財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙TAKAMISAWA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙見澤　秀茂
本店の所在の場所、表紙長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
電話番号、本店の所在の場所、表紙026-228-0111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナの生活様式が定着化し、社会経済活動が活発化するとともに、インバウンドを始めとする国内需要の拡大傾向がみられた一方で、物価高による消費意欲の減退や、自動車産業の生産低下、震災などの影響もあり、景気回復は足踏みしている状況にあります。また、ウクライナ及び中東問題を始めとする国際情勢の不安は増しており、加えて長引く円安によるエネルギー価格及び諸物価の高騰や中国経済の減速など、国内経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境の中にあって、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高54,229百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業利益1,411百万円（前年同四半期比3.2％減）、経常利益1,625百万円（前年同四半期比2.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,101百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　建設関連事業公共工事、民間工事ともに販売が低調に推移し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上りに対し、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めたものの、減収減益となりました。この結果、建設関連事業の売上高は6,646百万円（前年同四半期比17.0％減）、営業利益は338百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。②　電設資材事業設備投資案件の納入を中心に販売が順調に推移し、人件費及び諸経費は増加したものの増収増益となりました。この結果、電設資材事業の売上高は28,081百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は789百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。③　カーライフ関連事業石油部門では、燃料油販売が前年並みを確保するとともに、油外商品が好調に推移し増収となりましたが、原油価格高騰と円安による上昇コストの転嫁が遅れ減益となりました。オート部門では、整備売上及び新車販売は順調に推移したものの、中古車販売の不振により減収減益となりました。この結果、カーライフ関連事業の売上高は13,484百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は145百万円（前年同四半期比44.6％減）となりました。④　住宅・生活関連事業農産物部門では、きのこ培地の販売が順調に推移したことや、為替変動による原材料高騰はあったものの利幅確保に取組み増収増益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱量が減少したことにより減収減益となりました。また、飲食料品部門では、家庭内消費が引き続き順調であったことに加え、販売先の拡大と利幅確保につとめ、増収増益となりました。この結果、住宅・生活関連事業の売上高は6,017百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は308百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は23,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,303百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が2,280百万円増加したことによるものであります。固定資産は16,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ540百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が549百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、40,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,843百万円増加いたしました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,318百万円、短期借入金が1,623百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が470百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、25,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,685百万円増加いたしました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,158百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,101百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は35.7％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、54百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、シェアアップにより石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。 (8）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,007百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,354百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ながの公認会計士共同事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月10日株式会社高見澤取締役会　御中 ながの公認会計士共同事務所 長野県長野市 公認会計士宮　坂　直　慶 公認会計士山　本　弘　樹 監査人の結論私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見澤の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見澤及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における私たちの責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産16,350,000,000
商品及び製品3,785,000,000
仕掛品6,000,000
原材料及び貯蔵品366,000,000
その他、流動資産427,000,000
建物及び構築物（純額）3,512,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,657,000,000
土地6,829,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産245,000,000
建設仮勘定505,000,000
有形固定資産13,010,000,000
無形固定資産327,000,000
投資有価証券1,069,000,000
繰延税金資産811,000,000
投資その他の資産3,140,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金10,567,000,000
短期借入金5,466,000,000
未払法人税等87,000,000
リース債務、流動負債93,000,000
賞与引当金362,000,000
繰延税金負債36,000,000
退職給付に係る負債1,741,000,000
資本剰余金0
利益剰余金12,272,000,000
株主資本13,429,000,000
その他有価証券評価差額金376,000,000
為替換算調整勘定274,000,000
退職給付に係る調整累計額-16,000,000
評価・換算差額等955,000,000
非支配株主持分316,000,000
負債純資産40,272,000,000

PL

売上原価45,177,000,000
販売費及び一般管理費7,641,000,000
受取利息、営業外収益4,000,000
受取配当金、営業外収益6,000,000
為替差益、営業外収益11,000,000
営業外収益331,000,000
支払利息、営業外費用48,000,000
営業外費用117,000,000
固定資産売却益、特別利益5,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益8,000,000
固定資産除却損、特別損失6,000,000
特別損失11,000,000
法人税、住民税及び事業税376,000,000
法人税等調整額178,000,000
法人税等554,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益145,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益19,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益6,000,000
その他の包括利益176,000,000
包括利益1,244,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,271,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-27,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,101,000,000
外部顧客への売上高54,229,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※３　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年６月30日）当第３四半期連結会計期間（2024年３月31日）受取手形－百万円59百万円電子記録債権－88支払手形－322電子記録債務－78流動負債「その他」（設備関係支払手形）－37
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式8350.002023年６月30日2023年９月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益の調整額△170百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（百万円）52,66054,22968,946経常利益（百万円）1,6661,6251,895親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,1311,1011,240四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,1521,2441,312純資産額（百万円）13,38414,70113,543総資産額（百万円）38,15740,27237,428１株当たり四半期（当期）純利益（円）674.20657.62739.44潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）34.235.735.3 回次第73期第３四半期連結会計期間第74期第３四半期連結会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）197.42213.85（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。