財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役兼執行役員社長 半　澤　勝　己
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5411)7222
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。　(1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限や水際対策の緩和が進み、さらに2023年５月には感染症法上の位置付けが５類へ移行され、社会経済活動も正常化へ向かったことで国内景気は持ち直しの動きとなりました。一方、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、円安の進行、世界的なインフレ圧力などの世界経済の減速による下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、消費環境におきましては、外出機会の増加に伴い、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつある中で、コロナ禍での顧客ニーズの多様化などにより利用客の増加や顧客単価も上昇してきております。このような状況のもと、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保を目的に、一定の感染防止策を継続し、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。直営サロン運営事業、美容室支援事業及びキャリアデザイン事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったものの、ＢＳサロン運営事業及びヘアメイク事業の減収を補うには至らず、全社としては前年同期に比べ減収となりました。営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益、経常利益となりましたが、前年同期に比べ売上原価が増加したこと、一時的な収益の減少に伴い、いずれも減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても営業利益及び経常利益の減益を受け前年同期に比べ減益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,418,986千円（前年同期比0.2％減）、営業利益31,893千円（前年同期比46.3％減）、経常利益35,171千円（前年同期比44.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益19,789千円（前年同期比41.1％減）となりました。 セグメント別の状況については以下のとおりであります。（直営サロン運営事業）日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン10店舗（モッズ・ヘアサロン９店舗、美容室セラヴィ１店舗）を展開しております。当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、社会経済活動が正常化へ向かう中で既存店の業績は前年同期に比べ回復基調で推移し増収となりました。また、年々、美容師の人材の流動が高まっており、この先のアフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフの確保に向けた取り組みに係る費用が先行したものの、前連結会計年度末に閉店した店舗の統合効果も相まってセグメント利益は増益となりました。当第３四半期連結累計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高708,875千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益55,083千円（前年同期比17.0％増）となりました。（ＢＳサロン運営事業）「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第３四半期連結累計期間の店舗数の異動は、国内ＢＳサロンの新規出店２店舗、中国での新規出店１店舗、台湾での新規出店２店舗、韓国での閉店３店舗となりました。当第３四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内41店舗、韓国10店舗、台湾４店舗及び中国５店舗の計60店舗となっております。ＢＳサロン運営事業においては、プライベートブランド（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に注力しており、ＰＢ商品売上は堅調に推移しているものの、前年同期に比べＢＳサロンの稼働店舗数が減少したことが影響し減収減益となりました。当第３四半期連結累計期間のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高183,921千円（前年同期比10.7％減）、セグメント利益75,021千円（前年同期比18.8％減）となりました。（ヘアメイク事業）当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。ヘアメイク事業におきましては、スタジオ部門、メディア部門の業績は堅調に推移したものの、ブライダル部門の減収減益が大きく影響し、売上高274,820千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益2,525千円（前年同期比61.4％減）となりました。（美容室支援事業）当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、ＳＣＡＴ株式会社との提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事業におきましては、ＳＣＡＴ株式会社、ENECHANGE株式会社、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。当第３四半期連結累計期間においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移しておりますが、新たな取組であるBtoBクレジット決済サービスの費用が先行したこともあり、売上高92,439千円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益51,948千円（前年同期比1.6％減）となりました。（キャリアデザイン事業）2020年７月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。当第３四半期連結累計期間においては、キャリアデザイン事業につきましては、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も、着実に件数を伸ばしております。当第３四半期連結累計期間の業績は、人材派遣事業は着実に成長しているものの、収益率の高い人材紹介売上が前年同期と比べ減少したことから、売上高222,501千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益13,359千円（前年同期比9.7％減）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ15,241千円増加し、1,857,180千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の減少10,678千円、未収入金の増加36,617千円、のれんの減少11,563千円などによるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,181千円減少し、1,319,635千円となりました。主な要因としましては、未払金の増加62,717千円、長期借入金の減少15,632千円、社債の減少16,000千円、未払法人税等の減少11,086千円、株主優待引当金の減少9,015千円、資産除去債務の減少19,123千円などによるものであります。なお、資産科目の未収入金の増加36,617千円のうち66,371千円増加、負債科目の未払金の増加62,717千円のうち57,669千円増加は、美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の拡大によるものです。（純資産）当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21,423千円増加し、537,545千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益19,789千円などによるものであります。 なお、当社は、2023年９月27日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2023年11月10日付で減資の効力が発生し、資本金の額317,040千円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、資本準備金の額17,040千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振替後のその他資本剰余金366,532千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が200,000千円、資本剰余金が69,697千円、利益剰余金が260,828千円となっております。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アリア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年５月10日株式会社エム・エイチ・グループ取締役会　御中 監査法人アリア東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂　　木　　　秀　　俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山　　中　　　康　　之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金803,507,000
その他、流動資産27,631,000
建物及び構築物（純額）32,541,000
工具、器具及び備品（純額）11,302,000
有形固定資産43,981,000
無形固定資産49,260,000
投資有価証券45,224,000
繰延税金資産4,981,000
投資その他の資産155,928,000

BS負債、資本

短期借入金100,000,000
１年内返済予定の長期借入金14,406,000
未払金946,547,000
未払法人税等649,000
賞与引当金936,000
退職給付に係る負債1,887,000
資本剰余金69,697,000
利益剰余金260,828,000
株主資本530,511,000
その他有価証券評価差額金5,055,000
評価・換算差額等5,055,000
負債純資産1,857,180,000

PL

売上原価1,017,404,000
販売費及び一般管理費369,688,000
受取利息、営業外収益5,000
受取配当金、営業外収益877,000
為替差益、営業外収益244,000
営業外収益4,923,000
支払利息、営業外費用1,351,000
営業外費用1,644,000
法人税、住民税及び事業税15,382,000
法人税等15,382,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,633,000
その他の包括利益1,633,000
包括利益21,423,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益21,423,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等19,789,000
契約負債24,981,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ当第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動　当社は、2023年９月27日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2023年11月10日付で減資の効力が発生し、資本金の額317,040千円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、資本準備金の額17,040千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振替後のその他資本剰余金366,532千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が200,000千円、資本剰余金が69,697千円、利益剰余金が260,828千円となっております。　なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△166,045千円には、棚卸資産の調整額23千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,068千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第34期第３四半期連結累計期間第35期第３四半期連結累計期間第34期会計期間自 2022年７月１日至 2023年３月31日自 2023年７月１日至 2024年３月31日自 2022年７月１日至 2023年６月30日売上高(千円)1,421,2431,418,9861,902,314経常利益(千円)63,81235,17156,304親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)33,62119,78924,002四半期包括利益又は包括利益(千円)38,50321,42328,648純資産額(千円)525,977537,545516,122総資産額(千円)1,854,1051,857,1801,841,939１株当たり四半期(当期)純利益(円)2.931.722.09潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)28.328.827.9 回次第34期第３四半期連結会計期間第35期第３四半期連結会計期間会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△0.040.17
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。