に沿った取り組みである、金融機関のレガシーシステムのＤＸ化に関する戦略については、生命保険会社向けの営業支援システムの生産性向上に向けたプロジェクトが拡大したことに加え、新契約システムのクラウド移行等のプロジェクトも受注しました。また、銀行からも専用端末を使用したレガシーシステムを刷新してＤＸするプロジェクトを受注し、売上高の拡大に貢献しました。一方、個人のゴールベースプランニングのＤＸ化に関する戦略については、銀行・信託銀行向けに相続・財産承継領域におけるシステムの高度化や退職後の豊かな老後を実現するために世界分散投資を実現する確定拠出年金アプリ等の開発を継続的に受託しています。 なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (売上高) 生命保険会社向けにレガシーシステムのクラウド化・ライフプラン再構築プロジェクトが引続き好調であるとともに、岸田政権が推進する資産運用立国のアクションプランに基づき銀行・証券会社が強化するゴールベースプランニングシステム、確定拠出年金プラットフォームやポートフォリオ分析システム、さらに新ＮＩＳＡ制度の個別銘柄提案システム等を提供しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,274,988千円（前年同四半期比7.7％増）と第２四半期連結累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。(営業利益) 当第２四半期連結累計期間の売上高が増加した中で、受託開発事業のプロジェクトの管理徹底により製造原価の増加額を抑制したことにより、売上総利益が1,048,748千円（前年同四半期比23.8%増）と前年同四半期に比べ増加した一方、販管費及び一般管理費は704,588千円（前年同四半期比5.6%増）に留まった結果、営業利益は344,159千円（前年同四半期比91.6%増）となりました。(経常利益) 営業外収益として、受取利息及び配当金を10,567千円計上しました。また、営業外費用として、支払利息を8,881千円計上した結果、経常利益は347,750千円（前年同四半期比84.4%増）となりました。(親会社株主に帰属する四半期純利益) ソフトウエアの減損損失41,772千円、法人税等合計を91,745千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は185,718千円（前年同四半期比54.2%増）となりました。 ② 財政状態＜資産＞ 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて207,005千円増加し、5,752,953千円となりました。(流動資産) 当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて325,773千円増加し、3,882,999千円となりました。これは主として売掛金及び契約資産が596,776千円増加した一方で、現金及び預金が294,163千円減少したこと等によるものであります。(固定資産) 当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて118,768千円減少し、1,869,953千円となりました。これは主として無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が191,529千円減少した一方で、投資有価証券が77,597千円増加したこと等によるものであります。 ＜負債＞ 当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて4,525千円増加し、2,401,182千円となりました。(流動負債) 当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて16,821千円減少し、1,861,646千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等が38,869千円減少した一方で、未払法人税等が17,104千円増加したこと等によるものであります。(固定負債) 当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて21,346千円増加し、539,536千円となりました。これは主として長期借入金が25,040千円増加したこと等によるものであります。 ＜純資産＞ 当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて202,480千円増加し、3,351,770千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を185,718千円、剰余金の配当を42,940千円、その他有価証券評価差額金の増加54,041千円計上したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて294,163千円減少し、1,571,991千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、174,269千円の支出（前年同四半期は365,960千円の収入）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益277,464千円、減価償却費194,560千円、売上債権の増加596,776千円を計上したこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、93,668千円の支出（前年同四半期は201,338千円の支出）となりました。これは主として差入保証金の差入による支出50,414千円、無形固定資産の取得による支出21,050千円を計上したこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、26,225千円の支出（前年同四半期は3,638千円の支出）となりました。これは主として長期借入れによる収入300,000千円を計上した一方で、長期借入金の返済による支出283,309千円、配当金の支払額42,916千円を計上したこと等によるものであります。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,257千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2024年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)合同会社フィンテックマネジメント大阪市北区堂島浜２丁目２－28880,60015.36特定有価証券信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（注１）東京都千代田区丸の内１丁目３－２681,60011.89北山 雅一兵庫県芦屋市510,4838.90日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号185,7003.24ソニー生命保険株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号172,0003.00キヤノンマーケティングジャパン株式会社東京都港区港南２丁目16－６170,0002.96里見 努兵庫県宝塚市99,1171.73馬野 功二兵庫県西宮市93,2001.63洪 竣東京都文京区86,1001.50北山 智子兵庫県芦屋市80,0001.40計－2,958,80051.60 (注) １．信託契約に基づいて、委託者兼受益者である当社の代表取締役社長北山雅一の親族が信託したものであり、議決権は、委託者兼受益者の指図により行使されることになります。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 185,700株 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 北山 智子 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日株式会社キャピタル・アセット・プランニング取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許 仁 九 指定社員業務執行社員 公認会計士坂 戸 純 子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャピタル・アセット・プランニングの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャピタル・アセット・プランニング及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 仕掛品 | 45,064,000 |
| その他、流動資産 | 65,680,000 |
| 有形固定資産 | 247,889,000 |
| ソフトウエア | 494,393,000 |
| 無形固定資産 | 500,428,000 |
| 投資有価証券 | 641,089,000 |
| 投資その他の資産 | 1,121,636,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 480,580,000 |
| 未払法人税等 | 118,042,000 |
| 賞与引当金 | 20,639,000 |
| 資本剰余金 | 825,488,000 |
| 利益剰余金 | 1,346,242,000 |
| 株主資本 | 3,115,462,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 158,618,000 |
| 評価・換算差額等 | 158,618,000 |
| 負債純資産 | 5,752,953,000 |
PL
| 売上原価 | 3,226,240,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 704,588,000 |
| 営業外収益 | 12,525,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,881,000 |
| 営業外費用 | 8,934,000 |
| 特別利益 | 848,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 29,362,000 |
| 特別損失 | 71,134,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,421,000 |
| 法人税等調整額 | -4,675,000 |
| 法人税等 | 91,745,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 54,041,000 |
| その他の包括利益 | 54,041,000 |
| 包括利益 | 239,760,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 239,760,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 185,718,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,571,991,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -294,163,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 194,560,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,672,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,567,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,881,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -162,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,692,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,491,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -96,436,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,567,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,852,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -283,309,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,916,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,142,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)給料手当143,773千円142,132千円賞与引当金繰入額1,030千円2,214千円 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式42,9407.52023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年５月13日取締役会普通株式48,7428.52024年３月31日2024年６月４日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2023年３月31日)当第２四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2024年３月31日)現金及び預金1,370,219千円1,593,340千円預入期間が３か月を超える定期預金△21,348千円△21,349千円現金及び現金同等物1,348,871千円1,571,991千円 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第36期（2023年10月１日から2024年９月30日まで）中間配当について、2024年５月13日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 48,742千円 ② １株当たりの金額 ８円50銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第35期第２四半期連結累計期間第36期 第２四半期連結累計期間第35期会計期間自 2022年10月１日至 2023年３月31日自 2023年10月１日至 2024年３月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(千円)3,970,6584,274,9888,046,862経常利益(千円)188,539347,750331,093親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)120,412185,718221,621四半期包括利益又は包括利益(千円)156,177239,760269,156純資産額(千円)3,067,3063,351,7703,149,290総資産額(千円)5,442,5805,752,9535,545,948１株当たり四半期(当期)純利益(円)21.0432.4238.72潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)54.956.955.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)365,960△174,2691,216,480投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△201,338△93,668△433,676財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,638△26,225△104,536現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,348,8711,571,9911,866,155 回次第35期第２四半期連結会計期間第36期第２四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益(円)33.3732.45 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益について、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |