財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙WirelessGate,Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　成田　徹
本店の所在の場所、表紙東京都品川区東品川二丁目２番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6433-2045
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）経営成績の状況　当第１四半期累計期間(2024年１月１日～2024年３月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み、訪日外国人旅行者が増加するなど、回復の兆しが見え始めております。一方で、不安定な国際情勢及び資源・エネルギー価格の高騰や物価高・円安の進行によって、先行きは不透明な状態が続いております。このような中、当社では引き続き「原価改善」などによる収益基盤強化を継続しつつ、当社の主力事業である通信事業においては、WiMAXの解約率の悪化による純減傾向が続いておりますが、引き続き販売チャネルを拡大し、WiMAXを補完する新商品を投入することで新たな再成長を目指してまいります。また、周辺商品の「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「SIM」などの契約（販売）等は前年実績を上回る結果となりました。　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は、2,116,128千円（前年同期比0.3%減）となりました。利益につきましては、営業利益86,801千円（前年同期比334.0%増）、経常利益82,465千円（前年同期比292.1%増）、四半期純利益72,381千円（前年同期比36.1%増）となりました。 　当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。　なお、2024年２月14日公表の中期経営計画2026に記載のとおり当事業年度より従来の区分を変更し、ワイヤレス・リモートサービス事業を通信事業とデジタルマーケティング事業の区分としております。 （単位：千円） 当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日)増減額増減率（％）ワイヤレス・リモートサービス事業2,116,128△6,495△0.3通信事業2,114,596△8,027△0.4デジタルマーケティング事業1,5321,532－ （ワイヤレス・リモートサービス事業）　当第１四半期累計期間における売上高は2,116,128千円（前年同期比0.3%減）となりました。 ・通信事業ワイヤレスゲートWi-Fiサービスの売上高の約８割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化するニーズに対応する購入窓口の整備を強化します。引き続き全国各地の販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大や新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。　この結果、通信事業の当第１四半期累計期間における売上高は2,114,596千円（前年同期比0.4%減）となりました。 ・デジタルマーケティング事業　デジタルマーケティング事業はインバウンド向けのe-SIMを軸に既存顧客向けのデジタル商材のクロスセルや新EC事業を展開しております。インバウンド顧客の日本滞在時にスマートフォンでのインターネット接続が可能となるe-SIMを提供する事業になります。　既存のSIMカードやWi-Fiルータは空港や販売店に出向き入手する必要がありますが、プリペイド型e-SIMはスマートフォンにダウンロードすれば利用可能となり、訪日客にとって利便性が高くWEB販売と好相性となります。　e-SIMは既に海外では普及しており、日本では未だ普及率が低いことから海外顧客に直接販売し先行者利益の確保を目指します。 　この結果、当事業年度からの新規事業であるデジタルマーケティング事業の当第１四半期累計期間における売上高は1,532千円となりました。 ※参考　2023年12月期までの旧区分による売上高 旧区分による売上高新区分による売上高 ワイヤレス・リモートサービス事業 ワイヤレス・リモートサービス事業 ・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス2,114,742千円 ・通信事業2,114,596千円 ・リモートライフサポートサービス1,385千円 ・デジタルマーケティング事業1,532千円合計2,116,128千円合計2,116,128千円 （2）財政状態の分析当第１四半期会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。（単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当第１四半期会計期間（2024年３月31日）増減額増減率（％）流動資産2,743,2832,793,50950,2261.8固定資産225,285202,874△22,411△9.9資産合計2,968,5692,996,38427,8150.9流動負債1,942,9821,904,050△38,932△2.0固定負債10,27510,302260.3負債合計1,953,2581,914,352△38,905△2.0純資産合計1,015,3101,082,03166,7216.6負債・純資産合計2,968,5692,996,38427,8150.9 （資産の部）　当第１四半期会計期間末における資産の額は、前事業年度末に比べ27,815千円増加し2,996,384千円となりました。　当第１四半期会計期間末における流動資産の額は、前事業年度末に比べ50,226千円増加し、2,793,509千円となりました。これは主に、商品が12,490千円、前払費用が9,508千円減少した一方で、現金及び預金が79,476千円増加したためであります。　当第１四半期会計期間末における固定資産の額は、前事業年度末に比べ22,411千円減少し202,874千円となりました。これは繰延税金資産の取崩しにより繰延税金資産が15,506千円減少、投資事業組合運用損の計上により投資有価証券が4,766千円減少したためであります。 （負債の部）　当第１四半期会計期間末における負債の額は、前事業年度末に比べ38,905千円減少し1,914,352千円となりました。　当第１四半期会計期間末における流動負債の額は、前事業年度末に比べ38,932千円減少し1,904,050千円となりました。これは未払金が64,809千円増加した一方で、買掛金が75,190千円減少、納付により未払法人税等が33,819千円減少したためであります。　当第１四半期会計期間末における固定負債の額は、前事業年度末に比べ26千円増加し10,302千円となりました。 （純資産の部）　当第１四半期会計期間末における純資産の合計は、前事業年度末に比べ66,721千円増加し、1,082,031千円となりました。これは主に、四半期純利益計上による利益剰余金72,381千円の増加、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の各々13,966千円増加、新株予約権行使により新株予約権が33,593千円減少したことによるものであります。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 （6）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別普賢監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社ワイヤレスゲート取締役会　御中 普賢監査法人　東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤　達哉 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋　　弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイヤレスゲートの2024年１月１日から2024年12月31日までの第21期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月３１日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイヤレスゲートの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産302,000
有形固定資産22,304,000
無形固定資産882,000
投資有価証券70,107,000
繰延税金資産67,313,000
投資その他の資産179,687,000

BS負債、資本

短期借入金500,000,000
未払金547,907,000
未払法人税等2,577,000
資本剰余金861,197,000
利益剰余金-575,472,000
株主資本1,080,043,000
負債純資産2,996,384,000

PL

売上原価1,073,707,000
販売費及び一般管理費955,619,000
受取利息、営業外収益1,000
営業外収益921,000
支払利息、営業外費用491,000
営業外費用5,257,000
特別利益5,659,000
法人税、住民税及び事業税237,000
法人税等調整額15,506,000
法人税等15,744,000

FS_ALL

売掛金838,901,000

概要や注記

その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第20期第１四半期累計期間第21期第１四半期累計期間第20期会計期間自 2023年１月１日至 2023年３月31日自 2024年１月１日至 2024年３月31日自 2023年１月１日至 2023年12月31日売上高（千円）2,122,6232,116,1288,483,383経常利益（千円）21,03182,465225,473四半期（当期）純利益（千円）53,18672,381241,165持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）△26,779△21,928△97,529資本金（千円）908,009921,976908,009発行済株式総数（株）10,779,77410,841,57410,779,774純資産額（千円）822,3731,082,0311,015,310総資産額（千円）2,879,5352,996,3842,968,569１株当たり四半期（当期）純利益（円）4.966.7322.48潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－6.7022.32１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）27.536.033.0（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。