財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-15 |
| 英訳名、表紙 | Jorudan Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐 藤 俊 和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿二丁目５番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5369)4051 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（令和５年10月１日～令和６年３月31日）におきましては、わが国の景気は足踏みも見られるものの緩やかに回復してまいりました。但し、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は増加が続いており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期（令和４年10月１日～令和５年３月31日）と比べ増加傾向となっております。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、生成AIを始めとするAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。新型コロナウイルス感染症による直接的な影響等は無くなり、現状では訪日旅行者の増加等を含め人々の移動需要の持ち直しは続いており、今後の更なる増加にも期待を持てる状況となっております。このような環境の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,635,433千円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失は52,765千円（前年同四半期は59,826千円の利益）、経常利益は29,305千円（前年同四半期比73.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,214千円（前年同四半期は237,250千円の損失）という経営成績となりました。売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高がやや減少した一方で、ソフトウエア事業セグメントの売上高がやや増加したこと等により、全体として前年同四半期と比べ若干の増加となりました。営業損益につきましては、利益率の高い事業の売上高の減少や、外注費やハードウエア導入費用等の売上原価の増加、研究開発費等の販売費及び一般管理費の増加等の影響が大きく、損失が発生いたしました。経常利益につきましては、為替差益の発生（為替差損の減少）や助成金収入の増加の影響が大きく、前年同四半期と比べ増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、減損損失の減少の影響が大きく、前年同四半期と比べ大幅に改善し、黒字化に至りました。セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。 乗換案内事業乗換案内事業では、モバイル向け有料サービス等の売上高が前年同四半期と比べやや減少したこと等により、セグメント全体の売上高もやや減少いたしました。損益面では、各製品・サービスの利益率の違いや、法人向けの事業における外注費やハードウエア導入費用等の売上原価の増加等の影響が大きく、セグメント全体の利益は大きく減少いたしました。それらの結果、売上高1,330,592千円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益103,205千円（前年同四半期比53.7％減）となりました。 マルチメディア事業マルチメディア事業では、売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の損益も改善いたしました。それらの結果、売上高8,930千円（前年同四半期比94.5％増）、セグメント損失3,213千円（前年同四半期は6,474千円の損失）となりました。 ソフトウエア事業ソフトウエア事業では、案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べ増加いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の利益もやや増加いたしました。それらの結果、売上高242,338千円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益38,893千円（前年同四半期比3.1％増）となりました。 ハードウエア事業ハードウエア事業では、前第１四半期連結会計期間末から株式会社エアーズを連結の範囲に含めた（前年同四半期の経営成績には同社の業績が３ヶ月分しか含まれていない）影響があるものの、同社以外の会社を含め案件の受注・納品が順調に推移しておらず、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べやや減少いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の損失もやや拡大いたしました。それらの結果、売上高94,286千円（前年同四半期比10.4％減）、セグメント損失46,431千円（前年同四半期は41,499千円の損失）となりました。 その他その他セグメントでは、売上高・損益ともに前年同四半期と同程度となりました。それらの結果、売上高5,036千円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント損失1,668千円（前年同四半期は1,690千円の損失）となりました。 なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。 (2) 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和５年９月末）と比較しますと、資産は77,532千円減の5,627,167千円、負債は47,201千円減の997,180千円、純資産は30,330千円減の4,629,987千円となりました。 資産資産は、流動資産につきましては、21,663千円減の4,112,693千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が52,712千円増の707,591千円となった一方で、現金及び預金が75,218千円減の3,206,599千円となったこと等によるものです。受取手形、売掛金及び契約資産の増加は、多くの企業や自治体等の年度末となるため３月の売上高が増加すること等によるものです。現金及び預金の減少は、固定資産の取得並びに配当金及び法人税等の支払等によるものです。固定資産につきましては、55,868千円減の1,514,474千円となりました。これは、有形固定資産が6,706千円減の755,814千円、無形固定資産が10,866千円減の105,970千円、投資その他の資産が38,295千円減の652,689千円となったことによるものです。有形固定資産及び無形固定資産は、取得に伴う増加の一方で償却等による減少が進み、全体としてはやや減少いたしました。投資その他の資産は、投資有価証券や繰延税金資産の減少等により、減少いたしました。 負債負債は、流動負債につきましては、32,574千円減の960,290千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が100,341千円増の343,104千円となった一方で、契約負債が115,022千円減の348,545千円となったこと等によるものです。支払手形及び買掛金の増加は、３月の売上高の増加に対応して売上原価が増加すること等によるものです。契約負債の減少は、期間の経過に伴い収益を認識するサービスについて３月が終了・更新月となっている契約が多く、３月に向けて契約負債が取り崩されていく傾向にあること等によるものです。固定負債につきましては、長期借入金及びリース債務の返済等により、14,626千円減の36,889千円となりました。 純資産純資産は、株主資本につきましては、31,940千円減の4,537,499千円となりました。これは、利益剰余金が29,390千円減の3,929,693千円となったこと等によるものです。利益剰余金の減少は、剰余金の配当等によるものです。その他の包括利益累計額につきましては、2,613千円増の64,938千円となりました。非支配株主持分につきましては、1,004千円減の27,548千円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ75,218千円減の3,196,599千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは14,964千円の支出（前年同四半期は56,850千円の収入）となりました。前年同四半期と比べての変動の要因は、税金等調整前四半期純利益が26,403千円（前年同四半期は損失が218,233千円でその差244,636千円）、売上債権及び契約資産の増加額が139,575千円減の51,305千円となった一方で、減損損失が229,623千円減の1,625千円、貸倒引当金の減少額が28,774千円（前年同四半期は増加額が36,134千円でその差64,909千円）、仕入債務の増加額が49,410千円減の102,010千円となったこと等です。税金等調整前四半期純利益が増えた主要因は、為替差益の発生や減損損失の減少です。売上債権及び契約資産の増加額が減った主要因は、前年同四半期に増加額が増えていたことの反動です。減損損失が減った主要因は、前年同四半期に株式会社エアーズに係るのれんや同社の保有する固定資産を減損処理していたことです。貸倒引当金の減少額が増えた主要因は、前年同四半期に計上した特定の取引先に係る貸倒引当金を損失処理により取り崩したことです。仕入債務の増加額が減った主要因は、前年同四半期に増加額が増えていたことの反動です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは50,587千円の支出（前年同四半期比90.3％減）となりました。前年同四半期と比べての変動の要因は、有形固定資産の取得による支出が327,486千円減の22,193千円となり、加えて、前年同四半期にあった子会社株式の取得による支出182,616千円が無くなったこと等です。有形固定資産の取得による支出が減った主要因は、前年同四半期に事務所用の不動産を取得していたことです。前年同四半期の子会社株式の取得による支出は、株式会社エアーズの株式を取得したことにより発生したものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは22,748千円の支出（前年同四半期比77.3％減）となりました。前年同四半期と比べての変動の要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が59,729千円減の4,270千円となったこと等です。 (4) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73,425千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 令和６年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)佐 藤 俊 和東京都新宿区2,62751.52坂 口 京東京都練馬区3336.55ジョルダン従業員持株会東京都新宿区新宿２丁目５－１０2124.17岩 田 明 夫愛知県春日井市1202.35佐 藤 照 子東京都新宿区901.76株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号791.55小 田 恭 司千葉県船橋市741.45若 杉 精三郎大分県別府市701.37小 田 昌 平宮城県仙台市 621.23山野井 さち子東京都新宿区601.18計－3,73073.13 (注) 上記のほか当社所有の自己株式154千株があります。 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山野井 さち子 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年５月15日ジョルダン株式会社 取 締 役 会 御 中 ESネクスト有限責任監査法人東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 井 春 夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士若 島 光 孝 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式会社の令和５年10月１日から令和６年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年10月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 707,591,000 |
| 商品及び製品 | 6,512,000 |
| 仕掛品 | 150,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,000 |
| その他、流動資産 | 173,816,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 277,970,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,761,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 54,717,000 |
| 土地 | 415,365,000 |
| 有形固定資産 | 755,814,000 |
| ソフトウエア | 104,442,000 |
| 無形固定資産 | 105,970,000 |
| 投資有価証券 | 408,286,000 |
| 繰延税金資産 | 22,435,000 |
| 投資その他の資産 | 652,689,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 343,104,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 15,636,000 |
| 未払法人税等 | 32,773,000 |
| 未払費用 | 78,045,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,917,000 |
| 賞与引当金 | 20,773,000 |
| 資本剰余金 | 451,968,000 |
| 利益剰余金 | 3,929,693,000 |
| 株主資本 | 4,537,499,000 |
| 為替換算調整勘定 | 64,938,000 |
| 評価・換算差額等 | 64,938,000 |
| 非支配株主持分 | 27,548,000 |
| 負債純資産 | 5,627,167,000 |
PL
| 売上原価 | 964,584,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 723,614,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,352,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 14,368,000 |
| 営業外収益 | 87,532,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,268,000 |
| 営業外費用 | 5,461,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 582,000 |
| 特別利益 | 582,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 3,485,000 |
| 法人税等 | 25,186,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,635,000 |
| その他の包括利益 | 2,635,000 |
| 包括利益 | 3,852,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,827,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 24,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,214,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,196,599,000 |
| 契約負債 | 348,545,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 37,270,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,909,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,081,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -75,218,000 |
| 外部顧客への売上高 | 196,588,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,260,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,516,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,352,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,268,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,599,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,010,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,084,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,494,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,632,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,152,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,268,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,818,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,479,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,407,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,193,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,539,000 |