財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙Lib Work Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　瀬口　力
本店の所在の場所、表紙熊本県山鹿市鍋田178番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0968)44－3227
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。第１四半期連結会計期間において、幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社リブサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。この結果、2024年３月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社３社で構成されております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 財政状態及び経営成績 ａ．経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費や輸出などで足踏みが見られるものの、雇用情勢や所得環境が改善される中、緩やかな回復が期待されます。一方で、地政学的リスクや原材料価格の上昇、金融資本市場の変動などの影響により、依然として不確実性が高い状況にあります。 国土交通省公表の全国の新設住宅着工戸数（持家）は、2024年１月度は前年同月比で11.0％減、同年２月度は前年同月比で11.2％減、同年３月度は前年同月比で4.8％減となり、28か月連続での減少となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区では、2024年１月度は前年同月比で13.8％減、同年２月度は前年同月比で16.9％減、同年３月度は前年同月比で11.0％減となりました。 このような環境の中、「暮らしを変える、世界を変える、未来をつくる」というスローガンのもと、「サステナブル＆テクノロジーで住まいにイノベーションを起こす」というミッションの実現を目指す当社は、建設用３Dプリンターを活用した革新的な住宅「Lib Earth House」の建築に成功しました。この国内初となる土を主な建築材料とした３Dプリンターハウスは、工期の短縮に貢献できるほか、大工をはじめとする職人の高齢化をはじめとする人材不足といった建設業界全体が抱える主要な課題を解決することに繋がることから業界全体の大きなイノベーションとなりえるものです。さらに主原料である土は調達が容易であることに加え最終的に自然界に還すことができるため、持続可能な世の中の実現へ大きく貢献するものと考えております。 また事業拡大を図ることを目的とし、資金調達を実施いたしました。今後は前述の３Dプリンターハウスの開発および早期の実販売化、関東及び九州圏内におけるショッピングモール内モデルハウスの出店、さらに「マイホームロボ」などのプラットフォーム事業の拡大といった取り組みを加速させてまいります。 注文住宅業界の外部環境としては、止まらない原価高騰が当業界全体へ大幅な減益へと直結しております。当社では製材加工会社をグループ傘下としたことをはじめ、グループ全体で原価削減に取り組んでおり、その粗利改善の効果が出てまいりました。また堅調なデジタルマーケティング戦略と異業種コラボレーションによる顧客層の拡大により、受注増加へと繋がっております。その一方、分譲住宅業界では市況の悪化を背景とし、神奈川県の完成在庫は増加し、競合他社ではこれらの早期販売を目的とした大幅な価格調整が続いております。当社グループで分譲住宅販売をおこなうタクエーホームでは、販売活動にてこの影響を受けております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は10,136,744千円（前年同四半期比9.4％増）、営業利益70,028千円（前年同四半期比14.5％増）、経常利益97,161千円（前年同四半期比39.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益38,266千円（前年同四半期比276.3％増）となりました。 　　ｂ．財政状況　　（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,106,015千円となり、前連結会計年度末残高8,855,228千円に対し、3,250,787千円増加しました。主な内容は、現金及び預金、販売用不動産、有形固定資産の増加に加え、幸の国木材工業株式会社の取得に係るのれんが発生したことによるものであります。（負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は7,846,569千円となり、前連結会計年度末残高5,540,029千円に対し、2,306,539千円増加しました。主な原因は未成工事受入金、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,259,446千円となり、前連結会計年度末残高3,315,198千円に対し、944,248千円増加しました。主な要因は、公募増資による資本金及び資本剰余金の増加、自己株式処分による自己株式の減少です。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動　　当第３四半期連結累計期間における研究開発費総額は32,171千円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ取締役会　御中 三優監査法人福岡事務所 　指定社員業務執行社員 公認会計士吉　川　　秀　嗣 　指定社員業務執行社員 公認会計士堤　　　　剣　吾 指定社員業務執行社員 公認会計士植　木　　貴　宣 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から 2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品68,231,000
その他、流動資産311,068,000
有形固定資産1,299,507,000
無形固定資産267,531,000
投資その他の資産521,532,000

BS負債、資本

短期借入金2,755,550,000
１年内返済予定の長期借入金264,734,000
未払法人税等78,380,000
賞与引当金24,862,000
資本剰余金1,315,074,000
利益剰余金1,959,878,000
株主資本4,259,446,000
負債純資産12,106,015,000

PL

売上原価7,690,229,000
販売費及び一般管理費2,376,486,000
受取利息、営業外収益21,000
営業外収益60,197,000
支払利息、営業外費用22,139,000
営業外費用33,063,000
固定資産売却益、特別利益223,000
特別利益16,316,000
固定資産除却損、特別損失19,000
特別損失220,000
法人税、住民税及び事業税135,140,000
法人税等調整額-60,148,000
法人税等74,991,000

PL2

包括利益38,266,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益38,266,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等38,266,000
売掛金70,154,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年８月10日取締役会普通株式35,861利益剰余金1.602023年６月30日2023年９月29日2023年11月10日取締役会普通株式35,658利益剰余金1.602023年９月30日2023年12月６日2024年２月９日取締役会普通株式35,658利益剰余金1.602023年12月31日2024年３月５日 （注）2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。2024年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式38,153利益剰余金1.602024年３月31日2024年６月５日 （注）2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年２月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(1) 配当金の総額……………………………………… 35,658千円
(2) １株当たりの金額………………………………… １円60銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年３月５日
(注)　2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(1) 配当金の総額……………………………………… 38,153千円
(2) １株当たりの金額………………………………… １円60銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年６月５日
(注)　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第26期第３四半期連結累計期間第27期第３四半期連結累計期間第26期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高(千円)9,269,17310,136,74414,183,138経常利益(千円)69,62797,161314,094親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)10,16838,266173,540四半期包括利益又は包括利益(千円)10,16838,266173,540純資産額(千円)3,187,6884,259,4463,315,198総資産額(千円)9,530,06112,106,0158,855,228１株当たり四半期(当期)純利益(円)0.461.737.84潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)33.435.237.4 回次第26期第３四半期連結会計期間第27期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△1.09△9.20
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３. 第27期第３四半期連結累計期間における純資産の大幅な増加は、当第３四半期連結会計期間に行った公募増資等によるものであります。