財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-06-21 |
| 英訳名、表紙 | Sockets Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浦部 浩司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5785-5518 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2000年６月東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的として、株式会社メディアソケットを設立（資本金50百万円）2000年８月携帯電話向けコミュニケーションサービスの提供を開始2001年２月音楽データベース活用サービス開始2001年３月本社を東京都千代田区一番町に移転2002年12月米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIA SOCKET US,INC.を設立2005年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転2006年１月KDDI株式会社の総合音楽サービス「LISMO」向けアプリケーションの開発、サーバーおよびサービスの運営を開始2006年９月KDDI株式会社と資本業務締結2007年４月米国向けサービスの終了により、米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、MEDIA SOCKET US,INC.を清算2007年８月商号を株式会社ソケッツに変更2009年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2009年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社NTTドコモ）へ「コミック検索」の提供を開始2009年８月2010年10月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に移転楽天株式会社（現：楽天グループ株式会社）へ「メディア商品のクロスセルデータ・サービス」の提供を開始2012年９月株式会社T.C.FACTORYを株式取得により連結子会社化2013年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携2015年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目に移転2015年５月 株式会社NTTドコモと株式会社レコチョクが提供する「ｄヒッツ®powered byレコチョク」にレコメンドエンジンの提供を開始2015年10月連結子会社である株式会社T.C.FACTORYを吸収合併2016年５月楽天株式会社が提供する「Rakuten Music」に音楽データベース、レコメンドエンジン、音楽配信システムの提供を開始2017年１月LINE MUSIC株式会社が提供する「LINE MUSIC」にレコメンドエンジンの提供を開始2017年５月HJホールディングス株式会社が提供する「Hulu」に映像メタデータの提供を開始2018年４月株式会社ジュピターテレコム（現：JCOM株式会社）が提供する「J:COM TV」に放送データの提供を開始2020年８月2021年３月2022年４月 2022年６月2022年９月2024年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更株式会社NTTドコモが提供する「dTV」に映像および人物データの提供を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行クッキーレス感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」商用サービス開始株式会社フジテレビジョンが提供する「FOD」に映像データの提供を開始LyricFind Inc.とのパートナーシップ契約締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、音楽・映像・書籍・人物・イベントなどのエンターテイメント関連および美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行など生活、ライフスタイル全般に関わるデータベースを開発し、それらを活用したインターネットサービス開発およびシステム提供を行っております。具体的には、「データ提供サービス」「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「データアナリティクス（データ分析）サービス」などを通信会社、Ｅコマース会社、音楽・映像関連のインターネットサービス会社、音楽レーベル会社、商品・製品開発メーカー、流通小売会社、サービス提供会社などに提供しております。なお、当社は単一セグメントとなります。各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。 ①「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者 はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。②「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのエンターテイメ ント関連ならびに、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般のおすすめ作品・ 商品・サービスに関する情報の提供を行います。このおすすめ情報により、利用者は、自分がまだ知らない 作品、商品、情報を探す、知る、購入することなどができます。③「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過と共に解析し、ひとりひとりの 嗜好性に合った作品・商品・サービスに関する情報の提供を行います。これにより、利用者は、「自分の好み や気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。④「検索サービス」とは、当社独自のデータベースを活用し専門分野などに特化した検索サービスであり、サ ービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入する ことができます。⑤「データアナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自 の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プ ロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデー タ・ドリブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み 合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「生活者や顧客やファンとコンテンツや商品との感性や感 情的な結びつき」が見えるようになります。 いずれにしても、当社データサービス活用により、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供し購買、閲覧、回遊、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。 これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、リズムなどの定量情報、歌詞の内容や楽曲テーマ、感性情報、年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばその映画のテーマ、印象、感性情報、時代背景、場所、職業、人間関係、オケージョン、ライフステージなどの詳細な情報を体系化しております。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品、旅行などにおいても基本情報のみならず、各商品やサービス、ブランドの印象、特徴、体験価値、テーマ等を体系化し網羅しております。ビジネスモデルとしては、「ライセンス」事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの利用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせおよび都度利用毎従量制、初期ライセンスなどがあります。「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。当社のこれらのデータサービスは、現在、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社などで利用されております。 [メディアビジネスにおける事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況当社は、単一セグメントであるため、セグメント区分別の従業員数は記載しておりません。 2024年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）61(7)41.97.36,713（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （２）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、『人の気持ちをつなぐ』ことをミッションとし、音楽・映像・書籍・一般商材などのデータベースを開発し、主にインターネットを通じ「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「アナリティクス（データ分析）サービス」「データ提供サービス」などデータ関連サービスを提供しております。今後の社会においてAIがますます普及されることが予想されますが、効率性、安全性、生産性などを追求し社会を豊かにする一般的なAIとは異なる当社独自の「感性メタデータ」を活用した「人間の複雑な感性や感情を理解する感性AI」の技術開発および実用サービス開発をより積極的に進め「心を豊かにするAI」を発展させてまいります。また生成系AIの発展は今後ますます社会の変革を促す可能性がありますが、そのような環境においては、移ろいやすく曖昧なその瞬間（モーメント）の人の感情に寄り添うような技術はより重要になります。それら環境でより本質的に社会の役に立てるよう、当社が提供する現在のデータ関連サービスの継続的な品質向上や新たな付加価値サービスの開発を進めます。当社はエンターテイメントから学んだ様々な人間の感情、シチュエーション、ライフスタイル、人間関係、感性などを活用した独自のマーケティングサービスを展開してまいります。今後、あらゆる業種業態、サービス、ブランド、個人やクリエイター、アーティストがそれぞれの垣根を越えて協力しあい、企業と個人がボーダーレスに共同で、製品・サービス開発、マーケティング、広告などのコミュニケーション活動を行なう世界がやってきます。それらは、人、商品、サービス、ブランド、作品が持つ、共感の繋がりによって実現すると考えられます。当社は、独自の人の感性や感情を科学し、理解する技術を活用し、たくさんの多様な共感が繋がる世界を実現いたします。その結果として、企業にとってもクリエイター、アーティストにとっても、生活者にとっても新たな気づきや協調（コラボレーション）が連鎖することで、当社ミッションである人の気持ちが繋がる心豊かな平和な世界への貢献を目指します。 ① 『人の気持ちをつなぐ』ことに役に立つ価値あるサービスを確かなモノづくりにて実現するために、新しいテクノロジーが切り開く可能性を信じ、研究開発とデータ開発を重視します。 ② 常にユーザー視点、顧客価値を大切にし、真に価値のあるオリジナリティの高いサービスの実現へ向けサービス開発を続けます。 ③ エンターテイメントが生む様々なエモーション、シチュエーション、オケージョンをデータベースとして解釈し、人間の多様な創造性、想像力を科学する技術を開発します。 ④ より一層の心が豊かな社会の実現に向けた価値ある新しいサービスを生み出す技術力と企画力を育成し続けるために、多様性と自主性に富む人材の採用・育成、成長への環境づくりに努めます。 ⑤ 当社の企業理念や志を共有する従業員、取引先、株主などと共に成長し、貢献します。そのための企業文化を育てます。 これらを継続的かつ長期的かつ日常的に行うことで、その結果として、収益力の向上、持続的な成長を実現させることが、人それぞれの思い、こだわり、感性や感情を大切にし、思いやりと多様性に溢れる豊かな社会への貢献となり、一層の企業価値の向上に繋がるものと考えております。 （２）中長期的な会社の経営戦略生成AIはじめ様々なAIのさらなる社会への実装、量子コンピュータによる情報処理能力の大幅な向上、インターネットの高速化やクラウドサービスの発展、日々膨大に積み上がる行動データなどを背景に、データサービス関連市場は成長を続けます。そのような中で、人類にとって有用な技術の一つとして、感性や感情を解釈するテクノロジーが上げられます。当社はこの関連データ技術開発に長期的に取り組んでいくことで、社会にとってなくてはならない会社の一つになることを目指しています。また足元では、従来広く利用されてきたクッキー（個人のインターネットサービス閲覧時の行動履歴）の利用が制限されるクッキーレスの時代がやってまいります。そのような環境の中で、企業やサービスの提供者にとっては、従来クッキーなどで補ってきた大量の第三者データが利用できない状況が起こります。その際には、各企業・サービス事業者が、外部データの量に頼ることなく、今後自らの「データの質」をより高めていく必要性が高まります。自社が保有する「データの質」を向上させることで、各企業・サービス事業者は顧客満足の最大化を図ることが重要になります。またインターネット広告においても、従来の短期的な成果獲得を目的としたものだけでなく、中長期にわたって生活者と信頼関係を築くことを目的とした広告がより普及する可能性があります。あわせて、エンターテイメントにおいても、日本の音楽・映像などのコンテンツがより世界中で体験されるグローバル流通への期待もより高まっていきます。当社は、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどのエンターテイメント分野において国内随一のデータベースをより拡充し、独自の感性AIと連携しインターネットでのエンターテイメント体験機会の増加に貢献してまいります。あわせて、当社データの利活用範囲をインターネット上に留まらず、コンテンツ制作、ライブ、グッズ（マーチャンダイズ）など、リアルな体験機会の領域にも広げてまいります。合わせて、感性メタデータをはじめとして各種メタデータの整備を一層進めたうえで、日本のコンテンツの国際流通の拡大にも寄与してまいります。そのうえで、感性メタデータの開発・提供をエンターテイメント分野のみならず美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般の非エンターテイメント分野にまで広げ、ライセンス提供先を流通業界、製造業界、小売業界、美容業界、旅行業界、飲食業界、広告業界、不動産業界、金融業界などに展開してまいります。そのプロセスとして、独自の感性ターゲティング広告サービス「Trig’s」を広げ、日本国内におけるPMP(Private Market Place)といわれるブランド・サービスの共感を繋ぐ広告サービスとして、様々なメディアや企業の信頼性と収益性の向上に貢献してまいります。またそれらエンターテイメント分野とマーケティング分野でのデータサービスでの活動を通じて、人の感情をはじめ流行性、社会性、作品性、普遍性などを学習し、独自の感性メタデータと感性AIの技術開発を促進させます。その先には、個人と企業とクリエイターやアーティストが垣根を越えて「共感を軸に協創するプラットフォーム」の構築があります。そこでは、エンターテイメント・テクノロジーと感性マーケティングの連携を実現し、その連携において「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」「コラボレーション・クリエイティブ」など、生活者、企業、クリエイターとの感性や感情における繋がりを起点としたコミュニケーションサービスを展開します。生成系AIの進展によりAIと社会、AIと人間との関わり合いは、新たな時代に入ります。この新たな時代においては、生成系AIが出す「結果」に対するアノテーション（注釈）が非常に重要になりえます。また生成AIが出す結果の曖昧さや不確実さの回避は重要な解題であります。また膨大に生成され増加するメタデータの体系化、構造化はますます重要になります。当社独自のメタデータソリューションと感性AIは、今後の生成系AIが生む様々な功罪に価値ある責任を果たすことが使命となります。あわせて特定分野に用途を絞ることでよりきめ細やかなサービス体験を実現する用途特化型AIの開発を進め、新たな人と機械のコミュニケーションの可能性を追求します。具体的には今後、MaaS、自動運転など自動車を取り巻く世界が大きく変わることが想定されており、その中で、当社の感性AIが、自動車などを通じた「人の移動体験の付加価値向上」を行ないます。感性AIを通じて、人と機械とのインターフェイス（やり取り）において、曖昧さ、文脈、感覚、雰囲気なども解釈し得る、より人同士のやり取りに近くなる技術を開発します。その上で、長期的には、国内のみならず海外も含め一人でも多くの利用者を増やしていくことで、当社のミッションである世界中の『人の気持ちをつなぐ』ことに寄与していきます。それらの実現のために、当社独自の人の感性や感情を体系的に情報化したオリジナルデータベースの開発およびそのデータを利活用するデータ関連技術の開発を進めてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、感性データ関連技術を活用した新しいサービスの開発、品質向上を継続的に行い、より多くの皆様に当社独自の人の気持ちが繋がるサービスを提供し、顧客満足度の向上を図ることが当社の企業価値の向上に繋がると認識しております。そのための経営指標として「成長性」と「収益性」を重要な経営上の指標としております。当社の中期的な経営指標として、社会により深く役に立ち、かつ独自性が高い事業の指標として「売上総利益率60％以上」を目標としています。それらを達成するにあたり、当社データ関連サービス技術の事業モデルにおいて一時的な受託開発・運用モデルではなくユーザー数の拡大が直接的な収益拡大に繋がる事業モデル、月々の継続的な収入となるサブスクリプション（定額制）事業モデル、当社が独自に開発した感性データベースを最大限活用したIP事業モデルなどのライセンス型ビジネスモデルへの転換を進めております。中期的な経営指標として「売上成長率年間15％以上」を目標としております。またあわせて、「ライセンス型ビジネスモデルの売上構成比」「新規ライセンス提供数」「月間ライセンス提供数および額」「売上に占める研究開発費やデータ開発などの先行投資額比率」の管理にも取り組んでまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題インターネット関連、データ関連、AI関連分野の技術革新、生活者や企業の目的や嗜好の多様化、新規参入など変化の激しく起こりうる事業環境の中で、当社が長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために、以下のような課題に対処してまいります。 ①優秀な人材の確保、育成継続的な成長の原資である人材は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社の技術開発力や企画力およびサービス運営力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供すると共に事業規模を拡大させていくための人材を獲得する必要があります。人的基盤を強化するために、全役職員を対象としたクレド（行動規範）など企業文化の熟成、採用体制の強化、新入社員・中堅社員・管理職向けなど段階に応じた教育・育成、研修制度、人事評価制度、より弾力的な報酬制度、多様な働き方を実現する勤務体系の充実など、各種施策を進める方針であります。 ②開発・品質管理体制の強化当社が開発を手掛けるアプリケーション、データベースおよびサービスは、技術革新の中で、開発内容が複雑化する可能性があります。また、ライセンス事業モデルの中でも顧客においては、開発スピードのさらなる向上やコストの軽減、高付加価値化を求めてくることが想定されるため、これらへの対応力の強化が必要となります。このため当社では、企画営業部門と開発部門における連携面での見直し、開発・運用ルールの統一化、自社開発ツールの構築、開発体制の一体化など全社的な技術資産の共有を行うことで、開発・品質管理体制の一層の強化を図っていきます。 ③収入モデルの多様化現在の当社の主な収入モデルは、ライセンス収入モデル、開発収入モデル、運用収入モデルなどであります。現在主力であるライセンス収入モデルの多様化を一層進めてまいります。低い金額でライセンス提供可能なライト版ライセンス、初めは無料で提供するフリー版ライセンス、付加価値向上に合わせたアップグレード版ライセンス、また当社サービスの外部の代理店による販売などのエージェント型ライセンスなど収入モデルの多様化に一層取り組んでいきます。さらに、当社感性メタデータ、感性AI活用の収入モデルとして、利用成果に応じて権利の一部を共有するIP(知的財産を活用し収益を得る)事業モデルの構築に取り組んでまいります。 ④内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財務報告の信頼性の確保に努める必要があります。今後も事業規模の拡大に合わせ管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体および職務権限の見直しや社外役員の積極的な導入など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。 ⑤インターネット関連技術・サービスなど企業との連携今後、国内外のインターネット技術やサービスは、ますます連携や融合されていくことと予想され、当社はこの流れへの対応力の強化が必要となります。このため、当社ではデータベース、アプリケーションそしてストリーミング開発を通じ、通信事業者、デバイスメーカーやインターネット関連企業およびサービス提供企業との連携や権利元との調整などアグリゲーション力を強化していく方針であります。 ⑥営業体制およびコンサルティング能力の向上既存事業のエンターテイメント分野向けデータサービスから新規事業の感性マーケティング分野へのデータサービスまで事業領域が広がる中で、営業人員および営業体系の強化、提案時または案件成立後のサポートともいえるコンサルティング能力の向上がより一層必要となります。業界経験者の採用、若手人材の育成、またエンターテイメント分野と感性マーケティング分野にまたがる営業とコンサルティングを可能とするスペシャリストの採用などを通じて、体制の強化、能力の向上に努めてまいります。 (５）その他、会社の経営上重要な事項大株主との取引等当社は、KDDI株式会社より出資を受けており、当事業年度末において同社は当社の議決権の9.8％を保有する大株主となっております。当社は同社へインターネットサービスにおけるデータベースやアプリケーションの開発・提供などを行っております。なお、同社との取引条件につきましては、同社以外の取引先と同様に、価格交渉などの手続きを行った上、その都度決定しております。また、当社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下「CCC」といいます）より出資を受け、当事業年度末において同社はKDDI株式会社と同数の当社株式を保有しております。当社は、今後のマーケティング分野への展開を目指しCCCグループと当社のデータベースを連携させるため、共通基盤データベースの開発およびその利活用に引き続き取り組んでおります。なお、CCCグループとの取引条件につきましても同社以外の取引先と同様に、価格交渉などの手続きを行った上、その都度決定しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、当社独自の感性データ技術を用いて、人間の想像力が広がることに役に立ち、ひとりひとりが自分らしく社会と共に生きる、自らのライフスタイルを見つけてより良く暮らすなど、ウェルビーイングとも言われる様々なニーズに応えていくことをミッションとしております。ひとりひとりが自身の内面に深く向き合いつつも、新しいマーケティング活動、コミュニケーション活動を通じて、社会との本質的な接続を可能とするために、当社独自の感性・感情解釈のデータ技術を通じて社会の役に立ち続けていくことを当社のパーパスとしております。これらの考えのもと、全てのヒトやモノが多様性と生産性を失うことなく、将来にわたって継続、発展することができるよう、また、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるように、当社の保有する技術、サービスの提供によりITやDXを通じて、様々なサステナビリティに関する取り組みを横断的に継続していきます。 （１）ガバナンス当社は取締役会を経営の基本方針および重要課題ならびに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。また、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役および事業責任者等が出席する経営執行会議を随時開催し、各部門の責任者が参加する経営情報会議については原則月２回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性の監査のため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。詳細は、「第４提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 （２）戦略当社の感性や感情を解釈する技術やサービスは、人間の想像力を掻き立て、自己もしくは他者または社会をより広く深い視野で見ることに役に立ちます。そのようなサステナビリティにとって重要な人間の想像力の発展に役に立つ技術やサービスは、この先100年に渡っても本質的に必要とされるという認識のもと、当該関連技術の向上に中・長期に渡り努め続けることが、当社の基本戦略であります。一方で当該関連技術は、当社独自の感性AI技術で構成されますが、昨今の生成系AIの技術発展は、当社事業リスクになり得る面と拡大チャンスになり得る面の、両面の可能性があります。今後もAI技術の動向をよく洞察し、当社独自感性AIとの連携を図ることで、リスクへの対処ならびにチャンス拡大への取り組みを進めてまいります。関連技術に関わるエンジニアの採用と教育を継続的に強化していくのみならず、営業からバックオフィスまで、サステナビリティや社会との共生に貢献する企業文化を育成・共有することに対する投資を中・長期に渡り行ってまいります。 （３）リスク管理サステナビリティを企業活動の前提とする人的資本へのリスクに関しては、学習制度、教育制度の充実を継続して行ってまいります。合わせて当社独自の行動規範の共有と実践を通じて、良質な企業文化の醸成を進めることで、短期的な事業環境に左右されない体制の構築を進めてまいります。詳細は、「第４提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。 （４）指標及び目標目に見えない価値を見つけるセレンディピティを生む当社独自の感性AIを活用したサービスの発展が、社会のサステナビリティの進展に直接的に繋がることから、当社事業の発展が目標とする指標になりえます。そのための目標管理として、中期的な経営指標でもある「ライセンス型ビジネスモデルの売上構成比を全社売上のうち80％以上」「データベース関連事業の売上成長率」「新規ライセンス提供数」「月間ライセンス提供数および額」「売上に占める研究開発費やデータ開発などの先行投資額比率」の管理に取り組んでまいります。詳細は、「第２事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 また、当社は感性メタを活用した「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「アナリティクス（データ分析）サービス」を提供するデータベース・サービスカンパニーであることから、人的資本についても重要視し、人的資本およびその他の資本の最大化を図ることが様々な資本価値創造の源泉であると考えております。当社ビジネスを通じて、人的資本が財務資本を強化し、技術開発を通して知的資本を拡大し、顧客開発を通して社会関係資本を創造し増大させると考えます。そのため、人的資本について重要視し投資を行うことで、持続的にその他の様々な資本を増強しております。人的資本（知的財産）への投資として、2023年度は82,366千円の研究開発費を支出しておりますが、今後も引き続き、売上の25％を一つの指標に積極的な投資を継続していきます。また、当社の持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、以下の取り組みを進めております。 ①ダイバーシティの推進と人権の尊重当社は、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、社員がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るように、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。また、全社員が人権を尊重し、関係法令・国際ルールおよびその精神を遵守すると共に、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動し、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で差別を受けない健全な職場環境を確保しております。主な取り組みとして、新入社員研修や社内講習会を通じて人権意識の向上を図ると共に、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しております。 ②環境整備当社は社員ひとりひとりの健康にも留意し、自分らしく活躍できる環境づくりを行っており、安全衛生委員会による教育の実施、産業医による健康相談窓口を設置しております。また、治療・介護・育児と仕事の両立を支援する社内制度の整備も推進しております。 ③人財育成当社は、企業価値向上・事業成長を実現するべく、企業価値を最大化させる人財の育成および自己啓発やチャレンジを尊重しております。主な取り組みとして、社員のスキルアップやモチベーションのアップ、品質意識向上を目的とした社内での技術交流会や各種検定、各種資格取得の推進と奨励金支給制度を運用しています。 |
| 戦略 | （２）戦略当社の感性や感情を解釈する技術やサービスは、人間の想像力を掻き立て、自己もしくは他者または社会をより広く深い視野で見ることに役に立ちます。そのようなサステナビリティにとって重要な人間の想像力の発展に役に立つ技術やサービスは、この先100年に渡っても本質的に必要とされるという認識のもと、当該関連技術の向上に中・長期に渡り努め続けることが、当社の基本戦略であります。一方で当該関連技術は、当社独自の感性AI技術で構成されますが、昨今の生成系AIの技術発展は、当社事業リスクになり得る面と拡大チャンスになり得る面の、両面の可能性があります。今後もAI技術の動向をよく洞察し、当社独自感性AIとの連携を図ることで、リスクへの対処ならびにチャンス拡大への取り組みを進めてまいります。関連技術に関わるエンジニアの採用と教育を継続的に強化していくのみならず、営業からバックオフィスまで、サステナビリティや社会との共生に貢献する企業文化を育成・共有することに対する投資を中・長期に渡り行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標目に見えない価値を見つけるセレンディピティを生む当社独自の感性AIを活用したサービスの発展が、社会のサステナビリティの進展に直接的に繋がることから、当社事業の発展が目標とする指標になりえます。そのための目標管理として、中期的な経営指標でもある「ライセンス型ビジネスモデルの売上構成比を全社売上のうち80％以上」「データベース関連事業の売上成長率」「新規ライセンス提供数」「月間ライセンス提供数および額」「売上に占める研究開発費やデータ開発などの先行投資額比率」の管理に取り組んでまいります。詳細は、「第２事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 また、当社は感性メタを活用した「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「アナリティクス（データ分析）サービス」を提供するデータベース・サービスカンパニーであることから、人的資本についても重要視し、人的資本およびその他の資本の最大化を図ることが様々な資本価値創造の源泉であると考えております。当社ビジネスを通じて、人的資本が財務資本を強化し、技術開発を通して知的資本を拡大し、顧客開発を通して社会関係資本を創造し増大させると考えます。そのため、人的資本について重要視し投資を行うことで、持続的にその他の様々な資本を増強しております。人的資本（知的財産）への投資として、2023年度は82,366千円の研究開発費を支出しておりますが、今後も引き続き、売上の25％を一つの指標に積極的な投資を継続していきます。また、当社の持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、以下の取り組みを進めております。 ①ダイバーシティの推進と人権の尊重当社は、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、社員がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るように、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。また、全社員が人権を尊重し、関係法令・国際ルールおよびその精神を遵守すると共に、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動し、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で差別を受けない健全な職場環境を確保しております。主な取り組みとして、新入社員研修や社内講習会を通じて人権意識の向上を図ると共に、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しております。 ②環境整備当社は社員ひとりひとりの健康にも留意し、自分らしく活躍できる環境づくりを行っており、安全衛生委員会による教育の実施、産業医による健康相談窓口を設置しております。また、治療・介護・育児と仕事の両立を支援する社内制度の整備も推進しております。 ③人財育成当社は、企業価値向上・事業成長を実現するべく、企業価値を最大化させる人財の育成および自己啓発やチャレンジを尊重しております。主な取り組みとして、社員のスキルアップやモチベーションのアップ、品質意識向上を目的とした社内での技術交流会や各種検定、各種資格取得の推進と奨励金支給制度を運用しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社は感性メタを活用した「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「アナリティクス（データ分析）サービス」を提供するデータベース・サービスカンパニーであることから、人的資本についても重要視し、人的資本およびその他の資本の最大化を図ることが様々な資本価値創造の源泉であると考えております。当社ビジネスを通じて、人的資本が財務資本を強化し、技術開発を通して知的資本を拡大し、顧客開発を通して社会関係資本を創造し増大させると考えます。そのため、人的資本について重要視し投資を行うことで、持続的にその他の様々な資本を増強しております。人的資本（知的財産）への投資として、2023年度は82,366千円の研究開発費を支出しておりますが、今後も引き続き、売上の25％を一つの指標に積極的な投資を継続していきます。また、当社の持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、以下の取り組みを進めております。 ①ダイバーシティの推進と人権の尊重当社は、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、社員がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るように、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。また、全社員が人権を尊重し、関係法令・国際ルールおよびその精神を遵守すると共に、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動し、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で差別を受けない健全な職場環境を確保しております。主な取り組みとして、新入社員研修や社内講習会を通じて人権意識の向上を図ると共に、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しております。 ②環境整備当社は社員ひとりひとりの健康にも留意し、自分らしく活躍できる環境づくりを行っており、安全衛生委員会による教育の実施、産業医による健康相談窓口を設置しております。また、治療・介護・育児と仕事の両立を支援する社内制度の整備も推進しております。 ③人財育成当社は、企業価値向上・事業成長を実現するべく、企業価値を最大化させる人財の育成および自己啓発やチャレンジを尊重しております。主な取り組みとして、社員のスキルアップやモチベーションのアップ、品質意識向上を目的とした社内での技術交流会や各種検定、各種資格取得の推進と奨励金支給制度を運用しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社は感性メタを活用した「レコメンドサービス」「パーソナライズサービス」「アナリティクス（データ分析）サービス」を提供するデータベース・サービスカンパニーであることから、人的資本についても重要視し、人的資本およびその他の資本の最大化を図ることが様々な資本価値創造の源泉であると考えております。当社ビジネスを通じて、人的資本が財務資本を強化し、技術開発を通して知的資本を拡大し、顧客開発を通して社会関係資本を創造し増大させると考えます。そのため、人的資本について重要視し投資を行うことで、持続的にその他の様々な資本を増強しております。人的資本（知的財産）への投資として、2023年度は82,366千円の研究開発費を支出しておりますが、今後も引き続き、売上の25％を一つの指標に積極的な投資を継続していきます。また、当社の持続的な発展のためには人的資本への投資が重要課題であるとの認識のもと、以下の取り組みを進めております。 ①ダイバーシティの推進と人権の尊重当社は、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、社員がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るように、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。また、全社員が人権を尊重し、関係法令・国際ルールおよびその精神を遵守すると共に、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動し、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で差別を受けない健全な職場環境を確保しております。主な取り組みとして、新入社員研修や社内講習会を通じて人権意識の向上を図ると共に、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しております。 ②環境整備当社は社員ひとりひとりの健康にも留意し、自分らしく活躍できる環境づくりを行っており、安全衛生委員会による教育の実施、産業医による健康相談窓口を設置しております。また、治療・介護・育児と仕事の両立を支援する社内制度の整備も推進しております。 ③人財育成当社は、企業価値向上・事業成長を実現するべく、企業価値を最大化させる人財の育成および自己啓発やチャレンジを尊重しております。主な取り組みとして、社員のスキルアップやモチベーションのアップ、品質意識向上を目的とした社内での技術交流会や各種検定、各種資格取得の推進と奨励金支給制度を運用しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業環境について①インターネットに関する技術およびサービスの変化当社は、インターネット関連テクノロジーに基づいて事業を展開しております。インターネット関連テクノロジー業界では、新技術や新サービスが相次いで開発されており、技術および顧客ニーズなどの変化の速度が速いという特徴があります。このため、当社は独自でかつ付加価値の高いサービスの実現に向け積極的な研究開発に注力しております。人の感性や感情を捕捉し得る「感性テクノロジー」関連技術開発を推進し、当社ならではの新たな技術やサービスの開発を進めております。しかし、研究開発の遅れ、顧客ニーズの見誤りや優秀な人材の確保の遅れ等により市場の変化に合った技術革新のスピードに適切に対応できない場合には当社の技術およびサービスが陳腐化し競争力が低下することが考えられ、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ChatGPTなど生成系AIの進展OpenAI社が開発するChatGPTをはじめとした各種生成系AIの開発はより一層進むことが予想されます。これらの技術の進化は、社会的な構造の改革を伴うものであり、かつ当社の関わるインターネット関連テクノロジー、データサービス分野にも大きな影響を及ぼすことが見込まれます。そのような環境の中、当社は独自の感性メタデータおよび感性AIの開発を進め、ハルシネーションと呼ばれる生成AIの課題である不正確な情報抽出の解決支援や人間の移ろいやすく曖昧な感性情報を解釈することを強みとし、生成系AIとの連携強化を進めます。 ③競合について当社に関連したインターネット分野のデータサービス分野におきましては、今後も引き続き新規参入企業が増加することが予想されます。一方で当社では、独自に開発した感性メタデータを中心とした独自データベースを最大限に利活用するビジネスモデルの構築をより強化し、他企業との差別化を図っております。また同時に、エンターテイメント分野において10年以上に及ぶ感性メタデータの開発・運用実績を踏まえた独自の分析技術や利活用技術開発を積極的に進め、「人の感性・感情を科学する」付加価値の高いサービスの質を実現し続けると共に、新規サービスの提供や既存サービスに対する新機能の実装を効率的に実現しております。しかしながら、競合となり得る会社が当社を上回る開発スピードやサービスの質を実現した場合、当社における事業展開および経営成績に影響を与える可能性があります。また今後展開を計画しているインターネット広告市場においては、国内外の有力企業との競合があります。このためより独自の感性・感情を科学する技術に磨きをかけ、独自性を高めることとあわせ、必要に応じて有力企業との連携、提携も検討してまいります。 （２）事業内容について①プログラム等のバグ（不良箇所）について当社のアプリケーション、システムおよびデータベースの開発に関しては、社内の検証専門チームに加えて、外部の検証専門企業も活用することにより、納品する際のテスト・検証について専用の体制を構築し、開発・品質管理体制の強化を図っております。しかしながら、完全にプログラム等のバグを排除することは難しく、プログラム等に重大なバグが生じた場合、当該プログラム等を使用したソフトウエア等によるサービスの中断・停止等が生じる可能性があります。この場合、当社の信用力低下や取引先あるいはユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②ソフトウエア資産について当社では、アプリケーション、データベースおよびエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、原則として研究開発費をはじめとした販売管理費として費用計上しております。そのなかで一部事業パートナーとの契約があるものについては自社サービス用ソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。事業パートナーとの契約変更などにおいてこれらを一部または全部を除却処理する可能性があります。その場合、一時に費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。一方で自社サービス用ソフトウエアの開発および研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。 ③システム障害・通信トラブルについて当社では、主にサーバーを利用し、機能やサービス提供をしております。サーバー運用に際しては、クラウドサービスの活用を中心とし、安全性を重視したネットワークおよびセキュリティシステムを確保および構築し、24時間のシステム監視をはじめ、セキュリティ対策も積極的に行っております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウイルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバーへの過剰負荷等の何等かの原因によりサーバーおよびシステムが正常に稼動できなくなった場合、当社のサービスが停止する可能性があります。この場合において、当社のサービス提供先との契約に基づき損害賠償の請求を受けることがあった時には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 （３）組織体制について①人材の確保や育成について当社において優秀な社内の人材の確保、育成および定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員および中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、また、必要な人材を確保できない可能性があります。また、必ずしも採用し育成した役職員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。このような場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の役員への依存について当社創業者である代表取締役社長浦部浩司は、当社の最高経営責任者であり、事業の立案や実行等会社運営において、多大な影響を与えてまいりました。現在当社では、事業規模の拡大にともなった権限の委譲や業務分掌に取り組み、同氏への依存度は低下しつつありますが、今後不慮の事故等何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制等について①法的規制について現時点で、今後の当社事業そのものに対する法的規制はないと認識しておりますが、インターネットを活用したサービスに関しては、不正アクセス対策、電子商取引におけるトラブル対策、知的財産権の保護、個人情報の保護など今後新たな法令等の整備が行われる可能性があります。例えば、2017年５月および2022年４月の「改正個人情報保護法」の全面施行などに見られるように、個人情報を生活者にとってより有効的に利用することに取り組んでいく方向はこれからの社会にとっても当社の事業機会にとっても価値がある一方で、プライバシー保護、セキュリティ保護などに関しては一層の留意が必要であります。同法を始めとする今後の法令等の制定、改正あるいは社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈に変更がなされ、当社の事業分野において新たな法的規制が発生した場合、当社の事業展開に制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じる可能性があります。 ②個人情報の取り扱いについて当社が開発・提供する各種サービスの利用者は、主にスマートフォン等のデバイスを利用した個人であり、当社が運営を行うサービスにおけるユーザーサポート等において、氏名・電話番号等の当社グループサービスの利用者を識別できる個人情報を取得する場合があります。また、通常の取引の中で、業務提携先や業務委託先等取引先についての情報を得ております。当社は、個人情報の管理強化のため、個人情報保護マネジメントシステムマニュアルの制定、役職員への周知徹底を図ると共に、これらの個人情報は、契約先である外部の大手データセンターへ格納し、高度なセキュリティ体制のもとで管理しております。なお、2010年６月より現在に至るまで継続的に財団法人日本情報処理開発協会より個人情報の適切な取り扱いを実施している事業者であることを認定する「プライバシーマーク(R)」使用許諾事業者の認定を受けております。今後につきましても、社内体制整備と共に、外部のデータセンターと継続的にセキュリティ対策強化を行い、いかなる個人情報も流出しないよう細心の注意を払ってまいります。しかしながら、当社の管理体制の問題、または当社外からの不正侵入および業務提携や業務委託先等の故意または過失等により、これらのデータが外部へ漏洩した場合、当社の信用力低下やユーザーからの損害賠償の提起等により、当社の事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③知的財産権について当社は、知的財産権の保護については、会社のコンプライアンスおよび社会的責任において重要な課題であると認識しております。開発、コンテンツの提供、日常業務でのソフトウエアの使用等の中で、当社の従業員による第三者の知的財産権の侵害が故意または過失により起きた場合、当社は損害賠償の提起等を受ける可能性があります。 （５）その他ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について ストック・オプション制度は、会社の利益と、役職員個々の利益とを一体化し、ビジョンの共有や目標の達成等、職務における動機付けをより向上させること、また監査役においては適正かつ厳格な監査による企業価値向上の意欲を高めることを目的として導入したものであり、今後も資本政策において慎重に検討しながらも、基本的には継続的に実行していく考えであります。 新株予約権には一定の権利行使条件がついており、原則として当社株式上場日より１年間経過した日から、または上場後に付与したものについては、２年を経過した日から段階的な行使を基本としておりますが、これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、依然として続く円安、若干落ち着きを見せているものの国際的なインフレや国内の物価上昇、ウクライナのみならず中東をはじめとした不安定な国際情勢、未来へ待ったなしともいえる地球規模でのエネルギーや環境問題などの影響を受けました。これら様々な複合要素の中、株高を背景とした経済景況感の一定の改善が見られたものの、家計における景況感との乖離もあり、不透明、不確実な状況であり、それらは今後も継続されることが前提の社会であると思われます。そのような中で、世界、そして日本においても、会社や個々人のパーパス（存在理由や目的）へのより本質的な向き合い方が今後ますます重要になってくることが見込まれております。その変化の中では、経済活動においても、人的資本経営など見えない資産価値の重要性はもちろんのこと、企業、ブランド、製品、サービスが持つ情緒的価値、感性価値は、従来以上に重要な要素となり、当社独自の感性AI、感性メタデータの活用意義が深い社会環境になりつつあります。当社の既存の主力事業である感性AIを活用したエンターテイメント分野でのデータサービスは、音楽・映像のインターネット配信の需要の広がりに伴うデータ価値の増大を受けて、前年度より着実に成長しております。また感性AI技術の活用先は、エンターテイメント分野以外の美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など日々の暮らしに関わる領域に広がっており、インターネット媒体での記事・コンテンツのレコメンド（おすすめ）や広告などにおいて利活用が一層進んでおります。また世界的に個人情報の保護に関する規制が今後より厳しくなる中で、従来は利活用出来ていたクッキー（個人のウェブサイトでの行動履歴）情報が以前のように使用できなくなる状況となります。これらの事業環境においては、履歴・属性情報に依存しない文脈（コンテキスト）を解釈する技術が極めて有効となります。そしてそのような状況が進むにつれ、さらに重要になるのは、文脈（コンテキスト）を解釈するだけではなく、その文脈（コンテキスト）の背景や元にある人の感性や感情的な動機といったより深くエモーショナルな側面を推測することを可能とする点となります。当社の感性メタデータ、感性AIはこれらを実現する技術となります。また今後生成AIとの相互補完により、ますますの有用性の拡張を進めてまいります。当社の独自感性データ技術は、生活者視点でいえば、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフスタイルを見つけてより良く暮らす、ウェルビーイングともいわれる、そうしたニーズを繋ぎ広げることを可能にする技術です。企業視点から見ても、今後、より自社のフィロソフィー、カルチャー、ストーリー、こだわり、期待価値などを丁寧に訴求することで、自社の感性価値、情緒的価値に基づいた共感で繋がる生活者との長期的でより深いコミュニケーションが可能となります。それらの生活者と企業とのエモーショナルな繋がりを創ることにおいて、当社独自の感性AIの有用性があります。その上で、中期的には、当社の既存主力事業であるエンターテイメント分野と新規事業である感性マーケティング分野を繋ぎ、日本全国の大企業から個人事業者や生産者と生活者とのコミュニケーション活動とエンターテイメントが持つ共感を増幅する力を掛け合わせ、アーティスト、クリエイター、企業、生産者、生活者、それぞれのフィロソフィーやストーリーを繋げる１億総クリエイターともいえる新しいコミュニケーションで繋がる社会の実現に貢献してまいります。当社の強みは、感性メタデータを活用した独自の感性AIの開発と音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下「MSDB」といいます）として開発、運用しているところにあります。それらのデータ・技術開発を通じて、人間の感性と感情に寄り添う「セレンディピティ＝偶然の幸せな出会い」を生む独自のサービスを創ります。当社は、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来『人の気持ちをつなぐ』というビジョンのもと、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを開発し、主にインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。具体的には現在、「音楽データサービス」「映像データサービス」「感性ターゲティング広告サービス」の３事業を展開しております。これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョク、株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社サイバーエージェント（サービス名「Ameba News」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CCCメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社などのサービスにて利用されております。開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25％を目処に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当事業年度の売上高は前事業年度比102.4％の1,018,798千円、売上原価は、前事業年度比112.6％の550,087千円となりました。販売費及び一般管理費については、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を積極的に継続し、前事業年度比102.2％の548,000千円となりました。この結果、営業損失79,289千円（前事業年度は営業損失30,122千円）、経常損失78,943千円（前事業年度は経常損失29,864千円）また、特別損失として投資有価証券評価損20,099千円を計上したことにより当期純損失は100,264千円（前事業年度は当期純損失26,888千円）となりました。当事業年度末における総資産は、970,854千円（前事業年度末比66,527千円減）となりました。流動資産につきましては885,449千円（同63,920千円減）となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の減少（同43,903千円減）、売掛金の減少（同18,873千円減）であります。負債は、264,800千円（同40,465千円増）となりました。増減の主な要因としましては、買掛金の増加（同14,717千円増）、未払金の増加（同12,436千円増）、退職給付引当金の増加（同11,744千円増）などであります。以上の結果、純資産は、706,053千円（同106,993千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の74.7％から68.7％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前事業年度末に比べ、43,903千円減少し、678,658千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、14,860千円（前年同期は44,789千円の使用）となりました。主な収入要因としては、売上債権の減少18,873千円及び仕入債務の増加14,717千円の計上であります。一方で主な支出要因としては、未払消費税等の減少10,400千円及び税引前当期純損失97,974千円の計上であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、21,627千円（前年同期は13,396千円の使用）となりました。主な支出要因としては、投資有価証券の取得による支出20,100千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、7,416千円（前年同期は7,360千円の使用）となりました。主な支出要因としては、配当金の支払額7,328千円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績において、当社は単一セグメントとしているため、サービスライン別に示すと次のとおりであります。名称前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）メディアビジネス993,891113.91,018,576102.5コンテンツビジネス720100.022130.8合計994,611113.91,018,798102.4（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、ＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、各通信事業者の情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものが含まれております。 相手先前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＬＩＮＥ ＭＵＳＩＣ株式会社175,95017.7203,00019.9楽天グループ株式会社147,40114.8159,93415.7 （２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況（１）財務諸表〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②経営者の視点による経営成績等の状況及び資本の財源、資金の流動性についての分析当事業年度においては、独自技術資産を活用したデータライセンス提供に関連する事業を主体にした事業モデルを進めてきました。従来のエンターテイメント分野向けのデータサービスに加えて、新規事業として感性マーケティング事業の育成を行いました。結果、データライセンス事業売上が売上の約７割を占める水準まで伸長しておりますが、この事業構造の変化により売上は2.4％増加し、営業活動による収支は前事業年度より29,929千円改善しました。今後も収益性の高い独自のデータサービスの成長を基軸に収益性の向上を進めてまいります。また、当社の主な資金需要は運転資金および研究開発費用であります。運転資金は人件費支払いに充てるためのものであり、原則として営業活動による収入で賄うこととしております。研究開発費用は、感性や感情を解釈する感性AI関連の技術開発、社内で使用するソフトウエアや、ソフトウエア開発に使用するサーバー等が主なものであり、基本的には営業活動による収入を主たる財源としておりますが、無借金であることから資金繰り、金融情勢を勘案し、良好な関係にある金融機関から借入による資金調達も必要に応じ、検討可能な状況であります。 （３）経営戦略の現状と見通しインターネット関連業界は、生成系AIのさらなる進化と合わせ、産業革命とも言える大きな変化が生まれつつあります。その変化は経済活動のみならず生活のあらゆる領域での変革をもたらします。一方で、社会の多様性、包摂性、複雑性の重要性や顕在化が高まる中で、社会と共生しながら自分らしくより良く生きる、所謂ウェルビーイングやSDGsなど精神的な熟成を伴う価値観の浸透が進んでまいります。それらは生活様式の大きな変化をもたらす可能性もあります。このような時代背景の中、人間の感性や感情を解釈する技術はますます重要になります。そのなかで、新しいエンターテイメント体験、公告を含めた新しいコミュニケーション体験がインターネットやリアルと言われる非インターネット領域の両方または掛け合わせで生まれてくることが予想されます。さらに個々人の精神性の熟成や人間性の回復が今後より進むなかで、様々な経験や思いを持つ個々人と企業やクリエイターの様々なコラボ〜レーション（共創）が進化していきます。それらのコラボレーションは結果として社会や経済の多様性と自主性を伴った発展に寄与することとなります。これらの「共感を通じたコミュニティとマーケティング」ともいえる領域の発展は、当社のエンターテイメントデータサービスや、感性ターゲティング広告をはじめとした感性マーケティングサービス、それぞれにとって大きな事業機会になります。一方で、欧州に端を発するインターネット上における個人情報の保護についてはクッキーの利用制限も含め、今後より規制の強化が見込まれる中で、個人が接している情報からクッキーを活用せずに個人の嗜好性や思考性を解釈する当社技術の有用性が高まります。また日本はもとより、世界中の様々なクリエイターが制作するコンテンツのグローバル流通は今後、言語の壁を越えて、ますます進んでいくことが予想されます。 その中で当社は、全世界の感性メタデータ含めた様々なメタデータの体系化、構造化、正規化を進め、「人間の曖昧な感性や感情を理解するテクノロジー」にさらに注力し、従来AI技術や生成系AIとの連携を強化しつつ当社が独自開発を行う感性AIを活用し関連市場の開拓をしてまいります。 当社はエンターテイメント関連のデータサービスにおいて、世界で通用するエンターテイメントデータサービスを目指して、一層の充実と普及を目指します。 エンターテイメント関連市場においては、①ネットワーク経由で音楽や映像をはじめコンテンツ・作品を聴取・視聴する機会が今後も全世界で増加していきます。②インターネットを活用したエンターテイメントサービスの出現や発展に伴いエンターテイメントに特化したデータ利用、レコメンド（推薦）、検索、分析、クリエイティブサポートなど当社データの利活用へのニーズの高まりが見込まれます。③IoT、AI技術の進展によりスマートフォンやタブレット、パソコンのみならず自動車などの移動体やIoT家電、ウェアラブルデバイスなどにおいて、よりエンターテイメントサービスを体験する環境が広がることが見込まれます。 そのような環境のもと、当社は独自の「感性メタデータ」を活用したエンターテイメントデータサービスをより発展させ、サブスクリプションサービスにおける体験価値向上や新しいサービス体験の創出、またサブスクリプションサービス以外の様々なサービスとの連携、またはイベントやライブ、制作などでの利活用を進めます。また海外のエンターテイメントデータサービス会社との連携を進め国際的なコンテンツのグローバル流通の発展に貢献してまいります。 感性マーケティング関連市場においては、①業種業態、企業規模の大小問わず、あらゆる商品・サービス・ブランドが、自社の感性価値や情緒的価値に基づくコミュニケーションをより行っていく可能性があります。②その中で、自社の顧客グループの周辺に存在し得る潜在顧客の発見と関係づくりがより重要になります。③一方でクッキーレスなど、個人情報の保護の機運の高まりの中で、従来活用できていたDMPなどの第三者データ（サードパーティデータ）の利用制限が予測され、また自社が持つデータ（ファーストパーティデータ）の重要性がますます高まります。 そのような環境のもと、当社は①エンターテイメント分野で培った感性や感情の可視化、体系化を実現する感性AI技術をより進展させ、感性価値や情緒的価値に基づくコミュニケーションを実現する独自の「クッキーレス感性ターゲティング広告サービス」を広げてまいります。②あらゆる企業が自社データ（ファーストパーティデータ）の利活用を今後ますます図っていく中で、各企業の自前データだけでは不足している定性的なデータとして、美容、健康、ファッション、食、飲料、旅、住、金融など暮らし全般の分野において感性メタデータとその活用サービスを各企業に提供してまいります。③感性・感情的な結びつきによる生活者や企業同士が連帯する「クロスプロモーション」「ブランドパートナーシップ」の実現、および企業、消費者、クリエイター、アーティストなどが垣根を越えて感性を軸に共同でコミュニケーション（商品開発・販売・宣伝など含む）を行なう「共感パートナーシップサービス」に向けたデータおよび技術開発を進めてまいります。 これらすべての当社独自データベース関連サービスにおける重要な要素は創業以来の当社の注力領域である人間の持つ「感性」や「感情」のデータベース化およびその利活用にあります。当社は「人の感性や感情を理解する技術」の開発をより一層進めてまいります。そのための土台となるのが、当社独自感性データベースおよび感性AIの技術となります。 その上で、中長期的に自社にてユーザーベースを持ちうる当社独自のデータベース活用サービスを展開し、国内外で一人でも多くの利用者を増やしていくことで、当社ミッションである世界中の『人の気持ちをつなぐ』ことに寄与していきます。 （４）経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するように努力しておりますが、当社の属するインターネット業界は開発スピードが速く、その内容も複雑化してきております。また、提供するサービスについても、ユーザーの嗜好や流行の変化を捉え、柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。あわせてあらゆる分野で大きな変革をもたらすであろう生成系AIの進展は、予想を超えて進む可能性を持っております。そのような事業環境の中で、当社は、人の感性と感情を解釈する技術およびサービス開発に特化し集中することで、徹底的に独自性を磨き、感性メタデータを基盤とした事業モデルにて収益体質を強化してまいります。また独自技術を活用した収益モデルの多様化を図り、エンターテイメント分野、感性マーケティング分野と収益の柱を増強、確立してまいります。あわせて収益力拡大に向けた当社の課題である営業・販売体制の強化を外部連携も含めて進めてまいります。また将来を見据えたリーダー層の育成、企業文化のさらなる熟成、浸透などの人材育成およびマネージメント面の強化を行っていきます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社メディアソケット（注）１ＫＤＤＩ株式会社取引基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との取引に関する基本契約2006年５月19日から１年間（以降１年毎自動更新）株式会社ソケッツカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社（注）２データベースの構築・利用等に関する業務提携契約書カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社との業務提携に関する契約（注）２契約締結日2013年９月30日（注）１．当社は2007年８月１日付で、株式会社ソケッツに商号変更をしております。２．他２社とは、株式会社Ｔ-ＭＥＤＩＡホールディングス(2016年４月１日付で株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ（現：カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）に吸収合併)、株式会社ＣＳマーケティングになります。本契約は４社間での業務提携になります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、競争力の源泉である感性メタデータおよびその利活用技術の開発、MSDBの利用範囲を拡大し、収益モデルの多様化を実現していくためのデータベース強化と関連技術の研究などに取り組んでおります。以上から、当事業年度における研究開発費の総額は、82,366千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は866千円であり、その主なものは、自社使用ソフトウエアおよびアプリケーションへの投資であります。なお、当社の事業は単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。2024年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)全社業務施設000061（7） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（ ）内に外書で記載しております。 ２ 本社の建物は賃借中のものであり、設備の内容は以下のとおりであります。事業所名（所在地）設備の内容年間賃料（千円）本社（東京都渋谷区）本社事務所67,960 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 82,366,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 866,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,713,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とした投資であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、株式を保有する事での中長期的な関係維持、取引拡大、シナジ―創出による中期事業計画への貢献が可能となるものを対象としています。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合においてこのような株式を保有する方針としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容 当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、投資先企業との取引関係の維持・強化が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等を検討し、総合的に判断します。また、当該方針に基づき継続保有すべきか否かについて検討します。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式512,290非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式220,100新規サービスの展開に向けた連携強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,290,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,100,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規サービスの展開に向けた連携強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 浦部 浩司 東京都港区673,30027.45 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社大阪府枚方市岡東町12番２号240,0009.78 ＫＤＤＩ株式会社東京都新宿区西新宿二丁目３番２号240,0009.78 株式会社フェイス京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566番１号 井門明治安田生命ビル145,0005.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２98,8004.02 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区 大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャ ルシティ サウスタワー）93,4003.80 水元 公仁東京都新宿区70,0002.85 芳林 知仁東京都豊島区55,1002.24 立見 雄浩東京都東村山市43,6001.77 伊草 雅幸東京都世田谷区41,0001.67計－1,700,20069.31 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 669 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 719 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊草 雅幸 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７項に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式10088,100当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -88,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -88,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,477,400－－2,477,400合計2,477,400－－2,477,400自己株式 普通株式24,583100－24,683合計24,583100－24,683（注）単元未満株式の買取りによる増加100株となります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月21日株式会社 ソケッツ 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 澄 裕 和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソケッツの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソケッツの２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う事業を営んでいる。会社は、当事業年度に売上高1,018,798千円を計上しており、このうち、第４四半期の売上高は295,200千円であり、年間売上高の29.0％を占めている。「【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、データベース関連サービスの提供においては、当該サービスの性質がクラウドサービス等のアクセス権である場合には、一定の期間にわたり収益を認識し、当該サービスの性質がデータの納品等の使用権である場合には、引渡時に収益を認識している。また、受託制作のソフトウエア開発においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される案件については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識し、その他の案件については、当該ソフトウエアの検収時点で収益を認識している。売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであり、また、会社の事業はサービスの提供であり、サービスは無形であることから、取引の実態や履行義務であるサービスの提供の事実を物理的に把握することが困難であるため、売上高の期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが高くなる。以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。決算月に計上された売上取引のうち、前月以前からの継続案件ではなく、当月に発生した新規案件にかかるものの中から、金額的重要性を勘案して抽出した取引について以下の手続を実施した。・ 取引の実在性、取引の内容及び金額の正確性を検討するために、契約書又は注文書を閲覧した。・ 期間帰属の適切性を検討するために、履行義務が充足されたことを示す検収書を閲覧した。また、検収書の信頼性を検討するため、会社が顧客へデータを納品する際に使用したサーバー上のログ又はデータ受領に関する顧客からのメール等を閲覧した。・ 更に、抽出された売上取引のうち特に金額的に重要なものについては、上記の手続に加えて、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、当該取引にかかるものを含む、期末日を基準日とした売掛金残高について当該取引の相手方に対して確認手続を実施した。加えて、当期の売上高が過大に計上され、それが翌期に戻し入れられていないかを検討するため、決算月の翌月における売上高の重要なマイナス計上について、その根拠となる資料を閲覧し、当該マイナス計上が決算月の売上にかかるものかを検討した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソケッツの２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ソケッツが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う事業を営んでいる。会社は、当事業年度に売上高1,018,798千円を計上しており、このうち、第４四半期の売上高は295,200千円であり、年間売上高の29.0％を占めている。「【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、データベース関連サービスの提供においては、当該サービスの性質がクラウドサービス等のアクセス権である場合には、一定の期間にわたり収益を認識し、当該サービスの性質がデータの納品等の使用権である場合には、引渡時に収益を認識している。また、受託制作のソフトウエア開発においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される案件については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識し、その他の案件については、当該ソフトウエアの検収時点で収益を認識している。売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであり、また、会社の事業はサービスの提供であり、サービスは無形であることから、取引の実態や履行義務であるサービスの提供の事実を物理的に把握することが困難であるため、売上高の期間帰属の適切性を誤る潜在的なリスクが高くなる。以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。決算月に計上された売上取引のうち、前月以前からの継続案件ではなく、当月に発生した新規案件にかかるものの中から、金額的重要性を勘案して抽出した取引について以下の手続を実施した。・ 取引の実在性、取引の内容及び金額の正確性を検討するために、契約書又は注文書を閲覧した。・ 期間帰属の適切性を検討するために、履行義務が充足されたことを示す検収書を閲覧した。また、検収書の信頼性を検討するため、会社が顧客へデータを納品する際に使用したサーバー上のログ又はデータ受領に関する顧客からのメール等を閲覧した。・ 更に、抽出された売上取引のうち特に金額的に重要なものについては、上記の手続に加えて、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するために、当該取引にかかるものを含む、期末日を基準日とした売掛金残高について当該取引の相手方に対して確認手続を実施した。加えて、当期の売上高が過大に計上され、それが翌期に戻し入れられていないかを検討するため、決算月の翌月における売上高の重要なマイナス計上について、その根拠となる資料を閲覧し、当該マイナス計上が決算月の売上にかかるものかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 265,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 0 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 0 |
| 投資有価証券 | 12,290,000 |
| 投資その他の資産 | 85,404,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 20,977,000 |
| 未払法人税等 | 6,292,000 |
| 未払費用 | 18,660,000 |
| 賞与引当金 | 41,920,000 |
| 資本剰余金 | 294,066,000 |
| 利益剰余金 | -100,264,000 |
| 負債純資産 | 970,854,000 |
PL
| 売上原価 | 550,087,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 548,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 25,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,380,000 |
| 営業外収益 | 3,601,000 |
| その他、流動資産 | 685,000 |
| 営業外費用 | 3,255,000 |
| 特別利益 | 1,793,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 20,823,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,290,000 |
| 法人税等 | 2,290,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -7,358,000 |