財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Qualtec Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　山口　友宏
本店の所在の場所、表紙大阪府堺市堺区三宝町四丁230番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙072（226）7175（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、物価高や記録的な円安水準、深刻な人手不足等、経済と密接に関係するファクターにリスクを抱えながらも、日経平均の最高値更新や個人消費、インバウンド需要の回復等を背景に、もう一段の復調を伺う局面となっております。一方、世界情勢ではウクライナ情勢が未だ収束せず、加えて中東情勢が緊迫化を増しており、国内経済へのマイナス影響が顕著に現れる可能性が拭いきれない状況が続いております。当社のターゲット市場である自動車業界では、電動化や高度運転支援システムの領域での成長が続いております。同領域は今後も成長すると見込まれていることから、顧客の研究開発費は更に増加していくものと考えられ、当社の業績へも徐々に出現するものと予測しております。このような状況下で、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,816,904千円（前年同期比10.6％増）、営業利益400,665千円（前年同期比25.7％増）、経常利益385,980千円（前年同期比21.4％増）、四半期純利益264,057千円（前年同期比14.4％増）と過去最高を更新いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（信頼性評価事業）信頼性評価事業においては、引き続き高単価で難易度の高い分析検査の受注や断面研磨工程作業の受注が好調に推移しました。パワーサイクル試験では、パワー半導体化合物素材変更に起因する端境期に入った時期には売上高が伸び悩みましたが徐々に回復の兆しが見られました。また、新規顧客からの受注や、より高度なパワーサイクル試験の受注も伸びております。これらの状況に加え、長期に亘る試験の終了が当第３四半期に集中したことで、会計期間では過去最高の売上高を記録しました。この結果、売上高2,507,566千円（前年同期比12.4％増）、営業利益845,703千円（前年同期比26.2％増）となりました。 （微細加工事業）微細加工事業における試作品加工では、顧客の試作品開発の進捗が当社の事業領域工程まで進捗しない状況が当事業年度に入って以来、依然として続いている状況です。加えて量産品加工においては、当事業年度に入ってから通信分野で回復基調が見られましたが、車載、メディカル分野での加工需要の回復が依然厳しい状況にあるため、費用の抑制を進めてまいりました。この結果、売上高198,730千円（前年同期比3.4％増）、営業利益62,845千円（前年同期比149.1％増）となりました。 （その他事業）その他事業では、同事業に属するバイオ事業において、ペット購買需要が回復しない状況が続き、この影響を受けて遺伝子検査の受注が低迷しております。また、競合他社の参入による価格競争面で苦戦する状況も継続しております。一方で受託試験では医療分野の受注が増加しております。表面処理技術事業では、表面処理加工の受注が安定的に推移しているとは言い難い状況ではあるものの、基板評価の受注が引き続き好調に推移していることが下支えとなっております。この結果、売上高110,607千円（前年同期比10.8％減）、営業利益7,293千円（前年同期比78.3％減）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末における総資産は4,249,817千円となり、前事業年度末に比べ1,072,046千円増加いたしました。流動資産は3,025,568千円となり、前事業年度末に比べ951,016千円増加いたしました。これは主に新株発行等に伴う「現金及び預金」615,832千円増加、「売掛金」305,236千円増加及び「仕掛品」32,587千円増加によるものであります。固定資産は1,224,248千円となり、前事業年度末に比べ121,030千円増加いたしました。これは主にPatentix株式会社との資本業務提携の出資等に伴う「投資その他の資産」60,548千円増加及び分析・試験設備の取得等に伴う「有形固定資産」49,703千円増加によるものであります。 （負債）当第３四半期会計期間末における負債は1,097,261千円となり、前事業年度末に比べ299,858千円増加いたしました。流動負債は797,880千円となり、前事業年度末に比べ309,957千円増加いたしました。これは主に「未払法人税等」135,546千円増加及び分析・試験設備の取得等に伴う「流動負債その他」152,173千円増加によるものであります。固定負債は299,380千円となり、前事業年度末に比べ10,098千円減少いたしました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」への振替に伴う「長期借入金」22,500千円減少によるものであります。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は3,152,556千円となり、前事業年度末に比べ772,188千円増加いたしました。これは主に株式上場に伴う公募増資により「資本金」292,100千円、「資本剰余金」292,100千円の増加、「四半期純利益」264,057千円の計上及び剰余金の配当77,700千円によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、64,396千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社クオルテック取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福島　康生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三宅　　潔 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クオルテックの2023年７月１日から2024年６月30日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クオルテックの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産102,022,000
仕掛品140,359,000
原材料及び貯蔵品12,671,000
その他、流動資産54,083,000
有形固定資産912,906,000
無形固定資産32,961,000
投資その他の資産278,381,000

BS負債、資本

短期借入金120,000,000
１年内返済予定の長期借入金30,000,000
未払法人税等136,249,000
賞与引当金40,260,000
資本剰余金1,066,550,000
利益剰余金1,691,343,000
株主資本3,149,993,000
その他有価証券評価差額金2,562,000
評価・換算差額等2,562,000
負債純資産4,249,817,000

PL

売上原価1,895,329,000
販売費及び一般管理費520,908,000
受取利息、営業外収益3,000
受取配当金、営業外収益116,000
営業外収益1,162,000
支払利息、営業外費用1,139,000
営業外費用15,847,000
特別利益8,995,000
固定資産除却損、特別損失266,000
特別損失4,310,000
法人税、住民税及び事業税140,369,000
法人税等調整額-13,761,000
法人税等126,607,000

FS_ALL

受取手形10,153,000
売掛金833,272,000
外部顧客への売上高2,816,904,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年９月26日定時株主総会普通株式77,70037.002023年６月30日2023年９月27日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオ事業、ゼロ・イノベーション事業、表面処理技術事業等を含んでおります。２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。３．セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第31期第３四半期累計期間第32期第３四半期累計期間第31期会計期間自2022年７月１日至2023年３月31日自2023年７月１日至2024年３月31日自2022年７月１日至2023年６月30日売上高（千円）2,546,1912,816,9043,274,204経常利益（千円）318,006385,980295,370四半期（当期）純利益（千円）230,823264,057210,076持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）－－－資本金（千円）100,000392,100100,000発行済株式総数 普通株式（株）1,805,0002,350,0002,100,000Ａ種種類株式 295,000－－純資産額（千円）2,400,8053,152,5562,380,368総資産額（千円）3,304,3744,249,8173,177,770１株当たり四半期（当期）純利益（円）109.92113.51100.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－－37.00自己資本比率（％）72.774.274.9 回次第31期第３四半期会計期間第32期第３四半期会計期間会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）56.7863.90（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議にて、2023年３月１日付で普通株式及びＡ種種類株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。３．当社はＡ種種類株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2023年４月３日付で全てのＡ種種類株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種種類株主にＡ種種類株式１株につき普通株式１株を交付しております。当社が取得した当該Ａ種種類株式の全てについては、2023年４月14日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。なお、当社は2023年４月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の変更を行い、Ａ種種類株式に関する定款の定めを廃止しております。４．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、第31期第３四半期累計期間及び第31期の「１株当たり四半期（当期）純利益」の数値の算出の際には、期中平均発行済株式数に含めております。５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。