財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-14
英訳名、表紙Fibergate Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　猪又　將哲
本店の所在の場所、表紙札幌市中央区南１条西八丁目10－３
電話番号、本店の所在の場所、表紙011（204）6121（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお連結子会社である株式会社FGスマートアセットは、2023年12月27日付で連結子会社である株式会社TMアセットを吸収合併しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2023年９月28日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１）経営成績の状況（単位：百万円） 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益（円）2024年６月期　第３四半期9,5371,8821,8961,25661.852023年６月期　第３四半期8,2281,7371,7191,17657.65前年同期比1,309145177804.2前年同期間増減率（％）15.98.310.36.97.3 　当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、外国人観光客の増加、各種イベントの再開や人手不足によるDX化の加速がある一方で、マイナス金利政策の解除による金利の上昇リスクや円安の進行による資材等の調達コストの増加が懸念される等、依然として予断を許さない状況下にあります。　このような状況下で当社グループは中期ビジョン実現のためStep1「すべての施設にWi-Fiを」、Step2「通信・再エネが作る未来インフラの実現」の２つのステップを軸に経営目標の達成に引き続き取り組んでまいります。 　ホームユース事業におきましては、フロー売上が一時的に苦戦している状況にありますが、新築案件の売上割合が増加傾向にあるとともに、ストックビジネス積上効果は継続しております。またクロスセル商材として従来より堅調であったネットワークカメラの受注が確実に伸びてきているとともに、インターホン対応システムである「FGスマートコール」もサービス提供をスタートしており、順調に売上に貢献してきております。　一方で通信設備投資に伴う減価償却費や営業体制強化による人件費及び販売費等の費用も増加傾向であることやフロー売上の一時的な苦戦により利益率は減少しております。　以上の結果、ホームユース事業は売上高7,816百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益2,299百万円（前年同期比0.6％増）となりました。 　ビジネスユース事業におきましては、受注から売上計上までのリードタイムの長さがネックとなっておりましたが、従来より注力していた医療介護施設、公共施設、観光施設向けWi-Fiの受注が当第３四半期より業績に貢献してまいりました。　子会社である株式会社FG-Labにおいても得意先ごとの個別要望に応じた機器の開発案件に関する売上も堅調に推移しております。　また、大規模案件や高付加価値サービスの提供機会の増加により、案件ごとの利益率が上昇しており、ビジネスユース事業全体としても利益率が増加傾向にあります。　以上の結果、ビジネスユース事業は売上高1,174百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益318百万円（前年同期比54.3％増）となりました。 　不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットにおいて複数の不動産販売と保有する新世代SDGsエコロジーマンションであるReunir Gracias川口の賃貸収入がありました。　以上の結果、不動産事業は売上高519百万円（前年同期はセグメント売上23百万円）、セグメント利益62百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。 　その他の事業におきましては、東神楽複合施設に対して自家発電自家消費型太陽光発電システムの導入に関する売上の計上がありました。　以上の結果、その他事業は売上高27百万円（前年同期比220.8％増）、セグメント利益11百万円（前年同期比473.9％増）となりました。 　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,537百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益1,882百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益1,896百万円（前年同期比10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,256百万円（前年同期比6.9％増）となりました。 (２）財政状態の分析 前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末増減（％）総資産 （百万円）12,76413,0492.2純資産 （百万円）4,7585,55116.7自己資本比率 （％）36.842.014.11株当たり純資産額 （円）230.12270.2117.4 （資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し13,049百万円となりました。これは、流動資産が331百万円減少したものの、固定資産が617百万円増加したこと等によるものであります。　流動資産の減少は、売掛金及び契約資産が247百万円、商品が278百万円増加したものの、現金及び預金が549百万円、販売用不動産が303百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は主に当社通信サービス提供用の通信設備が636百万円増加したこと等によるものであります。（負債）　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ507百万円減少し7,498百万円となりました。これは、買掛金が99百万円、短期借入金が450百万円増加したものの、契約負債が227百万円、未払法人税等が278百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が432百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ792百万円増加し5,551百万円となりました。これは自己株式が168百万円増加したものの、利益剰余金が951百万円増加したこと等によるものであります。 (３) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月14日株式会社ファイバーゲート取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子　　靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村上　智昭監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイバーゲートの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産84,000,000
工具、器具及び備品（純額）13,000,000
建設仮勘定0
有形固定資産7,231,000,000
ソフトウエア65,000,000
無形固定資産89,000,000
投資有価証券51,000,000
繰延税金資産395,000,000
投資その他の資産500,000,000

BS負債、資本

短期借入金750,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,118,000,000
未払法人税等237,000,000
賞与引当金44,000,000
退職給付に係る負債51,000,000
資本剰余金423,000,000
利益剰余金4,914,000,000
株主資本5,474,000,000
その他有価証券評価差額金0
為替換算調整勘定2,000,000
評価・換算差額等2,000,000
非支配株主持分48,000,000
負債純資産13,049,000,000

PL

売上原価5,047,000,000
販売費及び一般管理費2,606,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益0
営業外収益33,000,000
支払利息、営業外費用17,000,000
営業外費用20,000,000
固定資産除却損、特別損失38,000,000
特別損失38,000,000
法人税、住民税及び事業税516,000,000
法人税等調整額77,000,000
法人税等594,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益0
包括利益1,263,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,257,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,256,000,000
契約負債1,411,000,000
外部顧客への売上高9,537,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年９月27日定時株主総会普通株式204百万円10.00円2023年６月30日2023年９月28日利益剰余金2024年２月14日取締役会普通株式101百万円5.00円2023年12月31日2024年３月12日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。２．セグメント利益の調整額△809百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………101百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年3月12日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第３四半期連結累計期間第25期第３四半期連結累計期間第24期会計期間自　2022年７月１日至　2023年３月31日自　2023年７月１日至　2024年３月31日自　2022年７月１日至　2023年６月30日売上高（百万円）8,2289,53712,795経常利益（百万円）1,7191,8962,290親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,1761,2561,482四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,1771,2631,483純資産額（百万円）4,4225,5514,758総資産額（百万円）13,93913,04912,764１株当たり四半期（当期）純利益（円）57.6561.8572.70潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）57.5761.6772.58自己資本比率（％）31.3241.9736.80 回次第24期第３四半期連結会計期間第25期第３四半期連結会計期間会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日１株当たり四半期純利益（円）24.5125.90（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。