財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙K&O Energy Group Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　緑 川　昭 夫
本店の所在の場所、表紙千葉県茂原市茂原661番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0475(27)1011（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間の売上高については、主に販売価格の低下によってガス事業の売上高が減少したことなどにより、11.9％減少の25,925百万円、営業利益については6.7％減少の2,493百万円、経常利益については10.9％減少の2,599百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については、0.2％減少の1,691百万円となりました。増減の比較については、全て「前年同期」との比較であります。また、当社グループの業績は、ガス事業の比重が高いことから、その性質上、気温などの影響により著しい季節的変動があります。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。＜ガス事業＞ 大口工業用向けのガス販売量が増加したものの、輸入エネルギー価格の影響によりガス販売価格が低下したことなどにより、売上高については13.0％減少の21,625百万円となりました。一方、営業利益についてはガス仕入費用の減少等により、11.9％増加の1,975百万円となりました。＜ヨウ素事業＞為替相場が円安で推移したことなどにより、ヨウ素販売価格は上昇しましたが、出荷時期のズレによるヨウ素販売量の減少により、売上高については4.0％減少の2,459百万円、営業利益については9.5％減少の1,398百万円となりました。＜その他＞建設事業の売上高が減少したことなどにより、売上高については8.3％減少の1,840百万円、営業利益については49.8％減少の115百万円となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。＜資産の部＞流動資産は0.5％減少の44,137百万円となりました。また、固定資産は投資有価証券の増加などにより、1.2％増加の67,854百万円となりました。以上の結果、資産合計は0.5％増加の111,992百万円となりました。＜負債の部＞流動負債は未払法人税等の減少などにより、13.4％減少の10,940百万円となりました。また、固定負債は繰延税金負債の増加などにより、8.4％増加の6,380百万円となりました。以上の結果、負債合計は6.5％減少の17,321百万円となりました。＜純資産の部＞純資産合計は利益剰余金の増加などにより、1.9％増加の94,670百万円となりました。 (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年５月13日Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士猪　　俣　　雅　　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武　　田　　朝　　子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産10,280,000,000
その他、流動資産1,707,000,000
建物及び構築物（純額）9,438,000,000
機械装置及び運搬具（純額）19,009,000,000
有形固定資産40,300,000,000
無形固定資産1,604,000,000
投資有価証券14,278,000,000
投資その他の資産25,950,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金5,903,000,000
退職給付に係る負債4,254,000,000
資本剰余金13,950,000,000
利益剰余金69,157,000,000
株主資本89,907,000,000
その他有価証券評価差額金1,835,000,000
退職給付に係る調整累計額275,000,000
評価・換算差額等2,110,000,000
非支配株主持分2,489,000,000
負債純資産111,992,000,000

PL

売上原価20,728,000,000
販売費及び一般管理費2,703,000,000
受取利息、営業外収益67,000,000
営業外収益110,000,000
支払利息、営業外費用1,000,000
営業外費用4,000,000
特別利益162,000,000
固定資産除却損、特別損失23,000,000
特別損失23,000,000
法人税等903,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益698,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-2,000,000
その他の包括利益696,000,000
包括利益2,531,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,377,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益154,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,691,000,000
外部顧客への売上高25,925,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式55921円00銭2023年12月31日2024年３月27日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。　
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△996百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,026百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第10期第１四半期連結累計期間第11期第１四半期連結累計期間第10期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上高(百万円)29,41625,92596,298経常利益(百万円)2,9162,59910,408親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,6941,6916,464四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,8592,5317,753純資産額(百万円)87,61694,67092,929総資産額(百万円)106,067111,992111,445１株当たり四半期(当期)純利益(円)63.7063.47242.81潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)63.3763.19241.57自己資本比率(％)80.482.280.9
(注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。