財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙ＦＵＪＩ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　佐々木　忠幸
本店の所在の場所、表紙札幌市中央区大通東四丁目４番地18
電話番号、本店の所在の場所、表紙011-209-2005　（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 　継続企業の前提に関する重要事象等　当社は、前事業年度末において、前々事業年度より２期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。　当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。　しかしながら、当第１四半期会計期間末日現在までに当該状況は解消できておりません。　ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、その他にも売却可能な資産も充分にある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠の確保もできていることから、当面の資金繰りに懸念はありません。　従いまして、当第１四半期会計期間末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の緩やかな改善や個人消費の持ち直しなどにより、景気が緩やかに回復しておりますが、一方で世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。　リフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。　このような経済環境のなか、当社では、札幌支店・横浜千葉支店の北海道・関東エリアと仙台支店の東北エリアに分け、この二本柱による営業展開を図り、引き続き粗利益率の向上にも努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。　しかしながら、エネルギー価格の高騰や円安が続くなど、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、特に北海道・関東エリアの受注件数が大きく減少することとなりました。　これらにより当第１四半期累計期間における売上高は280,930千円（前年同期比13.5％減）、営業利益は1,107千円（前年同期は営業損失10,250千円）、経常利益は2,351千円（前年同期は経常損失9,528千円）、四半期純利益は2,089千円（前年同期は四半期純損失6,452千円）となりました。 　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 （外壁リフォーム工事）　外壁リフォーム工事については、前年から続く物価高の影響により北海道・関東エリアを中心に受注数は前年より減少したものの、粗利益率の向上と販売費及び一般管理費の削減により、売上高は258,731千円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益は32,084千円（前年同期比45.3％増）となりました。　なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア（札幌支店１支店）124,295千円（前年同期比31.9％減）、関東エリア（横浜支店、千葉支店２支店）54,472千円（前年同期比10.1％増）、東北エリア（仙台支店１支店）79,963千円（前年同期比47.5％増）となりました。 （その他リフォーム工事）　その他リフォーム工事については、完工金額は減少したものの販売費及び一般管理費の削減により、売上高は9,217千円（前年同期比63.6％減）、セグメント利益は1,161千円（前年同期はセグメント損失612千円）となりました。 （材料販売）　材料販売については、受注数は前期とほぼ変わらなかったが販売費及び一般管理費の削減により、売上高は12,981千円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は403千円（前年同期はセグメント損失1,089千円）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）　当第１四半期会計期間末における流動資産は320,266千円となり、前事業年度末と比べ52,639千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金及び契約資産が56,085千円、原材料及び貯蔵品が4,339千円、未成工事支出金が21,012千円増加した一方で、現金及び預金が20,543千円、製品が6,147千円減少したことによるものであります。固定資産は411,945千円となり、前事業年度末と比べ8,270千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が6,794千円、長期前払費用が1,477千円減少したことによるものであります。　この結果、総資産は732,211千円となり、前事業年度末と比べ44,368千円増加いたしました。 （負債）　当第１四半期会計期間末における流動負債は253,252千円となり、前事業年度末と比べ54,159千円増加いたしました。これは主に工事未払金が41,295千円、買掛金が2,195千円、未払金が3,530千円、契約負債が6,082千円、その他が4,094千円増加した一方で、未払費用が2,314千円減少したことによるものであります。固定負債は207,647千円となり、前事業年度末と比べ11,880千円減少いたしました。これは主に長期借入金が9,110千円、預り敷金保証金が2,770千円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は460,900千円となり、前事業年度末と比べ42,279千円増加いたしました。 （純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産合計は271,311千円となり、前事業年度末と比べ2,089千円増加いたしました。これは四半期純利益2,089千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したためであります。　この結果、自己資本比率は37.1％（前事業年度末は39.1％）となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月９日株式会社ＦＵＪＩジャパン取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八代　輝雄　　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村　知弘　　　印監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＵＪＩジャパンの2024年１月１日から2024年12月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＵＪＩジャパンの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め　られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論　付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合　は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ　ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく　なる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準　拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、　構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら　れないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

原材料及び貯蔵品78,387,000
その他、流動資産3,495,000
建物及び構築物（純額）163,656,000
機械装置及び運搬具（純額）112,467,000
工具、器具及び備品（純額）5,104,000
土地92,005,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,285,000
有形固定資産378,519,000
長期前払費用12,664,000
投資その他の資産33,426,000

BS負債、資本

短期借入金50,000,000
１年内返済予定の長期借入金36,440,000
未払金9,951,000
未払法人税等262,000
未払費用29,424,000
リース債務、流動負債5,190,000
資本剰余金20,424,000
利益剰余金185,463,000
株主資本271,311,000
負債純資産732,211,000

PL

売上原価167,348,000
販売費及び一般管理費112,474,000
受取利息、営業外収益13,000
営業外収益2,028,000
支払利息、営業外費用668,000
営業外費用783,000
法人税等262,000

FS_ALL

売掛金4,789,000
契約負債10,885,000
外部顧客への売上高280,930,000

概要や注記

配当に関する注記 　 １．配当金支払額　　　 該当事項はありません。 　 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と　　 なるもの　　　 該当事項はありません。
セグメント表の脚注 　（注）１．調整額は以下のとおりであります。セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,542千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第19期第１四半期累計期間第20期第１四半期累計期間第19期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）324,901280,9301,337,541経常利益又は経常損失（△）（千円）△9,5282,351△45,582四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）△6,4522,089△63,782持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）65,42465,42465,424発行済株式総数（株）2,130,0002,130,0002,130,000純資産額（千円）326,552271,311269,222総資産額（千円）839,945732,211687,842１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（円）△3.030.98△29.94潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）38.937.139.1（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。３．第19期第１四半期累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。