財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-05-13
英訳名、表紙	ＳＯＦＴＭＡＸＣＯ.,ＬＴＤ
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　堀江　俊郎
本店の所在の場所、表紙	鹿児島県鹿児島市加治屋町12番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	099(226)1222(代表)
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要により緩やかな回復基調が見込まれるものの、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料価格の高騰などが消費者や企業の活動に影響を及ぼしており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社が事業展開している医療機関におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、正常化の動きは見えるものの、仕入価格の高騰による医業費用の増加や、医療従事者の人手不足等の影響により、経営環境は依然として不安定な状況です。そのような環境で、2022年版「骨太の方針」で示された医療ＤＸ推進のメインテーマである「全国医療情報プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化等」、「診療報酬改定ＤＸ」等については、2023年７月に第２回医療ＤＸ推進本部から、進捗報告と実現に向けた工程表が公表され、「電子カルテの情報共有」は2024年度中に順次運用を開始し、「質の高い医療等の提供に資することとなる」とされており、医療ＤＸの本格的な運用開始に伴い、電子カルテシステムの新規導入やシステム更新のニーズは益々高まっております。加えて、電子カルテシステム等の医療情報システムやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医療従事者の負担軽減や2024年４月に開始された「医師の働き方改革」の支援等において、ＢＩシステムは、病院経営を効率よく支援するためのシステムとして一層重要性が増しています。このような状況の下、当社は新規顧客へのパブリッククラウド、グループ病院へのプライベートクラウド（※）の需要と既存顧客のリプレイス需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入及び保守を継続してまいりました。また、開発・技術部門においては、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーを使った医療プロジェクトを強化し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。（※）パブリッククラウド：外部のデータセンターを利用してアプリケーションを使用すること　　プライベートクラウド：同一医療法人内ワンサーバーでのクラウド環境でアプリケーションを使用すること以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。ａ．経営成績当第１四半期累計期間の業績は、売上高901,648千円（前年同四半期比18.2％減）、営業利益5,563千円（前年同四半期比95.4%減）、経常利益17,166千円（前年同四半期比87.1%減）、四半期純利益10,475千円（前年同四半期比88.3％減）となり、前年同四半期比で減収減益となりました。減収減益の理由は、顧客の稼働時期の希望が当第２四半期以降に集中しているためです。また、受注高は1,441,312千円（前年同四半期比73.8%増）となり、当第１四半期累計期間における売上・受注は、ともに計画通り堅調に推移しております。なお、セグメント別の業績につきましては、システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりますが、受注実績及び販売実績を種類別に示すと、次のとおりであります。 ①受注実績種類別当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　　至　2024年３月31日）受注高（千円）前年同四半期比(％)受注残高（千円）前年同四半期比(％)ソフトウェア1,075,093202.12,046,316182.9ハードウェア366,218123.2818,770156.9合計1,441,312173.82,865,087174.6 　②販売実績種類別当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　　至　2024年３月31日）前年同四半期比（％）販売高（千円）ソフトウェア323,28267.0ハードウェア190,78875.5保守サービス等387,577105.7合計901,64881.8 ｂ．財政状態 (資産)当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が316,886千円減少、固定資産が8,254千円増加した結果、308,632千円減少し、6,410,096千円となりました。流動資産の減少は、主に現金及び預金が502,657千円増加したものの、受取手形及び売掛金が983,729千円減少したことなどによるものです。一方、固定資産の増加は、主に投資その他の資産が17,257千円増加したことによるものです。 (負債)当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が134,530千円減少、固定負債が4,607千円減少した結果、139,138千円減少し、3,359,918千円となりました。流動負債の減少は、主に支払手形及び買掛金が169,803千円減少したことなどによるものです。一方、固定負債の減少は、長期借入金が4,380千円減少したことなどによるものです。 (純資産)当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ、169,494千円減少し、3,050,177千円となりました。その要因は、四半期純利益10,475千円の計上、配当による利益剰余金の減少179,970千円によるものです。なお、自己資本比率は47.6％となりました。 (2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部企業情報第２事業の状況４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、15,691千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(5) 【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年５月13日ソフトマックス株式会社取　締　役　会　　　御　中有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ　　　福　　岡　　事　　務　　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士増　　村正　　之指定有限責任社員業務執行社員公認会計士室　　井秀　　夫監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトマックス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第52期事業年度の第1四半期会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトマックス株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品	237,107,000
その他、流動資産	71,149,000
土地	770,309,000
有形固定資産	1,047,249,000
無形固定資産	36,690,000
投資その他の資産	764,111,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金	1,049,837,000
短期借入金	1,150,000,000
１年内返済予定の長期借入金	17,520,000
未払法人税等	30,700,000
賞与引当金	72,000,000
資本剰余金	303,400,000
利益剰余金	2,304,820,000
株主資本	3,050,177,000
負債純資産	6,410,096,000

PL

売上原価	645,698,000
販売費及び一般管理費	250,386,000
受取利息、営業外収益	10,000
営業外収益	20,183,000
支払利息、営業外費用	1,125,000
営業外費用	8,580,000
法人税、住民税及び事業税	26,141,000
法人税等調整額	-19,451,000
法人税等	6,690,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理	※四半期会計期間末日満期手形四半期会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。前事業年度（2023年12月31日）当第１四半期会計期間（2024年３月31日）支払手形134,292千円119,306千円
配当に関する注記	当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2024年３月28日定時株主総会普通株式179,970302023年12月31日2024年３月29日利益剰余金（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当10円が含まれております。２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等	２【その他】該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
提出会社の経営指標等	回次第51期第１四半期累計期間第52期第１四半期累計期間第51期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高(千円)1,101,645901,6485,260,731経常利益(千円)133,06717,166626,318四半期(当期)純利益(千円)89,45210,475452,773持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)437,080442,250442,250発行済株式総数(株)5,985,9005,999,3645,999,364純資産額(千円)2,846,0113,050,1773,219,672総資産額(千円)6,193,2206,410,0966,718,729１株当たり四半期(当期)純利益(円)14.941.7575.53潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－30.00自己資本比率(％)46.047.647.9 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。