財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Ｓｅｇｕｅ　Ｇｒｏｕｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　愛須　康之
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目16番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6228-3822（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、自動車メーカーの不正問題による自動車関連の減産が景気に影響した一方で、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善により復調が期待されています。しかしながら、世界的な地政学リスクの長期化や円安による資源及び物価の高騰や、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する IT 業界におきましては、製品価格の上昇などが引き続き懸念されますが、生産性向上、競争力強化や省力化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）関連への投資意欲は高まっていくことが見込まれています。また、拡大していくサイバー攻撃の脅威に対し、セキュリティへの投資も増加していくことが期待されます。このような環境の中、当第１四半期連結累計期間におけるプロダクトの販売につきましては、特にセキュリティ製品及び自社開発製品の販売が好調となりました。サービスの販売につきましては、好調なプロダクト販売に付随し設計及び構築サービス（プロフェッショナルサービス）やサポートサービスも堅調に推移しました。さらに、セグエセキュリティ株式会社のセキュリティコンサルティング業務が立ち上がり、セキュリティオペレーションセンター（SOC）サービスやマネージドセキュリティサービス（MSS）の案件を獲得しました。また、ジェイズ・テクノロジー株式会社が、DX化支援の強化を目的とするDXセンターの３つ目の拠点を大阪に開設いたしました。以上により、当第１四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は2,981,726千円と前年同四半期と比べ207,991千円(7.5％)の増収、ソリューションサービス事業の売上高は1,971,792千円と前年同四半期と比べ184,159千円(10.3％)の増収となり、連結売上高は4,953,519千円と前年同四半期と比べ392,150千円(8.6％)の増収となりました。売上総利益につきましては、1,213,440千円と前年同四半期と比べ122,534千円(11.2％)の増益となりました。営業利益は、売上総利益が販売費及び一般管理費の増加を上回り、430,571千円と前年同四半期と比べ12,513千円(3.0％)の増益となりました。経常利益は、差金決済型自社株価先渡取引契約に基づくデリバティブ解約益404,160千円の発生により813,087千円となり、前年同四半期と比べ２倍近く、401,120千円(97.4％)の増益となり、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、539,533千円と前年同四半期と比べ261,697千円(94.2％)の増益となりました。　
(2) 財政状態の分析①　資産当第１四半期連結会計期間末の総資産は10,849,090千円となり、前連結会計年度末に比べて982,341千円の減少となりました。流動資産は9,395,203千円となり、前連結会計年度末に比べて634,199千円の減少となりました。固定資産は1,453,886千円となり、前連結会計年度末に比べて348,142千円の減少となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、棚卸資産が減少した一方、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券と長期預け金が減少したこと等によるものであります。 ②　負債当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は7,457,805千円となり、前連結会計年度末に比べて359,251千円の減少となりました。流動負債は6,573,381千円となり、前連結会計年度末に比べて279,763千円の減少となりました。固定負債は884,424千円となり、前連結会計年度末に比べて79,487千円の減少となりました。流動負債減少の主な要因は、買掛金が減少した一方、賞与引当金と前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものであります。 ③　純資産当第１四半期連結会計期間末の純資産は3,391,284千円となり、前連結会計年度末に比べて623,090千円の減少となりました。主な要因は、自己株式の増加等によるものであります。 (3) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費支出はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年３月26日開催の取締役会において、タイ王国でネットワークインテグレーション事業、ネットワークセキュリティ事業、データセンター向けインテグレーション事業を営むFirst One Systems Co., Ltd.の株式を取得して子会社化することを決議し、2024年３月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結東　陽　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年５月14日セグエグループ株式会社取締役会 御中　東　陽　監　査　法　人　東京事務所 　指 定 社 員業務執行社員 公認会計士安 達 博 之 　指 定 社 員業務執行社員 公認会計士西 村 仁 志 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社は2024年3月26日開催の取締役会において、First One Systems Co., Ltd.の株式を取得して子会社化することを決議し、2024年3月31日付で株式譲渡契約を締結した。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産179,027,000
未収入金377,864,000
その他、流動資産161,335,000
建物及び構築物（純額）103,819,000
工具、器具及び備品（純額）240,472,000
土地639,000
リース資産（純額）、有形固定資産27,909,000
有形固定資産376,310,000
ソフトウエア89,737,000
無形固定資産249,599,000
投資有価証券307,188,000
繰延税金資産197,528,000
投資その他の資産827,976,000

BS負債、資本

短期借入金23,770,000
１年内返済予定の長期借入金250,000,000
未払金122,382,000
未払法人税等291,334,000
未払費用261,505,000
リース債務、流動負債13,327,000
賞与引当金108,994,000
長期未払金66,598,000
退職給付に係る負債270,418,000
資本剰余金12,483,000
利益剰余金3,891,269,000
株主資本3,280,109,000
その他有価証券評価差額金11,264,000
為替換算調整勘定5,997,000
評価・換算差額等17,486,000
非支配株主持分17,167,000
負債純資産10,849,090,000

PL

売上原価3,740,078,000
販売費及び一般管理費782,869,000
為替差益、営業外収益5,233,000
営業外収益417,986,000
支払利息、営業外費用2,825,000
営業外費用35,471,000
法人税、住民税及び事業税282,453,000
法人税等調整額-14,574,000
法人税等267,879,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益37,422,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益1,436,000
その他の包括利益39,949,000
包括利益585,157,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益578,991,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,166,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等539,533,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式170,181152023年12月31日2024年３月27日利益剰余金
(注) １．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金1,840千円が含まれております。２．2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第１四半期連結累計期間第11期第１四半期連結累計期間第10期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)4,561,3684,953,51917,443,211経常利益(千円)411,966813,087　1,015,300親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)277,835539,533660,510四半期包括利益又は包括利益(千円)287,433585,157679,561純資産額(千円)3,788,3373,391,2844,014,375総資産額(千円)12,548,53010,849,09011,831,431１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)8.2616.1619.63潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)8.1816.0319.44自己資本比率(％)29.630.433.3
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．当社は、2024年２月13日開催の取締役会の決議に基づき、2024年３月１日付で普通株式１株につき、３株の割合で株式分割を行っております。第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。