財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Livesense Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼執行役員　　村上　太一
本店の所在の場所、表紙東京都港区海岸1丁目7番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6683-0082
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 2【事業の内容】
　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析［当期の業績に関する状況］当第1四半期連結累計期間の連結業績及び主要事業の売上高は、次のとおりです。なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前年同期比で記載しています。（単位：千円、%） 2023年12月期第1四半期2024年12月期第1四半期増減額増減率売上高1,292,5651,568,444+275,878+21.3　マッハバイト823,7591,001,177+177,418+21.5　転職会議242,420270,725+28,305+11.7　転職ドラフト145,315142,642△2,672△1.8売上原価、販売費及び一般管理費1,244,5651,451,549+206,983+16.6　広告宣伝費475,853475,688△164△0.0　人件費375,537437,221+61,684+16.4営業利益48,000116,895+68,894+143.5　（営業利益率）(3.7%)(7.5%)--経常利益88,749155,445+66,696+75.2親会社株主に帰属する四半期純利益73,291134,169+60,877+83.1 ○売上高アルバイト求人サイト「マッハバイト」の事業成長及び不動産情報サイト「IESHIL（以下、「イエシル」）」の買取再販事業における複数の物件売買成立等により、増収となりました。 ○売上原価、販売費及び一般管理費「マッハバイト」及び「イエシル」の増収に伴い、原価が増加しました。また、人的資本投資として、前連結会計年度より組織体制の強化を目的とした採用や報酬制度の改定を行ったことから、人件費が増加しました。 ○営業利益売上高の増分が費用の増分を上回り、大きく増益となりました。 ○経常利益2020年に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡に伴うライセンス収入を計上しています。本営業外収益は2025年12月期第2四半期まで計上される予定です。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ［当期の方針に関する状況］当期方針：持続成長実現のための基盤強化と新たな収益源の創出への投資 ○マッハバイトの成長加速に向けた投資強化「マッハバイト」においては、大手顧客との一層の取引拡大及び新規顧客群の開拓を推進するため、営業体制を拡充し、成長の加速を図っています。当第1四半期連結累計期間においては、大手顧客との取引拡大が順調に推移しました。また、今後の規模拡大に向けたシステム基盤の整備が進捗しました。 ○新たな収益源の創出既存ビジネスと連動した新商品及び新規サービスの開発に取り組むとともに、事業検証中の「knew」「batonn」のPMF（注1）実現を目指しています。「batonn」においては、今後の垂直立ち上げに向け、これまでの活用事例を基にした導入・活用支援のパターンや利用体験の構築を進めています。 ［その他］従業員向け譲渡制限付株式制度「リブシェア」を導入しました。これは、譲渡制限付株式（以下、「RS」）の付与を通じて社員とのエンゲージメントを高め、社員とともに会社が成長することを目的として導入したもので、主な特徴は下記の通りです。・退職後も継続してRSを保有可能・入社時には全社員（注2）にRSを一律付与・会社の利益の一部を毎年社員に還元詳細は2024年2月20日付「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 （注1）PMF（プロダクトマーケットフィット）：サービスが特定の市場において、顧客から受け入れられている状態（注2）勤務地、職務内容、勤務時間を限定しない無限定正社員が該当します。 (2）財政状態の分析　当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,019,824千円となり、前連結会計年度末に比べ211,518千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加108,987千円及び売掛金の増加115,415千円等によるものであります。　当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、902,877千円となり、前連結会計年度末に比べ75,974千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加59,136千円、流動負債のその他の増加43,932千円及び賞与引当金の減少32,040千円等によるものであります。　当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,116,947千円となり、前連結会計年度末に比べ135,544千円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加134,169千円及びその他有価証券評価差額金の増加1,375千円によるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年 5月 13日株式会社リブセンス 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷 右 近　　隆　　也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　　竹　　美　　江 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセンスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産65,383,000
有形固定資産1,150,000
無形固定資産6,345,000
投資その他の資産232,214,000

BS負債、資本

未払金378,743,000
未払法人税等13,823,000
賞与引当金39,917,000
資本剰余金225,668,000
利益剰余金3,831,349,000
株主資本4,087,350,000
その他有価証券評価差額金29,597,000
評価・換算差額等29,597,000
負債純資産5,019,824,000

PL

売上原価354,832,000
販売費及び一般管理費1,096,716,000
受取利息、営業外収益17,000
営業外収益39,296,000
支払利息、営業外費用46,000
営業外費用746,000
法人税、住民税及び事業税8,645,000
法人税等調整額12,631,000
法人税等21,276,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,375,000
その他の包括利益1,375,000
包括利益135,544,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益135,544,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等134,169,000
売掛金662,933,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第1四半期連結累計期間第19期第1四半期連結累計期間第18期会計期間自　2023年1月1日至　2023年3月31日自　2024年1月1日至　2024年3月31日自　2023年1月1日至　2023年12月31日売上高（千円）1,292,5651,568,4445,654,162経常利益（千円）88,749155,445649,385親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）73,291134,169716,229四半期包括利益又は包括利益（千円）77,583135,544624,553純資産額（千円）3,434,4324,116,9473,981,402総資産額（千円）4,401,4205,019,8244,808,3061株当たり四半期（当期）純利益（円）2.674.8926.12潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）78.082.082.8
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。