財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-13
英訳名、表紙ＣＬ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　内川　淳一郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山二丁目26番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（６８９０）１８８１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1)　経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、わが国を取り巻く環境は、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰や円安進行による物価上昇、金融資本市場の変動の影響もあることから、世界経済の先行きについては、依然として不透明な状況が続くと予想されております。このような状況下、当社グループでは、「エクスペリエンス（体験価値）」と「エンターテインメント（エンタメ）」を掛け合わせた「エクス・テインメント（注１）サービス」を軸とした事業ポートフォリオへの転換を進めてまいりました。「エクス・テインメント」ビジネスとは、広告および販促のマーケティング市場、物販市場、エンタメコンテンツ市場などの既に顕在化している各種市場にまたがる領域に、ＰＭＤサービス（注２）、限定流通サービス（注３）およびテーマカフェサービス（注４）等でアプローチすることで創出した新たな市場において、エンタメ顧客体験価値をお客様にお届けするビジネスです。グループ中期戦略としては、「収益力の強化」を掲げ、以下のポイントを重点的に進めてまいります。まず注力する事業領域を、マーケティングサービス事業領域、エンタメＭＤ事業領域およびエクス・テインメント事業領域の３つに絞り、これらの事業ポートフォリオの最適化を推し進めております。加えて、グループシナジープロジェクトの進行によるシナジー創出を中心として、継続的に生産性の向上・業務の効率化を図るとともに、人的資本・知的資産・技術資産等の無形資産の強化を進めてまいります。あわせて、新規事業、Ｍ＆Ａ、海外展開やＳＤＧｓなどの重要な投資機会を確実に捉え、適正なバランスで継続的に投資を行っていく考えです。当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上収益に関しては、エンタメ流通顧客向けプレミアム、飲料メーカー顧客向けプレミアムの落ち込み、および事業子会社である株式会社ＣＤＧ（以下「ＣＤＧ」という）における大型案件や年間施策の失注による落ち込みがあったものの、エンタメ顧客向けＯＥＭが好調に推移したことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。また、営業利益および親会社の所有者に帰属する四半期利益に関しては、おもに販売費及び一般管理費において、人材強化の為の人件費用等の増加、テーマカフェサービスの新規出店等に伴う減価償却費の増加、およびＣＤＧにおける減益幅の拡大があったものの、これらを増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は9,137百万円（前年同期比34.3％増）、営業利益は207百万円（前年同期営業損失101百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は220百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失36百万円）となりました。（注１）「エクスペリエンス」と「エンターテインメント」を掛け合わせた造語で、エンタメ顧客体験価値のこと（注２）プロモーション＆マーチャンダイジングサービスの略語で、販促と物販を掛け合わせたサービスのこと（注３）期間限定・場所限定・商品限定のコト需要とコト消費を創り出す流通サービスのこと（注４）IPコンテンツを活用したカフェ空間、オリジナルメニューや限定グッズなどを通じて体験価値を提供するサービスのこと 当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。
(2)　財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて672百万円増加し、22,217百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が減少したものの、棚卸資産が増加したことによるものです。（負債）当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて774百万円増加し、10,167百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が減少したものの、借入金が増加したことによるものです。（資本）当第１四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて101百万円減少し、12,050百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したものの、非支配持分が減少したことによるものです。 (3)　キャッシュ・フローの状況の分析当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ107百万円減少し5,067百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は268百万円（前期は1,078百万円の収入）となりました。これは主として減価償却費及び償却費315百万円および税引前四半期利益207百万円による資金の収入があったものの、棚卸資産の増加360百万円、法人所得税の支払額311百万円および営業債務及びその他の債務の減少267百万円による資金の支出があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は357百万円（前期は35百万円の支出）となりました。これは主として定期預金の払戻による収入100百万円による資金の収入があったものの、定期預金の預入による支出400百万円による資金の支出があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は506百万円（前期は454百万円の支出）となりました。これは主としてリース負債の返済による支出194百万円および配当金の支払額156百万円による資金の支出があったものの、短期借入金の増加1,000百万円による資金の収入があったことによるものであります。 (4)　経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5)　事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (6)　研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社ＣＬホールディングス取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋　　藤　　勝　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　村　　　　　仁 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＬホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＣＬホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　162,509千円②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 16円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年３月29日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第36期第１四半期連結累計期間第37期第１四半期連結累計期間第36期会計期間自　2023年１月１日至　2023年３月31日自　2024年１月１日至　2024年３月31日自　2023年１月１日至　2023年12月31日売上収益(千円)6,801,8159,137,85136,344,279税引前四半期(当期)利益又は税引前損失(△)(千円)△101,280207,3901,073,367親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益又は損失(△)(千円)△36,644220,159510,989四半期(当期)利益又は損失(△)(千円)△113,71886,453512,015親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)△29,398242,590554,762四半期(当期)包括利益(千円)△104,370112,902568,689親会社の所有者に帰属する持分(千円)7,784,0828,497,6868,402,984総資産額(千円)20,014,80422,217,93621,545,023基本的１株当たり四半期(当期)利益(△損失)(円)△3.6221.6750.35希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(△損失)(円)△3.6221.6650.33親会社所有者帰属持分比率(％)38.938.239.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,078,514△268,651386,646投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△35,576△357,710454,641財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△454,639506,623△1,365,622現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)6,282,1805,067,6285,174,794
(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．第36期第１四半期連結累計期間において、新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含めておりません。